カテゴリー「上尾市の私役所物語」の98件の記事

2019年9月30日 (月)

支払いを職員二人に背負わせた上尾市長の回答

関連 上尾市初の勧告    ●コメント表示が遅れています(システム障害)

7/1に出した、ブロック塀不正工事はとんでもない全額返せという住民監査請求、中旬に元市長側が工事代金約700万円を納付したため、結果は金利相当分のみを30日以内に返しなさいという勧告となりました。

本日、監査事務局から文書メールが来たので公開します。

※印は当方の注釈文です。レイアウトは原文とは異なります。


請求人 宮入 勇二様 他5名(省略)様
          上尾市監査委員 小 林 二三男
          上尾市監査委員 矢 部 勝 巳

   住民監査請求に基づく勧告に係る措置の実施について

 地方自治法第242条第9項の規定により上尾市長から令和元年9月27日付けで住民監査請求に基づく勧告に係る措置を下記のとおり講じた旨の通知があったので、同項の規定により当該通知に係る事項を通知します。

1 勧告年月日  令和元年8月28日    ※監査委員が下の内容を市に勧告した日

2 勧告内容

  (1) 市長及び関係職員に対して、市が本件工事費用を支出した日から地権者が工事費用相当額として市に納付した日までの間に生じた遅延損害金69,810円を市に返還するよう措置を講ずること。

  (2) 勧告の日から1か月以内に措置を講ずるとともに、地方自治法第242条第9項に定めるところにより、その措置について監査委員に通知されたい。

3 措置年月日  令和元年9月20日          ※お金が納付された日のこと

4 措置内容                                        ※下が市回答らしい

 令和元年9月18日付け上道第348号により、関係職員である○○元部長及び○○元課長に対して、市が本件工事費用を支出した日から地権者が工事費用相当額として市に納付した日までの間に生じた遅延損害金69,810円を市に返還するよう請求した。

 なお、当該遅延損害金について、同月20日に納付を確認した。


 

 負担したのは退職した職員と現役職員の二人のみです。監査請求は不正財務があった時、それを埋めれば良し、で終わりですが、なぜ畠山市長は負担しないのかという論理的説明が市長から有りません。

勧告文の先頭は「市長および関係職員」とあるように、財務の穴を埋めるのは市長にも責任があるという勧告です。監査委員は独立しているのですから、勧告の一部が無視されたことに対して声明を出してもよいはずです。

なお、納付書の写しはもらってはいないとのこと。財務のコンピュータ画面で確認したようですが、こんな所でペーパーレスとは(^-^?)。庁内端末ではなく、証拠として文書をもらうべきです。

 

結局は、リーダーに責任は無かったといいはるのです。

 

それなら、選んだ有権者に責任があるかもしれません。

重量級のコメントが来ています。

 

 

 

 

2019年9月26日 (木)

行田市の石井市長は給料半減し公募副市長より安い

石井市長へ秋波を送りたい上尾市民

以下は東京新聞Web 2019年5月18日より略記

 四月に初当選して行田市の石井直彦市長が公約とした市長給与の大幅削減に関し、同市議会(定数二〇)は、臨時会で賛成六、反対十三の賛成少数で否決した。石井市長は「市民との間の果たすべき約束」と主張したが、「50%カットの算定根拠に乏しい」などと反対された。
 条例案は石井市長の任期四年間、期末手当も含めた市長給与を半減させる内容、実現すれば約四千万円の公費削減になるという。臨時会は十六日午前に開会したが、監査委員の選任など議会人事で紛糾。条例案は日付をまたいだ十七日未明から審議された。・・・

これを読んだときは、市長半減案を認めると、次は市議会議員報酬へと市民の話題が飛び火するのを恐れたのではないか・・・と思った。なお、こちらも徹夜議会のよう。

●本日の朝日新聞より、上は公募の女性副市長、下は給与半減が可決。

Photo_20190926095701

●下段の記事

9月議会で市長給与の半減は16対2で可決した。上尾のAKB事件の監督責任を恥じて三か月間・1割減俸を提案して否決された畠山市長との違いを連想するのは私だけでは無いだろう。

行田市は81000人、一般会計規模260億円の市だが、石井市長は「人口が10万人以上多い熊谷市の市長より行田市長の給与が高いのはおかしい」と分かり易く語る。

行田の石井直彦市長は46万円となり、彼が公募で選んだ副市長の石川隆美さんは76万円なので逆転する。二つの「石」が議会には重くのしかかるのか見ものだ。それはさておき、上段記事には副市長職は「上がりポスト」と揶揄される。上尾はどうだったかな…

