2020年3月30日 (月)

海外の外出禁止令と東京都

やるなら東京・神奈川・埼玉・千葉まで含めた首都圏外出禁止令かな

 外出禁止令と言っても明確な定義があるわけでは無く、国や都市によつていろいろ。ヒトからヒトへの感染力が強いから、人が集まらないことが今、使える「唯一の薬」である。

人との距離を空け、会話を減らすためにテレワークがあるが、パソコン画面で仕事になる人は幸いで、実際は現業職がいないと世の中は回らない。企業規模、職種、雇用形態で健康リスクにはえらい違いがある

  • 外出禁止令を決めた日の直前の累積感染者数

人数はジョンズホプキンス大学サイトからグラフ値を読み取ったもの(間違いあれば御容赦)。

湖北省  1/22=548人、23=643人、23=省都武漢は移動制限、公共交通も運休

イタリア 3/3=2200、6=4600人、8=北部封鎖、9=9200人 10=全土で移動制限

スペイン 3/12 2300人、13=5200人、14=外出禁止令

フランス 3/13=3700人、14=4500人、16=6700人、17=外出禁止令

イギリス 3/20=4000人、21=5100人、22=5700人、23=外出禁止令

フィリピン 3/13=64人、14=111人、15=マニラ首都圏封鎖

ロサンゼルス市 10=959人、11=1300人、12=1700人・同夜に外出禁止令

ニューヨーク 3/5=217人、6=262人、7=州の非常事態宣言

モスクワ市 29=1014人(国内の2/3という)、30=外出の原則禁止

 外出禁止令を出す直前の患者数には違いがあるが、禁止後のグラフはトンデモナイ曲線になっている。その点では皆同じだ。つまり、まだ禁止効果が出ていないのが恐ろしい。なおフィリピンだけ3/29で1418人と少ない。

日本も今1866人で着実に増えており、上から30位くらいだが、もっと上がりそうだ。

海外の例は貴重な警告であり、その感染力は手洗いやマスクで防げる敵ではない。首都圏として外出禁止令をここでやらないと後悔する。

外出禁止をしてその後にもっと酷かった場合でも「あそこまでやったんだから」と言えるし、仮に大したことが無ければ、「ほらやって良かった」と言える。経済補償のルールは禁止中に考えればよいのでは。

外出禁止にしても、首都圏から地方の実家へ避難する人も出るから、拡散の火種となり難しい面もある。

リーマンショックや3.11大震災を超える世界的災い。ハラリ氏の世界観と指針は貴重だ。

参考

日経ビジネス 新型コロナ、「首都封鎖」で知っておくべき10のこと

日経 コロナ後の世界に警告 「サピエンス全史」のハラリ氏

 

 

 

2020年3月29日 (日)

上尾のタウンウォッチング

早く検査を万単位まで増やすべき。
ボタン電池のLR41は品薄だった

最近、ちょっと熱がでたり、咳をしただけで「コロナに罹った」と心配する人が増えているらしい。仕方ないことだ。

普段、体温計を使っていないと、電池が切れていることに気が付かない。三本もあったが皆、電池切れ。別に水銀式もあるけど、あれは面倒だ。体温計に使うボタン電池はLR41という一番小さいやつ。ヤマダ電機やホームセンターにもLR41だけが欠品である。国内メーカー品なのだが作ってる中国から届かないらしい。体温計売り場も空だった。

諦めていたら、先日ダイソーにあった。さすが百円ショップ。2個で100円。

●ショーサンプラザでは座る椅子が撤去されていた

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ヨーカドー駅前店に行ったら各フロアーにある椅子が無かった(残っている階もある)。配慮なのだろう。客も少なかったな。

●パチンコ屋がずーっと開店しているのが未だに謎

 中でしゃべらなければ良いのだろうか?

●政府はマスク増産を約束したが、品薄は解消されていない。上尾市は数万枚を原価で放出すべきだ。そのための備蓄だろう。

●追記 完売したはずのマンション、入居前にキャンセル複数。これは普通にある事かな?

