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2019年12月の10件の記事

2019年12月31日 (火)

寄稿・釣り禁止というみどり公園課の回答

前回までの記事 1上尾市自ら条例違反 2見苦しい隠蔽行為

"丸山の青い彗星"さんが上尾市に問い合わせ、その回答が来たので寄稿されました。

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以下が、みどり公園課からの遅すぎる返信メールの全文です。

「日頃より、上尾丸山公園を御利用くださりありがとうございます。お問い合わせの件につきまして、次のとおりお答えいたします。

上尾丸山公園を含む都市公園内の釣り行為につきましては、上尾市都市公園条例第5条第1項第4号の行為の禁止の中の「鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。」に該当すると考えております。

長年、条例に基づく適切な管理ができていなかったことにつきましては、管理者として反省するべきこととは思いますが、今後も都市公園条例に反する管理を続けていくわけにはいきません。

今回のかいぼりを機に釣り行為は御遠慮いただき、適切な管理に努めていきたいと考えております。 

都市公園は、レクリエーション活動の場だけではなく、良好な都市環境の提供や防災機能の向上など、多岐にわたる機能を持つ緑のオープンスペースであり、生物多様性の保全も重要な役割となっております。

上尾丸山公園につきましては、長年の懸案だった大池の水質改善のために、かいぼり事業を行い自然を再生する取り組みを始めたところです。

釣り行為は、保全するべき在来種の魚類を傷つけることにもつながるため、現時点では、条例改正する予定はございません。

先に行われた「上尾丸山公園大かいぼり祭」におきましては、同様の御意見もいただきましたが、釣り行為禁止に賛成の声や、かいぼりにより自然を再生する取り組みへの応援の御意見も多数いただいております。

頂いた貴重な御意見につきましては、今後の公園施設の在り方の参考とさせていただきます。

現在、かいぼりによる大池の水質改善の取り組みに着手したばかりでございますので、その検証期間につきましては、現在の条例に基づく適切な管理をさせていただきたいと考えております。

以上、回答とさせていただきますが、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。」


 

市回答への丸山の青い彗星さんの反論文は別途公開予定です。

私的には青文字(当方付与)の所に注目。市HPはおろか議会答弁でも市長はこの点を述べておらず謝罪も責任処分もしていません。

訂正 実は釣り禁止だったという、40年間誰も気が付かなかった件はかいぼりを機に発見したのかと思いましたが、寄稿者の反論文で考えると「環境省の環境技術実証事業 湖沼等水質浄化技術分野 実証報告書 H30」が契機かもしれません。

 

2019年12月28日 (土)

消したかったHPの一文

上尾市都市整備部、みどり公園課による丸山公園で釣り禁止が徹底していないはウソ答弁

「自分は釣りをしないから関係ない」というレベルの話ではない。 畠山市長は「長年の懸案であった大池の水質改善と・・・」と述べるにとどまり、長年、自分達行政が条例違反をしてきた事実を認めない。触れようともしない。当節風に言うと「条例スルー」。

尾花議員はこう問うべきだった。『あんたら、いつ頃、なぜ、間違っていたことに気付いたの?』。

前記事(条例違反)の続き

1.レベル低い隠蔽仕事ぶり
2.国立国会図書館アーカイブ
3.二年前の民間ブログから絵がこの数日で消えた怪
4.ホントは釣り推奨の看板
5.さいたまなび(オンブズマン氏より)

1.イラスト削除は、はるか氏の12/17記事の影響だろう。(注目サイトだから毎朝)市役所が読みに来て、担当部門に知らせて丸山公園HPのイラストを書き換えた、と思う。ここまでは我々と彼らとの間ではよくある事で、今までたくさん記事化してきた。品質不良の多さなのだが、他部門に口出ししない慣習なのに、こういうことはスグ連携する。

しかし、みどり公園課が本当に消したかったのは絵ではなく、絵の下の説明文である

●Before 改竄前…国立国会図書館にある(小役人には消せない)。下に部分図にした(クリック拡大)