競争も緊張感も無いお手盛り組織ということだろう。そして足袋でも、陸王でもなく、市政改革のお手本の市となればイイね。

 

 

2019年9月24日 (火)

図書館がゲートボールの上平広場を担当する理由とは

縦割りでも無責任でもない、上平三億円広場。

10/1(火)から、あの島村図書館の夢の跡地が広場としてオープンする。

Img_2702

畠山市長が「島村計画の見直し案」と引き換えに新複合施設を作ると約束した場所だ。

たぶん式典もやるのだろうね。市長と地元議員、区長さんたちがそろって「ここって昔は知の発信拠点って言ったよね」はすっかり忘れて、何を語るのだろうか?

Photo_20190924211501

住民や地元議員らの要望なのか、多目的広場で一時的に体裁を取るが、隣の上平公園にも多目的広場はあるしそんなに混雑している風もない。HPにはどなたでも利用できると書きながら、野球やサッカーは禁止でグラウンド・ゴルフやゲートボールとあるから、利用者は限られる。この仮の施設にいくらカネをかけたかも書いていない。

 しかしもっと大切なことは、この開発・維持管理担当が図書館だということだ。こちらにある

 元の土地が新図書館建設用地という出自によるものだろう。みどり公園課とかのが最適だと思うが、彼らは進んでは引き受けたくないだろう。ようするに、スポーツ広場の維持管理の『経験値が無い職場』に平気で押し付ける上尾行政なのである

 その理由は実に簡単だ。

この1400人、650億円事業費の組織にリーダーはいない。

リーダーを吹聴する者がいた時もあったが、悪さをするリーダーだった。

数年内にこの場所に作る、新複合施設も実は市民サービスの最後方部門(兵站部門)である施設課が仕切る、というなんともトンチンカンな組織である。市長室辺りがやるべきことだろう。

そんなことを不思議に思わない市民や議員が、刹那的にあれこれを要求し続ける限り、無責任のまま必ず衰退する。

経常収支比率『100%超組』の仲間入りも近い。

814市区で30市ある(h29)が、サイテーは夕張市。

最高は港区。

 

参考 ここの用地取得費は2.9億円。三億円と覚えておこう。会計的には損失ではなく資産であるが、疑惑だらけの高い買い物だった。

だから私が名付けると「上平三億円広場」。

■用地取得に係る支出  
測量委託料 3,726,000 h26
不動産鑑定料 918,000 h27
物件調査委託料 4,104,000 h27
分筆資料作成委託料 648,000 h28
用地購入費 217,838,448 h28
物件補償金 71,054,148 h28
合計 298,288,596  

 

無いことを願うが、災害時の仮設住宅用に適しているかも・・・

 

 

2019年9月19日 (木)

小林さんの訴えと上尾市の弁護士募集が重なる皮肉

争いの絶えない上尾市政になった証拠?

上尾市は、島村前市長が買った新図書館建設用の上平・土地取得が高すぎるとして住民代表訴訟中でもあるが、もう一つ増えた。

Photo_20190920113601 読売新聞記事より

小林議員が、今年三月議会で畠山市長が話したことは名誉棄損だとする公判が始まった。市は告訴取り下げを求めている。訴えた内容は、「我々は18人、何でもできる」とか「お土産を・・・」という二人の話を一方的に暴露したこと。

実は6月議会で発覚したブロック塀事件の方が重大なので、忘れていた『お土産とお灸物語』をわざわざ想い出させるのは、戦略的にどうかと思う。

料亭ではない庁内での会談内容を「あの時、あなたはこう言ったでしょう」と話すことが法に触れるとは思えないが、ある意味でこれは、議会ルールとして執行部に反問権(議員に対して質問する)を与えるべきという例かも知れない。

そして同じタイミングで皮肉なのが、弁護士募集広告だ。

こちら 令和2年4月1日から令和4年3月31日までの二年間。

求人チラシはこちら

「特定任期付職員」とは、採用時に任期を定めて採用される職員のことで、特に高度な知識等を有する職として採用する
ものです。給与、勤務時間等は他の正規職員とは異なります。

当市では、「弁護士」としての採用は初めてになります

『当市で初めて』は自慢じゃない、市民的には情けないね。

だから末尾の  は (>_<) にすべきだ。

さて、給料は委細面談?。その額で、誰が・何人減らされるかの心配はないの (^-^?)