*****

次に日本を襲う大災害は、南海トラフか首都直下大地震と思っていたのに、疫病が数か月で地球を汚染するとは・・・。昔なら武漢の風土病で終わったものを、グローバル経済が拡散させた。リーマン、3.11、コロナと危機が多いなと思う。

日本政府の初動は、中国からのチャーター便やクルーズ船の惨劇に気を取られたり、東京オリンピック開催への忖度で遅れをとったかも、と今にして思う。小池知事は中止予測を否定する発言ばかりしていた。

海外旅行の帰国者の感染が目立つが、2/28に安倍首相は3/2から学校休業宣言をしたのだから、渡航制限もレベル2「不要不急の渡航は止めてください」に上げればよかった、とこれまた後から思う。

でもその頃、イタリアとイランを除けばヨーロッパ各国では一日数十から百名程度だった(ジョンズホプキンス大学のグラフ※で読み取れる)。その程度では渡航自粛はできないが、日々の人数とは二週間前の感染というタイムラグがあるので、専門家は深刻に受け止めていたと思う。

 ※このサイトはスマホだと「… World Plots Map …」のメニューからworldで国を選んでから、Plotsでグラフを見る

テレビでは、飲食店が店内を消毒して客を迎える努力を伝えるが、感染者が来れば元も子もない。対策は「人と人の距離を取る」こと「会話をしないこと」につきる。数メートル間隔で人々が並ぶ海外の光景も放送されていた。日本人は列を作り順番を守る国民だ、と称賛されるが、距離をあけて並ぶ光景はない。深刻度の違いなのだろう。

小池知事は27日NHKで、「ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう」と呼びかけた。

 感染の自覚がない若者とは誰のことか!

何も無いのに自分で感染の有無がなんか分かるワケガナイ。早く検査を万単位に増やすべきだ。先進国で検査が少ないのは日本だけらしい。医者が依頼したら全てやるべき。かつ都内で大規模なサンプリング検査をすれば、有意なデータが取れる。検査の拡大を怠りながら「感染の自覚のない若者」と言うのは矛盾であり、世代の断絶を助長している。

先日、島津製作所が簡易キットを三月中に製品化すると伝えた。4~6時間かかる従来品に比べ約1時間で判断できる。京都工場で月2万~5万検体分、最大10万まで作れるという。陽性の早期発見に役立つが、その後どうなったのか分からない( ゚Д゚)。

ようやくオリンピック延期にしたが、治療薬が確立しないと来年中止もあり得る。「コロナはアンダーコントロール」とか言って日本の都合だけでやれるわけもない。五輪の一つの輪(大陸)でコロナ被害が続いていたら、「不完全な形」のオリンピックになる。

一番いやなのは、オリンピックのためと言う御旗で、社会が同調圧力に感染すること。

 

2020年3月26日 (木)

上尾市のコロナ対策本部のマスク姿

上尾のマスクはマスクされていた

●マスク在庫速報サイトはこちら

 いよいよ東京都の番になってきたのだろうか。重大局面というニュースが夕方席巻していた。クラスター、ロックダウン、オーバーシュートなどの評判の悪いカタカナ用語は、前回の小池会見よりは少なかった。しかし彼女はキャッチフレーズ政治屋だから、今度は「3密」と言ってニヤッとした顔は、場違いな嫌らしさである。

 オリンピックが延期になって重しが取れた、と言わんばかりのタイミングで一日41の感染者と発表した。ようやく実態が出てきたのだろうか。それでも、一日の感染者数とは潜伏期間を入れた約二週間前の感染人数というタイムラグがあるから、今はもっと多いのではという恐怖を生む。

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100人単位で発生したら本当に恐怖だ。毎日、過密都市へ通う現役組の皆さんは命懸けだ。

日本のコロナ統計はNHKのグラフが良くなった。埼玉県も千葉県を追い越したが、こればっかりは自慢にならない。

埼玉県のグラフはこちら

世界の方はジョンズホプキンス大学のサイトが凄い。アメリカの被害がイタリアを抜かしそうだから、米中対立が激しくなりそう(上図)。

備蓄マスク配布の朗報

 対策本部は2/28日が初動だ。それをサイトで広報したのは3/19日から。中身は式次第のみのレベルだから、会議とは名ばかりで報告会である。

さて当ブログでは上尾市には備蓄マスクが無いと伝えていたが、それは危機管理防災課に無いためだ。しかし、実はあった。健康増進課が上平球場に備蓄していたが、情報共有されることは無い。配布の事実は前記事にAさんがコメントで情報提供された。実はその記事は短文なのだが、二日間で200アクセスもあって意外だった。

