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2018年1月 1日 (月)

埼玉県の人口減少臨界線が南下中…

埼玉県の10年間における市区町村別の人口増減分析

人口問題の目次より

追記 末尾に笑劇の「よく分かる埼玉県マップ2018」、図1の説明に追記(外国人比率)

埼玉県の現在人口(2017/12/1)10年前(2007/12/1)と比較してその変化を市区町村レベルでみた(こちら)。推定人口(常住人口)を使っている。役所のHPで発表する住民基本台帳ベースの人口よりは少ないが、実態に近い。なお上尾市では3千人の差がある。

●データの注意点
さいたま市は人口が100万人超なので10区別にした。合併で大きくなった市は、10年前の値に被合併市町を加算して比較した。埼玉県全体は20万人増だが、実はさいたま市95千人と川口市の二つで持っているようなものであり、全72件中の過半は人口減少に入っている。大都市圏以外ならほぼ全滅に近い県も珍しくないだろう。

図1 10年間の増減人数の多い順グラフ。折れ線は変化率を示す。クリック拡大。

1

増加では川口市が突出し、33千人増は寄居町人口に相当する。東京都心へのアクセスが県内随一であり、キューポラの街がマンションの街になって久しい。戸田市と八潮市の伸び率の高さが際立つのは、東京隣接でありマンション供給が盛んである。

追記 川口5.5%、戸田市4.8%と県内でも外国人の人口比率が高く、外国人の流入の多さも影響している思う。移民政策で欧州が揺れているが、フランスは11%だと先日テレビで報じていた。

減少の一位は熊谷市の8千人。元人口が大きいために変化率は-4%だが、20万人割れとなった。秩父市、(陸王の)行田市がそれぞれ7千人減でつづく。
マイナス24%の東秩父村は元人口が少ないためと思う。自然減(出生-死亡)、社会減(転入-転出)の中でも工場移転とか大学キャンパスの都心回帰などが起きると、地方都市では深刻だ。平成33年にはホンダの狭山工場が寄居町へ移転する。年産25万台・4600人雇用の工場だった。

2 人口増減の散布図

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●バブルチャートはクリック拡大。

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横軸が人口、縦軸が変化率、円サイズは増減人数を示す。都心から遠くて人口の少ない自治体ほど人口減少に陥り、行政サービスの後退をもたらして更なる人口減少へと進むと言われる。一つの市でも、周辺部から中心部への転居傾向があるから、埼玉県南部の増加には県内での移動もあるだろう。

東京隣接市以外で伸び率が高いところは、新駅や大規模宅地開発によるものがある。しかし特定世代に偏った急増は、公共施設のピーク需要の落差が激しくなるため、必ずしも好ましいとは思えない。

3 地図グラフ(増加)
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詳細図(1.1Mb)はこちらへExcelBingマップを使用。増加のみの市町、円面積は増加人数。北部から見て円サイズの小さい自治体を結んだ線が人口減少臨界線であり、今後も南下が進むだろう。

図4 人口減少の自治体を示す地図グラフ
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地方の子弟が東京に集まることで東京経済圏が持ち応えるという東京一極集中化政策とはトリクルダウンそのものである。その無策が続く限り我が国の人口減少スピードが緩むことはないだろう。

図5 都心への通勤時間別の散布図

4_2 概算の通勤時間数を使っている。高崎線と東北線は東京までの時間だが、他は新宿や池袋を乗り換え経由で使った所もあり参考程度とする。実はこれが目的だった。

県の統計データの多くはExcel化してあるから加工が簡単だが、思った以上に合併が多かった。

下図のソースはこちらへ

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