弁護士の出番が増えるのは、モラルの低い政治家や職員・市民が増えたというよりも、昔は表ざたにならなかったことが、いまは隠せなくなったためだろうと思う。

どう、応募してみる??

ペーパーで良ければ、持ってるよ。

 

便後紙

 

 

 

 

 

2019年9月15日 (日)

出前講座のご案内

以下は、本館を守る会 よりの引用。こちらより


10/5土、公共施設マネジメントの概要

という上尾市の出前講座を致します。

老朽化施設の統廃合は今の上尾市の優先的な重要課題です。ただし議会と市政が混乱しており、紆余曲折なで状態です。

実は、島村市長の上平新図書館建設も、途中からは公共施設統廃合の大きな計画を前提としたものです(それが良いか否かは別として)。

●上平用地に次の複合施設計画が動き出しています。専門家の会議は1回目で、計画自体の組み方を軌道修正になったようです。中身は不透明。

●今年は「4施設を統合した、新たな子ども・子育て支援施設を整備」が動き出しました。

総事業費18億2千万円 2023年開園予定。 西上尾第一保育所、西上尾第二保育所、発達支援相談センター、つくし学園

新設場所 大谷北部第四土地区画整理地内101街区 敷地5000㎡

そして、市議会選挙も控えており、本テーマに対する姿勢が重要ですがそれをきちんと語れる議員はいません。
まずは市民目線で、事実の把握から始めましょう。

1 日時 10月5日 土曜日、午後二時から三時半まで。

 講演は45分、その後45分の質疑応答。休憩後に懇親会(15分、参加自由)

2 場所 市民活動支援センター会議室・・・駅前図書館三階

3 定員 30人

4 無料 資料はレジメの他に、カラー概要版(がもらえる可能性ありますが、今の所未確定です)

5 申し込み  メールを希望します。ageoshi@gmail.com
       電話 773-4208 (9時~17時) 本館を守る会代表 宮入


 

2019年8月29日 (木)

住民監査請求は勧告を得た…上尾市政初である

金額は小さくても、正した影響は大きい。

前記事 監査請求の提出 意見陳述の日、後記事 監査報告書

8/28水の夕方、我々が提出した不正なブロック塀工事への住民監査請求の結果を受理した。即日に、その内容は畠山市長へも伝えられた。10ページに渡る報告書は後に全文公開するが、監査結果の結論意見のみは以下の通りである。市サイトでの公開は来週となるだろう。

請求棄却が当たり前の世界で、上尾市政初の勧告を得た。


第一 監査の受理

第二 監査の実施

第三 監査の結果

1 事実関係の確認

2 判断

3 結論

以上のことから、請求人の主張の一部に理由があると認め、市長に対し、地方自治法第242条第4項の規定により、次のとおり勧告する

(1)市長及び関係職員に対して、市が本件工事費用を支出した日から地権者が工事費用相当額として市に納付した日までの間に生じた遅延損害金69,810円を市に返還するよう措置を講ずること。

(2)勧告の日から1か月以内に措置を講ずるとともに、地方自治法第242条第9項に定めるところにより、その措置について監査委員に通知されたい。

解説 住民監査請求は市財産を毀損した時の賠償を求めるという限定的なものである。本件では我々の監査請求が公開されてから、地権者が全額(6,933,600円)を払ったため請求原因は消滅したかにみえたが、金利相当分(民法で5%)は埋められておらず、それを市長らで払えと言う勧告になった。 上の(2)はそれを一か月以内に行いなさいというもので、その結果は監査委員から我々に報告される。たぶん市長・副市長で払うと想像する。

 

4 意見

住民監査請求としては結論のとおりであり、一部地権者の利益のために公費を支出することは認められない。

市は、損害の補填とともに、市が定めた契約手続を免れるための分割発注や本来の手続を逸脱した見積徴取など、早急に改めなければならない財務会計行為が行われていた事実を重く受け止める必要がある。

また、監査における事実関係の確認の段階において、市の意思決定に至る記録がなく、事情聴取ではそれぞれの主張が異なるといったことが散見されており、監査の実施のみならず、職員の責任の所在や市民への説明責任といった面において、憂慮すべき事態である。

市長が「公正な政治」・「公平な行政」を掲げ、職員倫理条例の制定に向けコンプライアンスの徹底への取り組みを推進する中で、今回のような違法な行為により市に損害を与えるような事態に至つたことは、市政の信頼を大きく損ねるものであり、非常に遺憾である。市長においても原因の究明やその対策など再発防止に向けた対応を早急に講じ、市民の信頼回復に向けて全力で取り組むことを求める。