そんな批判や問い合わせが届いたのか3/25日に「上尾市の取組み」としてマスク配布の事を公開した。ついでに簡素な議事録も公開し、「やっていますよ」と報告義務を果たす。ようやくマスクを外したわけだ。

マスクは医師会と高齢者施設や学校に43,000枚を配布している。開始が3/6日なので、こちらの埼玉新聞サイトで見れば、県内では早い方となるが、この良い行為を広報広聴課は無言だ。いわゆるプレスリリースを怠りながら、市サイトの新着ニュースはしょっちゅう畠山稔という市長と訪問客の御対面写真ばかりである(一種の選挙運動)。

備蓄マスクは当初12万枚、現在は8万枚ほどと推定。

市内のドラッグストアでもまだ品薄、開店前に列をなす人もいる。原価で一部を放出しなければ今必要な人の助けにならないだろう。まさか避難所体育館が野戦病院みたいになったらタダで差し上げます、というのか。

有っても知らぬぞんぜぬ、おこなっても知らしむべからずである。「縦割り行政」というよりも、関わる事を避けたいように見える。

 

2020年3月23日 (月)

寄稿 職場放棄する市議会が続出

議員報酬のカットをと言う意見。

 図書館待ち遠しい様より寄稿

 埼玉新聞の3/22日曜日の記事をご覧ください。

 県内40市のうち20市が一般質問を中止です。上尾市議会も中止となりましたが、その経過がなんとも子供議会みたいで 記事では長く書かれています。上尾市議会はロクでもないことが 頻繁に新聞にのります。私は、昨年末の選挙を経ても「上尾市議会」は市の評判を貶めている存在だと感じます。

 新年度予算という重要案件があるのに 多くの市議会は感染リスクを理由に監視役としての質疑をやりません。熊谷市議会は予定通りやったとありますから これは民度の差なのでしょうか。

 最後に、専門家は職場放棄になりかねないと批判していますが、議員は三月議会分の報酬をカットすべきです。雇用不安に怯える人々が増えていますから。

以上

新聞記事は こちらに 上尾は黄色枠内です。


埼玉新聞をわざわざ駅で買ったとのことです。ありがとうございました。

一面の大きなトップ記事でした。

新聞記者も寄稿者も見落としますが、議員は備蓄マスクがないことをノーチェックでした。この会期中でも「備蓄マスクが無し」を追求していないでしょう。つまり、市民の安心安全をないがしろにして、 

自分たちが感染することを恐れてどうする!

いまどきテレビ会議や手軽な無料スカイプを使えば質疑応答なんて、へのカッパ。スマホでもできるかも

それをしないのは、その程度のスキルが無いだけではなく、そこまでしてやる動機が無いからでしょう。

関連 上尾市議会の議員報酬

 

2020年3月21日 (土)

4_上尾の官民モラルハザード

三割ならイイじゃんの水準

関連 予算 要約 2反対理由 3マスク 関連(無接触 行列)

 上尾市の避難所指定の33体育館に緊防債を使ったエアコン導入への反対理由を、こちらの教育総務課と危機管理防災課の項にたくさん書きましたが一つ追加します。

 避難所リストに、洪水時は体育館が避難所にならない所が10校ありますが、そこも導入対象なのです。つまり全校に便乗導入させたい意図が透けて見えます。私的には、総務省が真面目に審査をすれば、全館要求は通らず減らされると思うのです。ただし除外校が出ると、”子供たちが可哀想”といって全額市費でやらせる議員が現れ、そのセリフの前で委縮するパターンです。

市民が三割+国民が七割 なのに三割でイイと言う人は、国民を他人と呼ぶ

 数回にわたり政策批判をしてきましたが、「次元の違う動機に正論をぶつける」ことほど空しいものは有りません(5年前の愚かな新図書館計画もそう)。真の動機は市民のためではなく、政治的、利己的なものです。来年12月には市長選を控え、会派との友好関係、市長や議員の人気取り政策だとみるのが自然です。

