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2017年12月26日 (火)

上尾市長選挙分析-3 埼玉県の市町村選挙の投票率と有権者数の相関

追記  高校生の選挙立会人を導入する市とは
 
傍白
昨日から12上尾市議会が始まる。会期が23日間というが、それは目くらまし。休会日だらけの実質8日間しかない。もちろん座りっぱなしの議員が三分の二もいる。ツートップ逮捕でもこの低調ぶりこそが上尾の本質なのだろう。三万人の内、何人が畠山氏にそれを打ち破る能力があると思ったのか。ある人がテレビ埼玉の畠山氏当選の生中継インタビューを見てぞっとしたと語った、見てないので分からないが…

1. 直近四年間、埼玉県の市町村首長選挙からの散布図

2017/122013/12までの四年間(二回やったのは上尾市)64件、市町村長選挙、さいたま市は規模が違い過ぎるために除外。ソース(文末)からは2011/1までの108件取れた。

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縦軸が投票率、右軸が有権者数(人口規模)。なお無投票が21件、33%もある。

・図からは有権者数と投票率は反比例的な相関がある。

・投票率の高いのは町村に集中する。なお、伊奈町や松伏町が低いのは都市部に近く新興住民が増えているためではないか。

・市で高いのは北本市。20万規模で50%の春日部市は只今8票差問題で紛糾中である。元知事派と元県会議長派の対立と伝えられる

・上尾市は県内でも低く、同規模市で見てもサイテー。図では越谷市(2017/10)27%で最低値。現職74歳の三期目という選挙だ(有権者比率16%は畠山市長と同じ)。さらに朝霞市で22.7%(2013/2)というのもある。(ネットで見ると)共通するのは現職の多選と非力な対抗馬によるしらけムードらしい。島村三期目の30%もその構図と思う。

2. 月別の投票率

取れるデータから、投票率が市と大きく違う町村と無投票を除いた54件を月値を抽出して散布図にした。

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かなりバラツキがあるが秋から冬にかけては低い傾向にある。高齢者ほど選挙に行くのだから、冬場に行うことは顧客ニーズに逆行する。そもそも冬にやる自治体は少ない。いきさつはともかく上尾市は12月と2月市議選だから有権者に来るなと言わんばかりだ。

「寒いから、雪だから」と行かない理由に挙げる人が100人中3人くらいいても不思議はない。同じ夕方でも冬と春では大違いだ。従って、実施月を変えることで投票率3ポイント位のアップを期待できる。統一地方選年度の四月に行うと、各種報道の相乗効果でさらに数ポイントの上乗せが期待できるのだが。 

提案

・一回だけ市長選を前倒しして春、市議選も前倒しで9月頃に実施にすればよい。

・期日前投票所をもう一カ所設置する。または場所と時間帯を工夫する。既に2割が利用する制度だ。

・市選管には投票率向上を数値目標化させる。目標の無い所に向上はない。

・公開討論会は逃げることもあるから難しいので、昔あった立会演説会(一方通行)でも復活させたらどうか。一人10分、聴衆の前でのプレゼン能力だ。

一番目の案を受け入れる上尾市の与党議員はいないだろう。投票率の高さに耐えられないから。しかし、従来の市議選12月と翌年の市長選2月という最悪のパターンが崩れたのはツートップ逮捕がもたらした唯一の成果だと思う。

ところが、たんに(目につきやすい)選挙費用がもったいないから同時にやれと主張する市民がいる。その時に勢いがある政治勢力が二つを同時支配してやりたい放題という弊害が腐敗をもたらしたことに気が付けない。選挙費用とは民主主義の必要経費であり、テスト料金みたいなものだ。

今回の選挙費用は市長選5200万円、市議補選1800万円で計7000万円という。真にもったいないのは「上らない投票率(点数)」にある。無駄なカネなどあちこちにあるのに、関心を持たないから見えないだけ。

●データ元は政治山より。便利だなと感心した。コピペとExcelで何もしなくても作れてしまう。

追記

2017/12/22 期日前投票、立会人は高校生…深谷市長選 (読売新聞)