 

解説 市長や職員等への人事的な処分は請求外であり、また事件の真相究明をする場でもないが、意見陳述での追加証拠物や批判的意見(提案含む)についても監査機能の限界の中で丁寧に取り上げていただいたことに感謝したい(報告書外の口頭説明を含む)。その結果が上の意見となっている。なお嶋田一考監査委員は事故のため参加していない(監査委員報酬は払われてない)。

遅延損害金69,810円は不正支出金693万円の丁度1/100と小さいものの、勝ち得た勧告結果を上尾市政に大きく影響させるべきだと考える。

そして我々の視野の先には、官製談合の立件可能性がある。

 

関連 かまちょ図書館 調査報告書-その2

 

2019年7月25日 (木)

コンプライアンス研修とか意識改革とかは、思考停止の人の対策です

こちらの記事へ、まめさんからのコメントがある。

そこで指摘するコンプライアンス研修とは有名な北川正恭教授を招いた次の内容である。古いためかリンクが無いようなのでコピーしておく。ソースはこちらにある。

これを読んで今日を振り返れば、上尾職員がいかに問題が多いのか分る。個人的にはコンプラ研修のようなきれいごとは意味がないと思っている。当たり前のことを大袈裟に話すだけだから。

効かない薬を飲んで、効いたつもりを装うほど危険はない。飲酒運転が減ったように懲罰を重くすればよい。つまり、たった数行の条例を直せば済む事なのにね…

「上尾市職員コンプライアンス研修」を実施しました 掲載日:2018年2月27日更新

131343 2月26日、上尾市役所大会議室で「上尾市職員コンプライアンス研修」を実施しました。

これは、昨年10月のごみ処理施設の入札を巡る収賄事件を受け、上尾市職員一人一人が公務員としての倫理観・使命感を再認識し、市民の信頼回復に取り組むために実施したものです。

研修は、勤務時間外に任意で約80名の管理職・一般職員が参加し、元三重県知事で早稲田大学名誉教授の北川正恭(きたがわ・まさやす)先生を講師に迎えて実施されました。

講演では、三重県知事時代の経験を交えながら、コンプライアンス(法令遵守)の重要性、また、対話の大切さや思い込みによる既成概念を打ち破ることの必要性などが語られ、多くの職員がメモを取ったり、うなずいたりしながら、「生活者起点」を掲げ、常に自治体改革の最前線をいく北川先生の話に耳を傾けました。

最後に北川先生は、「今回の逮捕劇は、それを許してしまう体質や土壌が市役所内にあったはずである。今後は、職員一人一人が説明する責任感をもち、再発防止に向けた具体的な条例や制度を作っていくことが信頼回復につながる。今日は、上尾市役所が変わるためのキックオフ。皆さんで、新しい上尾役所を作っていってほしい。」と締めくくられました。

上尾市は今後、職員一丸となって信頼回復に努めるとともに、今回の事件で得た教訓を忘れず、市民の皆様にとって役に立つ所でありつづけるよう全力を傾注して参りますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

気になるのは、都市整備部の当該職員らがこれに出席していたのかです。

参加していたらコンプラ研修は役だたずとなります。

欠席していたら、研修に参加していたら「あんなことはしなかった」ですか? と尋ねたい。

たぶん、ムリですと答えるだろう。

 

 

 

 

2019年7月20日 (土)

上尾市行財政マネジメント-2秦野市のジレンマ

フロントランナーは挫折した?

1最適化債のウソ 2秦野市(本稿)

7/20便宜的な記入 新聞には元市長側弁護士がカネを持参して市が受け取ったと外形的な報道がある。上尾市土木課はA氏塀工事を受注して、その代金を請求したという話なのか(つまり株式会社上尾市だ)。それとも本件の問題性に沿って「損害賠償の請求書」を送付して、納付させたのか。一体どんな、伝票処理、どんな公会計処理をしたのか。あの塀は、たとえ私有地にあろうが上尾市のバランスシートに計上された固定資産だぞ。計上していない点で公文書偽造、計上された資産の売却なら公開のオークションにかける案件だ(私有地に作った公有財産!)。

金利相当分が無いらしいので、前者の取引かもしれない。つまりこの受領手続きは小さなムラ的決着であり、近代的な行政都市ではあり得ないと思う。最終的に元市長側が払うのは良いのだが、調査結果を待つまで保留すべきという市弁護士の指示は無かったのか。 