 マスクの備蓄を忘れるような素人が市民の被災生活をホンキで心配するはずはありません。

 ポスターで訴えてきたのは公明党ですが、本件ばかりは共産党も反対できないはず。「政策フォーラム市民の声」という会派は呉越同舟ですが給食費無償化などからも賛成とみます。保守系議員で反対する骨太な人はいないでしょう。という予想により、議会は素通りします。

 だから上尾のモラルハザード(倫理観の欠如)と呼びます。

官民モラルハザード政策である

 少ない負担で大きな施設(効用)が得られる政策は人気取り政策になりますが、日常の必需分野ならともかく、頻度や効用がハッキリしなければ公益性に反します。税を預かる人が、いまどき国の制度をご都合主義に解釈して利用することが許される時代ではありません。それならば、多くの体育館は避難所に指定されていますから、各地で名乗りを上げてきますが、実際は県内でもまだ0.8%導入です。つまり多くの自治体はやりません。真に防災効果のあることに国税が使われるべきです。

 自治体モラルハザードの典型例として、国の子供医療費に自治体が上乗せをして無償化を競う政策※があります。小学生なら一部負担の所を中学生、高校生へと無料範囲を広げる自治体が増えています。タダなのでお気楽なコンビニ受診と呼ばれます。少子化で客が減った小児科には救いですが医療費増加となり、増えた分の多くは国負担といいます。

※子育て世代獲得の自治体間競争ですが効果など無い。他市と同水準になれば優位差が消えるという矛盾もあるが、そもそも子供はもの凄い減少である。少子化は医療費の問題ではない。

 上尾市は自然災害リスクは低い方なのでその点からも矛盾しますが、それはさておいても、内水氾濫や荒川水系の洪水リスクはありますから、治水対策、公共施設の耐震化や統廃合などは途上のはずです。学校施設の修繕ニーズもあることでしょう。

 約4億円の市負担はそちらに回すのが筋です。

 違いますか?

 と言いたいのですが、「足元を見よ」ですね。

つづく 最後_市税大幅減収を前にしながら予算トリアージができない行政と議会

 

2020年3月18日 (水)

3_備蓄マスクを忘れる人が14億円のエアコン

 今、世の中をけん引するのは金利でも為替でも株価でもない。毎日の感染者数である。

 NHKサイトをみたら連日の大幅減だった。北海道もピークを越したよう。そんな刹那的な値に一喜一憂するのはダメと分かりつつも、朗報である。このまま収束すれば公衆衛生の優れた国と評価されるが、単に検査をやらせない役人効果だとしたら、残酷な国である。

 さて、リーマンショック並みに加えて日本はオリンピック延期というダメージを背負う。しかし気楽な郊外市は市民生活よりも政治目的にカネを使いたがる。

前記事のつづき

こちらは 防災あげお です。感染症に備えてマスクは自己責任で用意してください ♫

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 県内のいくつかの自治体からマスク放出のニュースが相次いだ(埼玉新聞へ)。誰も気に留めないようだが、上尾市には備蓄マスクは一枚も無。備蓄の消毒液も無い。備蓄していない市町もあるとは思うが、配布した市町には危機管理があったという証拠である。
 過去に新型インフルエンザ問題が起きたのだから、知らないでは済まない。もちろん、むやみに備蓄したり、いつでも公助に頼ればよいなんて思わないが、今回は恥ずかしいだけでなく行政比較ができた。それは
人口や予算規模とは関係ない。

 しかし、本当に怖いのはマスクが無いことではなく、考える力が公務員にも市長にも議員にも足りない事だ。とりわけ後者の見識の無さは酷いから、治水事業ではなく快適な避難生活と称して巨額のエアコン事業を急ぐのだ。

●県議会やさいたま市議会 

その財源となる緊防債(前記事)は今年度限りのため、上尾市は駆け込み要求をした。だが本件は、他自治体でも議論になっており珍しくはない。推進に熱心な公明党議員への県議会やさいたま市の答弁を紹介する。

埼玉県議会(2018/12)
公明議員が、県立高校のうち避難所指定された体育館へのエアコン導入を求める質問をし、上田知事はこう答えた
・・・校舎以外の施設の耐震化やトイレの洋式化など、順次整備をしなければなりません。・・・体育館の多くはエアコンを設置することを前提に建築されてないため断熱性能が低く、電気代を含む維持費が非常に大きな金額になっています。周辺に利用可能なエアコンが設置された避難所がある場合には、その避難所を活用していきます。・・・可動式のエアコンを設置して対応することも考えなければならないと決めております。・・・