Photo_20191227230801

●After 今のHP・・・釣り人の絵と説明文を修正した。隠ぺい体質丸見え。

釣を容認してきたのに「魚類の捕獲は禁止されていたが、徹底されていなかった」と自らの非を棚に上げ、平気で嘘をつき、情報が無かった事にする。このような役人の姿はどこかで見たことがある。

 現内閣の国会答弁と同じだ。

2 不思議な事に、民間店舗のブログ記事に載っていた釣りイラスト図が、前記事で紹介したら数日で消された。

こちらの検索結果に図が出てくるが、当該図をクリックしても元ページに図が無いことから、削除されたことが分かる。井戸木店というのがみそ。他市店だとこうはいかないかも…

3.ネットから過去のミスを消し去るなんて馬鹿げたこと。下は前の丸山公園の看板(こちらから)。

Ageomaruyama_map

何が「徹底していなかった」だ、バカかお前は。「釣り推奨」じゃないか。
下は最近直された今の看板。丸山の青い彗星氏の動画の1’20’’より。


Photo_20191227232201

一連の市民を舐めた姿を見て、連中は本当に公務員と言えるのか。

にしても議会答弁者がいつまでも彼でいる事が自浄作用なき上尾市役所を象徴する。

5.オンブズマン…上尾丸山公園に関する情報公開請求より、こちらのさいたまなびにも「家族で楽しめる釣りスポット」と最上級のご紹介。なぜ、わが市役所は国や県庁に削除依頼をしないのか。下に横柄、上にペコペコ。

 

2019年12月25日 (水)

濁っているのは池の水ではない

またもや上尾市都市整備部。かまちょ図書館で取り上げていた丸山公園の釣り禁止騒動について。

丸山公園の池をかいぼりしていることは広報で伝えている。なんと日曜朝のTBSサンデーモーニングで生放送された(ちゃつかり彼が映っていた)。ちなみに…

番組情報 サンデーモーニング 20191222日(日)08:0009:54 TBS

上尾市(埼玉)上尾丸山公園から中継。池だが水がほとんどない。掻い掘りが行われていた。アオコという現象が起きていたため掻い掘りで水質の向上を狙った。またブルーギルやウシガエルなど外来種を駆除するため水中生物を捕獲していた。天日干し後、来春。ひび割れするまで乾燥させることで土まで水が染み込むようにする。

流行りのかいぼりはイベントだから耳目を集める。しかしその裏で、釣りの是非を深く議論することも無く、一方的に禁止されるということ、そしてもっと根深い問題が掘り返されようとしている。

これは「市民の声を聞かず(釣り禁止に)決めた」というレベルの問題ではない。本質は別にあり、それは本ブログで再三取り上げてきたことに通じることである。 

昭和48年7月1日(1973年)の上尾市都市公園条例の(行為の禁止)が書いてある。

第5条 都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

 ・・・ () 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。・・・

条例としては釣り禁止なのだが、条例制定から五年後の1978年開園した丸山公園では今年までの40年間、釣りを認めてきた(ここが最重要)。釣り大会も開かれた。ところが上尾市役所自身が"何かの理由"で条例違反に気付いたため、かいぼりという一大イベントを方針転換の隠れ蓑にしたかのように「釣り禁止」にすると、来年1月から市民へ告知するらしい。

釣り好き市民から通報されたのか尾花議員が12月議会で少しばかり取り上げたが、詳しくは釣り愛好家丸山の青い彗星さんのYouTubeにある(16分と長い)

動画では、本年10月みどり公園課は釣振興協会埼玉支部の人を市役所に招き、来年1-2月に市民に告知するから、という口止め、了承を得たような形をとっている、とある。釣り大会の計画を予定されては困るからだろう(ネットはこちら)