貧すれば鈍する、ドツボにはまった上尾市行政。


--本稿-- 

書きたいことを書こうと思っていたその日、6月議会でAKB事件が暴露されました。3月議会の「お灸とお土産」騒動に続き、モラルと知性の低い人が市政内外に巣くうために前に進めません。しかしこれが上尾の現実、付き合わざるを得ません…。

さて、3月末の朝日新聞の記事が衝撃的でした。

公共施設を削減した「鬼」課長 市長交代で部署ごと解体

図書館本館をPAPAへ一時移転させる計画の時でしたので目を引きましたが、それ以上に、秦野市のことを知っていたために、タイトルは衝撃的でした。そして今、「あげお未来創造市民会議」が始まったばかりとタイムリーなのです。

秦野市は2010年に新規のハコモノ建設はゼロにすると宣言し、その後も公共施設の最適配置を目指す自治体のトップランナーとしてとても有名です。その鬼課長が各種講演に引っ張りだこだったことはネットで分かります。

Photo_20190716222901 人口16万人、予算520億円、都心から50kmですが首都圏のベッドタウンとして上尾と似た状況です。 記事を要約すると…

1970年代に人口急増し小中学校が造られ、図書館や体育館などが続いた。延べ床面積は30万㎡。これらの建て替えや大規模改修には、今後40年間で758億円と試算。人口減少や財政を考えれば、今のハコモノを維持するのはムリ。そこで、11年には再配置計画をつくり実践に移した。

保健福祉センターのロビーに郵便局を誘致。賃料収入は補修などに積み立てた。幼稚園と統合後の保育園跡地は社会福祉法人に貸し、障害者福祉施設を民営化した。地元の自治会に無償譲渡した集会施設や児童館の建物もある。市役所の敷地へのコンビニ誘致も土地活用の一つ。
今年3月末までに削減した床面積は約3300㎡とのこと。

古谷・前市長は推進役である公共施設マネジメント課の志村高史課長を「」と呼ぶ。「始めたことはやり遂げようとし、相手が誰であってもひるまない」というほめ言葉。「彼を異動させろ、という話を市議からも市幹部からもよく聞かされたよ」と振り返る。

その公共施設マネジメント課は3月末、看板を下ろす。

古谷市長は4選を目指した昨年の市長選に敗れ、後任の高橋市長が仕事を行政経営課などに移す。「発展的な解消。理念は継承する」、計画については「見直すべき部分は見直す」とも話す。

横須賀市も17年、上地市長が前市長の計画を「凍結」した。前市長は公共施設の17%縮減を掲げ、廃止・縮小する施設の具体名を挙げたが、「縮減ありきだ」と議会や市民から反発を浴びた。市は新たな計画を検討中だ。

秦野市の削減面積は40年間で31%の目標ですが、8年で1%に過ぎないレベルでも反発があったようです。

記事は、『都合の悪いことも含めてしっかり説明すれば、市民のみなさんはきっと理解してくれる』と、問題一筋に11年かかわった志村課長の言葉で終わります。

----

さて、わが上尾市役所はどうでしょうか。確か、昨年(?)公共施設の利用料金改定へのコメント募集があったと記憶します。先月は「補助金等に関するアンケート」を各種団体に送付しています。補助金・交付金の見直し(減額)に向けた動きが始まりました。

しかし、上尾市政は都合の悪いことを含めて説明していますか? 行政経営課は偽装計画を出しましたよ。

上尾の「みらい」を語る前に、現在を直視出来ていますか? (市民を集めた会議では)書いて、貼って、発表、拍手。時代遅れの新入研修レベルで「やった感」を得られて成功したと勘違い。

担う職員にプロフェッショナル性がありますか? 無いから、調査会社やコンサル依存です。

一年前、魚は頭から腐ると書きましたが、漸く尻尾まで腐っていたことが明らかになりました。そんな連中が、上尾の持続可能性を考えるなんて、それこそ上尾のリスクです。いずれ、「何を削れ」と市民から総スカンを喰います。

つづく

関連 公共施設の今後40年間投資総額の情けないミス

リンク先に上尾市の投資額がありますが、巨額に驚く必要はありません。市と国の負担割合を示せずに、さあ大変と煽ります。40年間の累計額は仮定に基づくものです。

 

2019年7月12日 (金)