良識的な回答だと思う。
上の例では、トイレは毎日利用だが夏場のエアコンは電気代がかさむだけと答え、他の対応策で突き放す。優先的な投資先は他にもありますよ、とのことらしい。

さいたま市議会
公明議員のブログ(2019/1)にやりとりがある。教育長と清水市長の答弁はふわっとした曖昧だが、最後の久保田副教育長は実務的な答弁をしている。引用する。
・・・指定避難所となる学校体育館のエアコンには緊急防災・減災事業でやれると答えつつ・・・
しかし、学校施設の整備における地方公共団体の財源といたしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金がございますことから、本市といたしましては学校体育館へのエアコンの設置の際は、この交付金を活用することが重要であると考えているところでございます。

つづく 4官民モラルハザード

 

2020年3月16日 (月)

2_上尾市33体育館エアコン導入の反対理由

前記事(要約)の続き 3マスク 4モラルハザード 関連:657億円の過去最大

目玉政策が説明不足で素通りする、フシギな街

(やや長文で失礼、中身は濃い)

HPで見られるのに、紙の予算書をわざわざ見に来るのは業者の人が多く、一般市民は稀という。きっと、本件(全33学校体育館にエアコン導入)が議会で可決されたら広報で知るか、推進派議員らによる手柄話として知ることだろう。

そして「まあいいわね」が支配する市になるのだろうか…。

HPにある予算のポイントはイラストや写真入りの簡素なもので、是非の判断には使えない。議員向けの詳細説明が文書なのか口頭なのかは不明だが、議員が問わなければ行政の開示レベルも上がらないのだ。

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ボトムアップを装うトップダウン案件

本件は政策企画提案制度による。その制度とは「通常予算とは別に優先課題推進枠を設け、各部が企画提案した事業の中から、市民が夢を持てるような 事業を市長が決定する制度」と説明があった。たぶん、職員の提案→行政経営→市長承認という流れを想像する。

予算説明書の末尾に22件の提案が書いてあり総額125百万円だ。一つ数百万円の提案がほとんどなのに、本件は初年度の調査費52百万円、これ一本で42%を占めている(議案が通れば14億円事業がほぼ確定)。だから規模としては池の中のクジラであり、不自然である。

そして、担当が教育総務課と危機管理防災課になっているのは、本件の捻じれた二面性があるためだ。おそらく、これはボトムアップの提案を装ったトップ案件なのだろう。

二つの課にムリに背負わす綻び

1)担当の教育総務課による目的と実利用のズレ

それは建物が学校体育館だからだ。市民体育館ならば施設課かもしれない。さて、検討にさいしての夏場の体育授業数や児童数、気温分布などの統計的な説明はあるのだろうか。たぶん、無いだろう。見て分かるように「予算のポイント」には、学校利用については避けた表現をしている。

理由は、教育環境の改善が目的ではなく、「指定避難所における避難者の生活環境の改善を図るべく市内の全小・中学校体育館にエアコンを設置」という国の防災政策を使うためだからである。表だって、体育授業のために導入するとは書きにくい。

気になる電気代については、被害想定シナリオが無い限り見積れない。だから出てきたのは、79月を前提とし、電気代40万円×3か月×33校≒4000万円という学校利用を前提としたもの。これは形式に過ぎないと思うが、電気代四千万円という数字が独り歩きする。

文科省調査(2019/9)から導入実態を紹介する。
小中学校のエアコン設置率

場 所   全国 埼玉県
普通教室  78%  96%
特別教室  51%   60%
体育館   3.2%  0.8% (1500館中12)

 体育館に導入済みで1%を超す都道府県は17のみである。埼玉県は0.8%で「熱いぞ」熊谷市やその近隣自治体は「がまん」だが、朝霞市が全15校に導入中。記事は「快適な避難所生活・・・」と朝霞市長の言葉を伝えるが、一般に、不安の誇張や耳当たりのよいPRは、同調圧力を生み冷静な判断を奪いやすい。

