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2020年3月21日 (土)

4_上尾の官民モラルハザード

三割ならイイじゃんの水準

関連 予算 要約 2反対理由 3マスク 関連(無接触 行列)

 上尾市の避難所指定の33体育館に緊防債を使ったエアコン導入への反対理由を、こちらの教育総務課と危機管理防災課の項にたくさん書きましたが一つ追加します。

 避難所リストに、洪水時は体育館が避難所にならない所が10校ありますが、そこも導入対象なのです。つまり全校に便乗導入させたい意図が透けて見えます。私的には、総務省が真面目に審査をすれば、全館要求は通らず減らされると思うのです。ただし除外校が出ると、”子供たちが可哀想”といって全額市費でやらせる議員が現れ、そのセリフの前で委縮するパターンです。

市民が三割+国民が七割 なのに三割でイイと言う人は、国民を他人と呼ぶ

 数回にわたり政策批判をしてきましたが、「次元の違う動機に正論をぶつける」ことほど空しいものは有りません(5年前の愚かな新図書館計画もそう)。真の動機は市民のためではなく、政治的、利己的なものです。来年12月には市長選を控え、会派との友好関係、市長や議員の人気取り政策だとみるのが自然です。

 マスクの備蓄を忘れるような素人が市民の被災生活をホンキで心配するはずはありません。

 ポスターで訴えてきたのは公明党ですが、本件ばかりは共産党も反対できないはず。「政策フォーラム市民の声」という会派は呉越同舟ですが給食費無償化などからも賛成とみます。保守系議員で反対する骨太な人はいないでしょう。という予想により、議会は素通りします。

 だから上尾のモラルハザード(倫理観の欠如)と呼びます。

官民モラルハザード政策である

 少ない負担で大きな施設(効用)が得られる政策は人気取り政策になりますが、日常の必需分野ならともかく、頻度や効用がハッキリしなければ公益性に反します。税を預かる人が、いまどき国の制度をご都合主義に解釈して利用することが許される時代ではありません。それならば、多くの体育館は避難所に指定されていますから、各地で名乗りを上げてきますが、実際は県内でもまだ0.8%導入です。つまり多くの自治体はやりません。真に防災効果のあることに国税が使われるべきです。

 自治体モラルハザードの典型例として、国の子供医療費に自治体が上乗せをして無償化を競う政策※があります。小学生なら一部負担の所を中学生、高校生へと無料範囲を広げる自治体が増えています。タダなのでお気楽なコンビニ受診と呼ばれます。少子化で客が減った小児科には救いですが医療費増加となり、増えた分の多くは国負担といいます。

※子育て世代獲得の自治体間競争ですが効果など無い。他市と同水準になれば優位差が消えるという矛盾もあるが、そもそも子供はもの凄い減少である。少子化は医療費の問題ではない。

 上尾市は自然災害リスクは低い方なのでその点からも矛盾しますが、それはさておいても、内水氾濫や荒川水系の洪水リスクはありますから、治水対策、公共施設の耐震化や統廃合などは途上のはずです。学校施設の修繕ニーズもあることでしょう。

 約4億円の市負担はそちらに回すのが筋です。

 違いますか?

 と言いたいのですが、「足元を見よ」ですね。

つづく 最後_市税大幅減収を前にしながら予算トリアージができない行政と議会

 

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コメント

記事にある「洪水の際に体育館が避難所にならない学校が10校ある」という事実を検証するために情報公開請求しようと考えましたが、やめました。
「洪水は確かにそうだが、これは地震の際の避難所として想定している」と言われるのが目に見えているからです。

教育総務課だけではありませんが、市民による指摘に対して、「とにかく自分たちは悪くない」「昔のことは知らない」「法的になんら問題はない」、つまり市民の主張は否定したうえで、自らの保身のために「あー言えばこー言う」のが今の上尾市です。
それを打開していくためには、市民が学習(3/20の財政学習会などがその典型)を重ね、実態を把握し、それを市民運動に発展させることが大切だと思います。

そんなに天下の宝刀を抜かない方が良いですよ。
その程度は尋ねれば答えてくれるでしょう。
保身の指摘はその通りですが、その一つが今週の人事異動です。コロナで忙しい厚労省の役人も2年で異動とかテレビで言われていましたね・・・
 3/20 ??

「情報公開請求」は、決して「伝家の宝刀」ではありません。市民が行政に参画するための「日常的な」手段です。

上尾の場合、以前おこなった住民監査請求(デタラメ服務の教育長の給与の一部返還を求めた監査請求)に対する監査委員の「意見」が出された時点から、市民による情報公開請求についての考え方の、言わば「潮目」が明らかに変わりました。
つまり、「情報公開請求」自体を、行政による対応を「改善」させるひとつの契機として捉える、ということを監査委員が明言したからです。その意味で、情報公開請求と、それへの行政の対応は、「文書の存否」だけを問うことに矮小化するものではないと考えています。

また、関連する話ですが、他の自治体のように、様々なデータを市民や企業が二次利用できる「オープンデータ化」について、上尾は取り組んでいるとは言えず、ほぼゼロの状態です。もともと市が保有している情報は市民・行政共通の財産なのですから、オープンデータ化が進めば情報公開の必要性はかなり減ると思います(かなり先の話でしょうが)。
そのため、情報公開請求の処分通知の手交の際に市の担当者と面談し、様々な話をする中で、市民が行政に対してそうしたことも含めて「教えていく」必要もあると思います。

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