そればかりではない。最近、丸山公園HPのイラストに描かれていた釣り人の絵を消したり(かまちょ図書館で指摘)、公園内のイラストマップ(看板)から釣り人の絵が消された(動画より)。今まで釣り容認だった事(つまり行政の恥)は無かったかのようにしているわけだ。

 普段の仕事は遅いのに、証拠隠滅をはかるような滑稽な行為だけは素早いと皮肉られても仕方あるまい。だがネットに出したものは第三者のサイトに引用転載されている。←消去済み

事の本質は何か。


Photo_20191225095101

公園入口に掲げられた禁止行為の看板である(動画より)。開園時のものと思うが、条例を見て書いたはずだ。「鳥類をとること」しか書いていないのは、なぜか。

ミスではない。

意図的だろう。

緩く見れば「利用者を増やしたい」という建前かもしれない。しかし、一部市民から「釣りくらいやらせろ」と意見(圧力に近いかも)があったのではと想像する。パワハラもセクハラも無い時代・・・まぁいいかとなったのだろう。今のように自宅から条例文書を見られる時代ではないから、齟齬が発覚することも無いと思ったのでは。
今、その理由を情報公開請求しても「文書不存在」となる。

 ただし、上尾行政が自ら条例違反を40年続けてきたことは明白であるのに、それについて原因報告や謝罪もできず、「かいぼり」で環境保護の良いことをしているというイベントに紛れて、釣り禁止へと動いている。コソコソと看板を書き換えながら。

これでは利用者が怒るのは当前だ。

 かいぼりは濁った池をきれいにするが、自浄作用なき上尾市役所こそが濁った水である。その中を平気で泳げる魚が市長や職員に見えてしまう(笑)。

池の問題で一番の害悪は、外来種を平気で捨てる人であり、釣り人が環境破壊したという話は多くは無いだろう。普通に考えて、40年も認めたのだからそのままでいい。釣行為のマイナス点を合理的に指摘できるのか?

しかし朝日新聞記事(12/17)、「水質改善と在来種の生態系再生のため決めた。また、1973年制定の条例で講演の魚類の捕獲は禁止されていたが、これまで徹底できていなかった。…」と"みどり公園課"は述べた。かまちょ図書館へ

こうして論理的に展開すれば、小役人の自己保身の醜さがすぐ分かる。

ちなみに、「みどり公園課」は赤字垂れ流し戸崎パークゴルフ場の担当であり、ブロック塀の公金不正支出事件の都市整備部にある。

水を抜いても波紋は大きい。

 

2019年12月22日 (日)

定住人口よりも法人誘致へ 2/2

一人当たりの収入と支出とは?

前記事の続き。 大宮以南と比べた地価の相対的割安感により住宅地が外へ外へと広がるのは、市役所の成果ではない。

人口増を是とする政策を掲げた自治体でも、あいまいな効果をあげつらう程度で、財政効果に踏み込んだ説明は見かけない。つまり定住促進の投資をするけれど、アウトプットとして「一人当たりの増分効果」を示せない。

さて、広報あげお12月号p13に、人口一人当たり支出262,000円とあるが、これは支出合計÷人口という単純平均にすぎない。

 人口一人当たり支出 262千円
 人口一人当たり市税 135千円
       差額 ▲127千円

  • 実際は誰が定住するかで違う。

2018 転入してくる人は年齢、持ち家、扶養家族数、そして担税力(税負担能力)の違いがあり、口にはしないが誰でも良いからいらっしゃい、というわけでは無いだろう。

市決算は収入=支出だから、収入÷人口を求めても意味はない。そこで「市民税÷人口」ならば135千円となるが、分子には法人市民税も含み、分母には税金を免除した人まで含めている。また公的統計でも分母を人口にした値しか見ないので、ここはもっと生々しく・・・

個人市民税÷納税義務者数(108,123)=127
固定資産税÷住宅数(87,550)=134 とした。なお固資税には法人の分も含むが値は不明なので除外できない。