若者の関心アップ狙う

 深谷市選挙管理委員会は21日、同市長選(1月21日告示、同28日投開票)の最終27日(土曜日)の期日前投票、市内5か所の投票所の立会人計10人すべてが、高校生になる。

 若者の選挙への関心を高めるのが狙い。市選管によると高校生の立会人は県内でも珍しいという。市内5校の公・私立高校の生徒で、来月の市長選で選挙権を持つ18歳の3年生。当日は各投票所に2人ずつ配置され、自校の制服に「立会人」の腕章を付け、投票に不正がないかなどをチェックする。

 市選管によると、今年の衆院選(小選挙区、在外除く)では、市内全体の投票率53・62%に対し、18歳は51・97%。20代前半は32・68%、同後半は33・28%にとどまった。市選管の大谷浩二・事務局長は「立会人を務めることで、若者が選挙の信頼性を実感し、投票率アップにつながれば」と期待している。

 

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コメント

投票率は尺度であって目的ではありません

もし投票率UPが最終目的であれば「提案」の項にはそれぞれ一理あるとは思います。でも、もしも棄権が白票に変わるだけだったならば、どんなに投票率が上がったとしても全く何ンの意味もないですよね?

極論すれば、投票率など上げる必要はありません。

結果が民意を反映させられるのであれば、統計調査に必要なサンプル数程度の投票数で十分です。問題なのは、投票する人が支持する割合が有権者全体の「総意」になっていない事。さらに言うなら「総意」と呼べる程の民意が本当に存在するのかって事が一番根本的な問題です。

一番のガンは、公職選挙法の「事前運動の禁止」です。

石川県選管などは現職市長の出馬会見さえも「事前運動の疑いがある」などと注意したと記事になってました。こんなバカバカしい(私に言わせればキチガイじみた)法と運用がされ続ける限り、政治や政治家に対する「民意」の向上など望めないし、結果として投票率は下がりこそすれ上がる事などありえないでしょう。

告示日を選挙戦の始まりみたく言われる事が多いですが、実質的には選挙の最終盤ですよね?
米大統領選の様に一年掛りでやれとまでは言ません。でも、もっと早くから「選挙を盛り上げる」って事が出来ないこの法律はどうにかしないとダメです。
公平性に固執するあまり、候補者は告示前にはほとんど何ンにも出来ない。その結果、市民に何ンにも知らされない事が問題じゃないでしょうか。

紋次郎さんの初来訪に深謝。

>極論すれば、投票率など上げる必要はありません。
とあなたが言うように、極論ですよね。

>一番のガンは、公職選挙法の「事前運動の禁止」です
記事はそれがテーマではありません。法制度の問題であり自治体で解決できることではないでしょう。
この記事だけ見たのだと思いますが、「選挙とは告示前にやるべきことをやり、投票日前に投票するもの」ということを経験から知っているので、制約条件下での投票率問題を書いています。
高めるとどんな効果があるかは、長坂なおと氏のブログをご覧ください(投稿名のリンクです)
>公平性に固執しているあまり
それは表向きでしょう。現制度の本質は競争回避です。一番能力が劣る戦い方に合わせるということです。それは現職優位をもたらす既得権益なので法改正は投票率アップよりも困難。
解決策がネットです。ネット上はほぼやりたい放題。そしてネット人口は増えていきますから、新しいよい切り口として期待されます。
どんな民意でも、自分以外も含めるために、他人の意思決定も尊重するのが民主主義です。ただ少ない投票では偏りが生じるから、それを防ぐのが投票率向上です。
棄権者が白票になることは少ないでしょう。それは宗教党のように画一的行動を強いる勢力のみですが、それも多数の無党派層により薄められます。今回も普段1000票が5500票まで異常に増えました。
選挙を盛り上げることは当たり前ですが、それは投票率にも現れます。しかし長いから有効なのかは分かりません。国が違うけど、大統領選も50%程度ですから、二週間の衆院選と変わりません。
一番の問題点は法律以前に市民の政治離れ、無力感や個人主義化だと思います。社会性の欠如なのかもしれません。

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