サポーター市民と無競争組織がもたらす危機感なき怠惰。

この組織に自力更生はムリ。

追記 こちらのコメント文も推奨。
追記 7/14 12日付で市HPのこちらに簡単な報告がでました(言われて書いたかも)。読んでビックリ、「あの不正入札に係る第三者調査委員会からの再発防止策の提言を受けてやった」とあります。バカじゃないの、事件から二年目ですよ、提言されないとやらない。しかも数週間前にはAKB事件が暴露されていますが、それに触れないのですから、講師が立派な肩書でも、公務員による公務員のための税金の浪費儀式。会場費込みで約10万円とか。
ぜひ読んでください。この「ヤブヘビ」さが自律なき上尾市政です。前道路課長や都市整備の次長らはどんな気持ちで参加したのでしょうか。
145424
 

テレ玉ニュースより引用 こちら

上尾市再発防止へ コンプライアンス研修会/埼玉県
7/9(火) 18:31配信

口利きや談合などの不祥事を受け、上尾市は9日、再発防止に向けた職員のコンプライアンス研修会を行いました。
9日の研修会には市の特別職である市長や、副市長をはじめ課長職以上の職員など約130人が参加しました。研修会に先立ち上尾市の畠山稔市長は「西貝塚環境センターの入札問題や、先日のフェンスの不適切な工事などを受けて市民の皆様の信頼を失うこととなった。信頼を得なければならない公務員のあり方を今一度考え、信頼にお答えするため行動して頂きたい」と先の不祥事を交えて力強く述べました。
研修会では、人事院公務員研修所の講師でもある高嶋直人さんが「不祥事防止のためには全員が当事者意識を持ち組織全体で防止に取り組むことが必要。」と話しました。その上で「同調圧力に屈せず積極的に倫理意識を持つことが大事」とメッセージを送りました。不祥事を受け上尾市では現在、再発防止に向けて外部委員によるコンプライアンス審査会の設置や組織的なコンプライアンス推進体制の構築などを盛り込んだ職員倫理条例案を議会に提出し、制定に向け動いています。

 

市と役人は「不適切な工事」とか「不祥事」という言葉で、小さく軽く表現し、犯罪的行為の本質を隠そうとする。上尾市や畠山市長が本気ではない証拠を書いてみよう。

1.行政経営が主催する、上尾みらい創造市民会議というものが先月から始まっている。本ブログではその稚拙で高コストな仕事ぶりを具体的に指摘したが、先日で三回目が実施済みだ。集まるのは(市の下請けみたいな)市民が30人くらい。もちろん市民であることに変わりなく、これだけの人数を集める会議は珍しいはず。

 良識と常識があれば、会議の冒頭で主催元の粟野部長が公金不正事件について説明と謝罪をするだろう。しかしやらなかったようだ(この人の場合は原稿が必要)。実は、事前に市民側から、行政経営課長にその旨を提案されていたはずが、それができないのが彼らの実態である。もちろん、市から請われた30人だから、誰一人としてそんな事を質す人はいない。

 サポーター集団に守られた無競争組織がもたらす怠惰なのである。市長室から謝罪せよなんて指示が無いからとかの「やらない理由」を必死に考えている姿が想像される。そもそも今の市長室がそんな気の利いた事を思いつくわけは無い。

2.こちらの記事の再掲だが、6月議会に『不当な要求をされた職員は上司に伝え、上司からコンプラ審査会へ報告し、結果も職員ではなく上司に来る』というバカ丸出し案を平気で出している。これは継続審議へ。

Photo_20190702215001
以上は、バカに付ける薬はないという例である。
そもそも二回やったらレットガードで退場である。
不渡り二回やったら銀行取引停止処分なのだよ。

---

近いうちに重要なお知らせを書こうと思う。整い次第・・・

 

 

 

2019年7月 4日 (木)

自浄作用なき、公民ムラ社会

見て見ぬふりの同質集団がもたらす人災

関連 0-繰り返すタカリ  

追記 本件を上尾のAKB事件と命名する。Bはブロックであり業者名だ。さえない構成員を加味するとAKB18となり、思慮の足りない根強いファンの存在が上尾の問題である。まぁ解散も近いけど…


豪雨や地震が日本列島を襲うが、埼玉県南部は海と山が無いため津波・土砂崩れ・火山災害はあり得ない。平坦な地形だから電動自転車は重いだけである。災害ニュースを横目で見られるように、上尾市は天然のバリアフリーに恵まれており、その点でのインフラ投資額は少なくて済む。

その代り、上尾市政の人災は絶えない。

6/20井上質問で暴露された公金不正支出事件は、どんな条例や服務規定に違反し、どんな懲罰になるのか不明だ。しかし市長は認め、「・・・痛恨の極み」という陳腐な言葉とともに頭を下げ、弁護士をいれた内部調査で9月議会(8/30)までに明らかにすると約束した。