合計は261千円となり支出262千円とバランスするが、持ち家で納税している人が一人増えた前提である。納税義務者数は市人口の47%なのだから、どう考えても財政的には支出増>収入増になる。

言いたいのは、「人口減少は不可避だから、奪い合い政策は非効率だ」ということ。多くの自治体は「なぜやらないのだ」という批判を恐れて横並びでやっているのではないか。地方の市町では、○○補助金や子供医療費の無償化などは積極的な転入ネライよりも、転出(流出)を止めたいためではないのか。

ある自治体の人口増加は他自治体の減少でしかない。仮に人口が一自治体(ミクロ)で増えたとしても一時的であり、5年、10年と続くわけでは無い。東京のベッドタウン化した街や市内に雇用産業がない街ではそもそもムリがある。

●扶助費のかからない法人誘致が良い。

人や企業の誘致は難しいが、どうせ難しいなら企業誘致が良い。例えば住宅地には固定資産税は1/6、都市計画税は1/3という軽減が働いて安くなるが法人だとそうはいかない。

工業団地に空きが目立つように今は非製造業の時代だから、生活や文化・教育系企業が良いのだけれど、そのような企業は辺鄙な郊外ではなく需要のある市街地に来るので彼らの方に選ぶ権利がある。だから、埼玉県で企業立地の恩恵を得ている市町では物流企業の場合が多い例を見ると、東京に対してのベットタウンとは労働力の供給基地だから、モノの供給基地としての立地とアクセス性のPRが必要だろう。そのための上尾道路では無いのか。

県庁の誘致サイトへ ←ここに無いのは行政能力の差である。

たまたま向うからやってきたイオンモール上尾は市税、雇用、消費にはラッキーだが、商圏破壊というマイナスがどう表れるかに注目したい。イオンの想定は商圏人口40万、車30分圏内だが、これは標準仕様の場合であり今回の規模は半分だから想定する商圏は小さいようだ。ただし増床余地を残しているだろう。

●近年の上尾市は238,000人台の高原状態を保つ。

2018年の人口動態では出生が過去最低、死亡は過去最高を更新して自然減523人。転入はここ数年好調なためにネットで39人増。しかし外国人は年337人増(1/1日比)だから、ネットは外国人増によるもの。つまり定着率は高くない。

出生      死亡   [自然動態]    転入      転出     [社会動態]    期間増減
1,506   2,029     -523     9,542    8,980     +562        +39
(たった4
人/日)

 

つづく

 

 

2019年12月18日 (水)

いすゞが日産ディーゼル工業(UDトラックス)を買収

いすゞとボルボの提携

以下、日経ニュースより

いすゞ自動車は18日、スウェーデンのボルボとトラックの次世代技術で提携すると発表した。ボルボ子会社のUDトラックス(旧日産ディーゼル工業)を買収する。UDの事業価値は2500億円程度だといすゞはみている。乗用車と同様にトラックでも自動運転や電動化の導入が進むが、開発には費用や時間がかかる。各社が開発競争でしのぎを削るなか、技術を持ち寄り効率的な開発を進める。

・・・

いすゞはアジアで中小型を得意とする一方、ボルボは欧州で大型トラックに強く、販売面での競合も少ない。

UDトラックスは旧日産ディーゼル工業が2007年にボルボの完全子会社になった後、10年に社名を変更して発足した。・・・

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自動運転という大きな技術革新が生き残りのための企業再編成をもたらす、というニュース。新社名はどうなるのか興味あるが、日産通りなんてもう呼ばない方が良い。とりあえず・・・

いすゞ通り。

商店街みたいだが、命名権を売ったらよい。

今は非上場なので分からないが、ボルボに買われる前の2007/3期は連結売上高4,662億円とある。

 

 

 

 

 

2019年12月13日 (金)