 上尾市の「教室へのエアコン導入」は早い方だったと聞くのでそこは評価するが、注意すべきは、今の教育総務部は学校施設の更新計画という一大テーマを抱え、維持管理や統廃合を検討中である。さらに、日常的に修繕したいカ所が多くあるのに予算が付かない状態だ、と想像する。だから、そんな彼らが本件を正気で提案するハズは無い。

資金の当ては、総務省の緊急防災減災事業債(緊防債)を使う(こちらのP15)。充当率100%、交付税措置率70%、2020年度まで。市が借金をしてその返済(元利償還金)の7割が基準財政需要額に算入されることで交付税としてもらい、自己負担は3割。試算だが、総額14.5億円(調査費込み)として×70%=10.2億円が地方交付税として数十年かけて戻る。市負担は4.3億円。

この制度を縦割り行政の中で、畑違いの教育部門が利用するのは不自然である(そもそも知らないかも)。彼らなら、素直に文科省の制度に答えを探すだろう。

2)専門家が提案したら違うものになる

 本件にふさわしい危機管理防災課が「避難場所のエアコン導入」を考えたらどうなるか。そもそも災害発生の見積もりはキリが無いので、無難に西側と東側に一カ所ずつとか、築浅の体育館を優先とか、低地や水路の立地性を考慮して部分的な選定をするかもしれない。もし数を増やしたら、なんでオレの地域は除くのだ、と反発が起きて収拾がつかない。

 だがそれ以前に、数日の避難なら我慢をしてもらい、長引きそうなら学校の空き教室(エアコン設置済み)や他の公共施設へ移るかもしれない。そもそも、断熱性をもたせて作っていない体育館では、冷暖房は効きにくいはず。そして、市内の全館導入と言うが、そんなケースは大災害であり、停電や計画停電となりエアコンどころではない。

専門家であれば「避難所の問題」を「エアコン」に結びつけない。こちらの避難生活の体験者の貴重なアンケー記事を見て分かるように、「トイレが一番困る」というのはテレビ報道で周知のこと。そして「暑さ寒さ」は最下位なのに、行政がエアコンを選ぶ不自然さに気が付くべきだ。


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避難所の感染症リスクは既知ではあるが、今回のコロナ問題は強い恐怖感を植え付けたから、今後、避難を余儀なくされる人々は、自宅に留まることを優先したり、車中泊をする人が増えるだろう。また感染防止のために頻繁な換気が必要になる。なお上記サイトの記事は災害死よりも関連死の方が多いと警告する。

よって、危機管理防災課に専門性があれば全館導入という提案はあり得ない。

以上、提案形式と二部門の使命に照らして本件の怪しさが分かるだろう。

3)最後の行司役、上尾市財政課の態度は?

上に書いたように合理的な論旨が無いのだから、「三割でエアコン買えるならイイ」と個人の買い物みたいな態度をとるはずはない。

「OK」するようなら財産管理人の資格は無いのだ。

つづく 県議会とさいたま市へ

 

2020年3月15日 (日)

上尾市には備蓄マスクが何万枚あるの?

追記 自治体のマスク配布競争始まり~

3/7 川越市2000枚を妊婦に
3/16 鴻巣市がマスク配布22650 加須市は2000枚 川島町は妊婦に
3/14 草加市7万枚、八潮市も


政府がマスク増産を呼び掛けたり、配布をするというものの、サッパリその効果は無い。

そんな中、さいたま市24万枚のうち18万枚を施設系に放出と言うニュースがあった

しかし上尾市の話は聞かない。

コロナウィルス問題のマスク不足は医療機関や介護施設などで深刻だが、上尾市内では問題が無いのか?

そもそも上尾市はマスクを万単位で備蓄しているのかも不明。人口比なら4万枚は必要かな?(平時なら40万円?)

危機管理防災課なのか保健衛生部の仕事なのか、たらい回しウィルスに感染するのはイヤだから尋ねる気にはなれない。

そう言えば、市役所一階での窓口業務でもマスク姿は少なかった(直近は知らないが)。

職員用が優先だとか、自己責任の街だとか言われないように、まずはアナウンスが大事だよね、こちらの駅前情報発信モニターさん (^-^?)

 

●住民票は流しそうめんで。写真はアマゾンより

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