本件に市民が驚いたのは、一昨年の全国初・市長議長ツートップ逮捕からの信頼回復の途上にある上尾市役所の内部で利権政治が繰り返されたことにある。明らかに上尾市民を舐め切った犯罪的行為である。

●と言って警察は動くか

W逮捕劇がお見事だったのは内偵捜査の成果だが、今度のは議会で明らかにした報道済みの案件である。議会録画を見れば分かる事なので、証拠を持たない市民が警察に頼んでも捜査するしないには影響がない。「もう一度、段ボール箱を運び出す姿をテレビで見て、拍手したい」という人がいても、前とは筋が違う。10/30の逮捕劇

しかし、こんなバカが続発しても、誰も立件せよ上尾警察に怒鳴り込まない街だとしたら、「だから起きるのだろう」とへんに納得されかねない。或いは、『あの二人を排除してもこの街はまだ腐ってた。病巣は摘出しきれなかった』とアノ時の担当者は嘆いたかもしれない。ホッとしたのは前逮捕者らかもしれないな。

●住民監査請求で試される監査役と検査課

「市長へのハガキ」の回答以上に、上尾市役所から市民はバカにされっぱなしとなるわけだが、工事支出額6,933,600円(+利息分)の返納を求める住民監査「職員措置請求書」は既に集団で出されている。市長と関係職員に市への返納を求めたものだ。身内に甘い監査という面もあるから期待しない人もいるが、本件はそうは行かないだろう。

市の内部調査とは独立した立場で行うはずが、残念ながら監査役も監査室職員も工事書類を審査できるわけが無い(だろう)、結局は総務部検査課に依存するわけで、身内の検査になるばかりか、内部調査と同じ人が同じことをするのが危惧される。県のような上位機関に頼めれば良いのだが。

だから試されるは、監査委員の存在価値だけでなく、身内の恥をどこまで晒せるかという上尾市役所なのだ。勧告か棄却かという監査結果はニュース価値があるばかりか、事例として今後、他自治体にも広く読まれることだろう。

総務省データでは勧告が出るのは5%である。

8/30までに出る。恥の上塗りは無いと確信する。

●信用の無い人々…最悪の悲劇的シナリオは『三代にわたる市長の不正』

直接の当事者は、元A市長(息子が現職議員)、小林議員(後に議長)、都市整備部部長(定年退職)、道路課長(現都市整備部部長)、他数名。

注目は現・畠山市長の関与だ。6/20日の議会答弁がそのまま通るかは分からない。今のところは、『特定市民の威嚇的・高圧的態度には子犬みたいに委縮する上尾市役所の職員』という構図であり、新井・島村(田中)の25年間で作られた体質と見られているが、それでは身もふたもない理由である。
 たった一回の面会で、戸崎パークゴルフ場を全面36Hに変えさせた農地整備組合の市民らを連想する(こちら)。

その一方で、庁内を知る人ほど部門単独説を否定する。しかし、松澤副市長の目を盗んでまで畠山市長が本件を受ける可能性は低いとの見方もある。AK組から「市長も承知していた」との反撃が無いのが根拠になる。そうすると、曖昧でNOと言えない市長の態度がAK組と庁内に付け入るスキを招いたことになる。

Photo_20190702000501

道路課と議長の長年の癒着説だって否定できないが、担当が(後からでも)市長に伝えたとなると悲劇的な結末になる。結局、組織的なウソがあったのだから、「今更何を語っても信用されない」状況だ。弁護士は第三者委員会をまとめた吉澤俊一氏なら歓迎する。

職員への聴取など1週間もあれば済むだろう。分割手口による随意化・検査逃れによる他の例がないかを調べるなら数週間はかかるかも。B建業が五年間で受注四倍は不自然だから、随意契約の他の入札案件も調べるともっと長い。なお、同社は本社屋が無いので、獲った仕事を下請けに流す鞘取り専業なのだろうか。

一般論で言えば特定客からの受注が急増したら、お礼をしたくなるのは人情。相手が断っても、ムリやり贈り付けるのがこの世界なのでは、と想像し、それが積もれば縁を切れなくなる。

以前、西貝塚の不正入札では議長に媚びた職員が出世したと聞いた。あの事件では政治屋のみが罰せられ職員処分はなかったと思う。今回も似るのは、当事者が昇進していることだ。つまり年齢と周りの評判による加齢人事が、緊張感とモラルの無い組織を作っていないか。それを否定できる職員はいるのか。