撤去されて慌てて質問する上尾市議会

放置自転車問題が急に慌ただしい、といっても上尾市議会の事

12月議会では四人の議員が一般質問に扱う。

市が11月から上尾駅の東口、西口では一斉撤去に踏み切って、駅前風景が一新されたからだ。PAPAの歩道は手付かずだった(純粋な店舗利用者との区別がつかないために避けたかも)。

放置自転車問題はずーっと前からある上尾の自覚なき持病である(文末に)。

今取り上げるのは、一斉撤去に驚いたに過ぎない。その点では受け身である。情緒的ではなく、事実(データ)にもとづく質問と答弁が無いと水掛け論になるだろう。

なお今回の撤去数は400~500台かな?(答弁で明かされるだろう)。その撤去コストも。引き取り2000円かかるが、その比率は意外と低い(過去では60%)。それを再販売していた時もあった・・・。

駐輪場の少ない東口では丸広駐輪場(442台)が混んでいたが、回転が効くので満車状態を見たことは無い。空きを探す手間は増えたろう。

三角のロードコーンは目障りだが、いたちごっこになるのだろうか・・・。

前は放置自転車の街・上尾、今は、自転車撤去の街・上尾。

過去記事 上尾の放置自転車物語

 

2019年12月11日 (水)

定住人口増よりも法人誘致-1/2

親からの仕送りを給与と言い張る人

選挙政策と絡んで人口増の財政的影響を書こうとしたが、その前に回り道を・・・。

 広報あげお12月号は、半年に一度の財政事情を報告する。公会計は現金主義の家計簿みたいなものだから財政と言うほどのものではないのに、分かりにくい用語を使ったり、平易に伝える努力をしないし、自分の懐では無いからと素通りする市民も多い。

 こちらに2018年度(H30)の上尾市決算が出ている。

p13に収入619億円を月30万円の家計に換算して平易に説明するグラフがある。上尾市はおかしな表現をしていた。

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上の給料に含めている中に交付税他がある。その中の地方交付税とはどこに住んでも国民生活の公平性を保つために、財政不足の自治体を支援する仕組みである。それは、自力で十分な生活水準が満たせない子供世帯に、見かねた親(実家)からの仕送りに喩えられる。当然、稼ぎが良い自治体はもらえないが、そのような自治体は少ない。県内では戸田、和光、八潮市、三芳町。

市財政を家計に喩える説明はどの自治体でもやっているが、地方交付税他を給料として市民に説明する例は少ない(いくつか見た範囲では)。市税を自主財源、地方交付税を依存財源と呼ぶのは彼ら専門家なら知っているはずなのに、給料に含めるのは甘い。

下記は私的な説明グラフ。円グラフには名称、その家計換算値(千円)、構成比%を示す(二値が同時に必要なため)。

Photo_20191210115201

給料扱いは市民税のみとした。副収入とは公共施設の利用料や諸収入のことで、広報グラフではパート代と称している。

国や県が負担する様々なカネは「仕送り」とした(なお国のカネの1/3は借金)。上尾市の借入金依存度は高くはないが、大きな公共事業をするとすぐ上昇する(上平公園事業の借金返済は今でも続く)。

グラフに示すように、市民税の収入比は上尾市は50%と高い(前年48.6%、県内市平均は約45%)、地方交付税は5%弱(図にはその他交付税も含めている)。経済力に乏しい地方や町村では地方交付税が市税よりも多くなるのは仕方ないが、決して給与とは呼ばないプライドがある(と思いたい)。そうでないと、疲弊した地方自治体が生活保護を受けているように見えてしまう。

去年の市税比率が50%と高く出たのは、予算規模の分母619億円が前年比2.2%も減った影響が大きい。ちなみに10年前は59%である

つづく

 

2019年12月 7日 (土)

見出しは踊り、委員会は終わり?