実は6月議会では職員倫理条例が審議されており、次のような市案があった。図は海老原議員レポート(2019-4号)より引用。

Photo_20190702215001

議員からの不当要求があったら、職員はまず上司に報告し、上司はコンプライアンス委員会へ報告し、委員会からの対策が上司へ来る。

上司が議員と親密ならだめじゃん。「荒立てたくない」、「俺の立場はどうなる」という保身丸見えの対策を、この期に及んでも出してくるのだから、この組織に自浄能力は無い。だから、前回も今回も告発の手紙は内部からではなさそうと言われる。

余談だが、パワハラとは精神的・身体的苦痛を与えることを指すが上野千鶴子教授は、『宮仕えのつらさは自分より無能で横暴な上司に仕えるつらさ。それを「パワハラ」と表現できるようになったことは一歩前進です』と言う。

●自浄能力のないのは上尾市議会の多数派も同じ

1 委員会録画を始めた議会事務局の戦果

 行政ばかりを挙げたが実は市議会も同じ。6/26日のバカヤロー懲罰委員会の僅か数十分のビデオ(かまちょ図書館・7分のみ)を見ればわかる。当事者の不誠実な姿だけでなく、画面右手の新政クラブ・公明議員は黙って座るのみ。仲間をかばう姿勢が自浄作用の無さを示す。この録画は委員会録画開始の記念すべき作品となった。

2 議員の二親等以内の親族が経営する企業は市の請負工事を辞退せよ

 企業でも問題解決の場で「意識改革が必要だ」と対策のつもりで言う人がいるが、「自分は何も考えていませんよ」と周りに言っているも同然だ。コンプラ意識を高めて議員汚職が減るワケガナイ、対策とは具体的であるべきだ。今回のブロック塀工事も議長の親族会社に発注させた典型なのに、政治倫理条例に「二親等」の明記を拒み、審査会に弁護士を入れず議員のみの構成が良いと新政クラブが言うのは、周知のように自浄能力の無さを示す。

●金銭の賠償とその行方は

退職幹部への退職金一部返還は法的に無理らしいと聞くと、出直し市長選後にパラシュートで降りてしまった前副市長を思い出す。上尾都市開発の社長に天下りしていたが短期間で去った(理由は不明)。それに習うと一年限りの任用もあるかもしれない。

本件の693万円の損失補てんは、元市長が黙って払えば少しは汚点回復になるが、それが無理なら市長と職員らの埋め合わせと予想する(上記の職員措置請求書)。早い話、プールの水を出しっぱなしにして校長たちが弁償するように。その結果、ブロック塀は贈与となり申告が必要になると思う。元市長が、現市長と市役所幹部らからブロック塀を贈与されたなんて、話の筋を知らない人には理解できない「上尾の民話」である。

ちなみに、前の事件では逮捕議長には業者から七千万円も渡っていたとか、逮捕市長もかなり前からカネもらっていたのに(その授受の事件化はしていないため)退職金は満額だったり、罰金も50万円程度と限定的だった。

参考 国税に申し立てるサイトは匿名可→ 課税・徴収漏れに関する情報の提供

●一番の問題は人事的な処分にある

公文書偽造とかの些末なことに矮小化しないだろうか。労組出身だった市長がどこまでやれるかは分からない。副市長も何も問われないとは思えない。

●7/30火に全員協議会が開かれる、が

詳しくはそのうち議会HPにでる。小林前議長の出席を求めて説明を聞くものだが、本人は出ないだろうから議会には限界がある。選挙が近いから、新政クラブの元同僚らも小林氏をかばう気はないが、追求する気もないだろう。出てこないのを見越した協議会開催受諾なのでは…。

●そんな暇があるなら、契約書ひっくり返して調べた方がイイ?

すでに随意契約に関する公開請求は市民がやっている(公開請求のやりかた)。しかし道路工事の契約書なんか見たことが無い人ばかりで、困ってしまってワンワン・ワ・ワ~ン (^-^?)

 

より以前の記事一覧

上尾市政をみつめるサイト

  • 上尾オンブズマン
    市民的視座から上尾の教育行政&市政を考えよう。 (情報公開請求により市政に斬り込むサイト)
  • はるかさん_かまちょ図書館
    上尾市民として市政とりわけ図書館問題を熱く語っています。ぜひ飛んでください。 かまってちょうだいの意ね。
無料ブログはココログ