各新聞で報道されているが、産経記事をメールにて送ってくれた方がいたので掲載。

他紙よりも詳しい。ちなみに昔担当していた記者は替わったよう。

Photo_20191207120901

●朝日新聞はかまちょ図書館、埼玉新聞はこちら●追記 ヤフー配信には非ローカルなコメント欄あり。

ブロック塀不正事件の解明としては、W告発の内容はとても小さい。しかし元と現市長へのW告発だから、百条委員会はここまでやりました、という幕引き成果なのだろうか。12月議会24日の本会議で採決という。

畠山さんは告発されても「本件と関係ないことで、店に迷惑がかかるから話さなかっただけ」という口の堅さとして、(支持者には)ある種の美談として伝播するかもしれない。それにしても古い留守電を消さないで残すのは何という用心深さか。

ところで、不正を働いた課長(本人は認めた)が部長に昇進し、発覚後半年たってもその待遇にあること自体が異様(または無能)である。辞め得の人も含めて…。

選挙も終わり、二つの告発を契機に警察は動くのだろうか。実はそっちの方が関係者として6月以来の関心事である。

彼らは議会を注視している。

 

 

2019年12月 5日 (木)

上尾市民の琴線に触れる言葉とは

  • アクセス数の推移

図は8月~直近までのアクセス数推移。9月中旬までは恒常的に千件ある(何割が上尾関連記事かは不明)。その後、選挙に特化したり投稿数も少ないので7割程度となる。終わった日に二千超した。

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その月曜日のアクセスでやや目立ったのは議員報酬のページ。あの党支持者かな? 推定750万円だが、四年間で次の選挙資金をプールすることになる。

●9月中旬から11月中旬までPRチラシ三種類、本館を守る会二種類など各、千枚から一万枚を配布しており、配布のタイミングによって、アクセスの山が現れると期待したが、反応は無かった(高齢者からの電話のみ)。

前半は高投票率の高齢層(住宅)を狙ったのでアクセスは期待しないが、二枚目からは新興住宅地へ方針を変えた。しかしQRコードを入れたチラシからの誘導効果はなかった。

駅頭のチラシ受け取りは30人に一人(時にはもっと低い)だから、ポスティングによる認知率はもっと高いと予想したが、個別調査で低いことも判明した。あんなにサポーターに東奔西走してもらったが、郵便受けの他チラシと共に捨てられるゴミらしい。これは内容・デザインとかは関係なく他候補者も同じだろう。

●琴線に触れる言葉とは

 新人にとって自分のキャッチフレーズは重要だ。年齢を訴える候補者が複数いたり政党看板のみもあった。最終的には「図書館移転反対と住民監査請求の2つの実績」に絞り、選挙公報や法定ビラ、街頭演説で繰り返した。

二つの事実を述べるだけなので簡単明瞭だが、その二つは市民の琴線(関心ごと)には響かなかった。その点が最大の誤算だが、ではあの市民活動は何であったのかという疑問が残ってしまう。

どんな言葉が市民の琴線に響くのか。かまちょ図書館で触れたように、それは政策ではない。

必要なはずなのに、必要とされなかったと思う。

 

2019年12月 2日 (月)

●お礼

市議選の結果は残念なものとなりました。

実行部隊のサポーターの皆様そして、投票していただいた皆様には感謝申し上げます。

そして、ご期待に沿えず申し訳ございませんでした。

ポスティングやビラ配りなどは9人位の方が交代での参加。80代が三人いるなど皆さん私より年上でした。途中から若い女性が一人加勢となり広報面積が広がりましたが、選挙カー不採用は単純なミスでした。

投票率35%は予想通りでしたが、事前の備えは有りませんでした。

落選した、地域と組織に依存しない新人無所属計は3600票・有権者比1.8%。

選挙を見続けてきたという印刷会社の経営者から、上尾に浮動票は無いと言っていましたがその通りのようです。

この年になり、公費を使って、印刷物や演説など自分の考えを述べるという稀な体験ができました。

ありがとうございました。

 

関連 

私の街頭演説文と音声

 

 

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