カテゴリー「上尾市の財政物語」の17件の記事

2019年7月29日 (月)

行政経営施設課のつまづき

上平地区複合施設に関する第1回市民ワークショップの開催延期について

偽装計画が得意な上尾市施設課のページはこちら
どのような参加が良いかを公平に考えることなく、議会(議員)が言ったからとかの偏った意見を都合よく解釈し、市民3000人にアンケートをだした。
回収は極めて少なく30%の900人。他のアンケートなら50%位はいくだろうに、認知度の低い、つまらないテーマに見えたのだろう。
(蛇足ながら、ちょっと見たいアンケート結果のあるデータへ行ったらすぐにミスを発見、本当に業務水準が低い。p3)
 
アンケート内容も問題なのだが、それはさておいて
回収者を母集団にしてそこから20名?(数は不明)をワークショップ(たった二時間を三回)のメンバーに選ぶ。さらに二名を市民委員として新複合施設の検討委員会(大学教授ら3人、建築士、弁護士等)に加えて、進める積りだった。
専門家の委員会の方はスタートしたが、ワークショップは延期となった。
 

延期の理由【第1回上尾市上平地区複合施設検討委員会(7月19日開催)で決定】

(1)市民ワークショップは、幅広い年齢の人が参加することが望ましいが、参加者の年齢に偏りが生じたため。

(2)より参考となる意見が集まるように、ワークショップの内容を変更するため。

上はオブラートに包んだもの。
こちらの記事に書いたように、本当の理由を明かさない。
 
表面は延期だが、上を理由にしたらメンバー再選出か追加となり、要は失敗なのだ
 
そして9月議会では、「アンケートすら見ない、委員会傍聴もできない」議員が、上っ面の批判をするだろう。
  
問題児部門である施設課が明かさない本当の理由はまたの機会に・・・
 
上平新図書館の破綻、PAPA偽装計画に続いて、施設課はまたもやつまづいた。
 
 

2019年7月20日 (土)

上尾市行財政マネジメント-2秦野市のジレンマ

フロントランナーは挫折した?

1最適化債のウソ 2秦野市(本稿)

7/20便宜的な記入 新聞には元市長側弁護士がカネを持参して市が受け取ったと外形的な報道がある。上尾市土木課はA氏塀工事を受注して、その代金を請求したという話なのか(つまり株式会社上尾市だ)。それとも本件の問題性に沿って「損害賠償の請求書」を送付して、納付させたのか。一体どんな、伝票処理、どんな公会計処理をしたのか。あの塀は、たとえ私有地にあろうが上尾市のバランスシートに計上された固定資産だぞ。計上していない点で公文書偽造、計上された資産の売却なら公開のオークションにかける案件だ(私有地に作った公有財産!)。

金利相当分が無いらしいので、前者の取引かもしれない。つまりこの受領手続きは小さなムラ的決着であり、近代的な行政都市ではあり得ないと思う。最終的に元市長側が払うのは良いのだが、調査結果を待つまで保留すべきという市弁護士の指示は無かったのか。 

貧すれば鈍する、ドツボにはまった上尾市行政。


--本稿-- 

書きたいことを書こうと思っていたその日、6月議会でAKB事件が暴露されました。3月議会の「お灸とお土産」騒動に続き、モラルと知性の低い人が市政内外に巣くうために前に進めません。しかしこれが上尾の現実、付き合わざるを得ません…。

さて、3月末の朝日新聞の記事が衝撃的でした。

公共施設を削減した「鬼」課長 市長交代で部署ごと解体

図書館本館をPAPAへ一時移転させる計画の時でしたので目を引きましたが、それ以上に、秦野市のことを知っていたために、タイトルは衝撃的でした。そして今、「あげお未来創造市民会議」が始まったばかりとタイムリーなのです。

秦野市は2010年に新規のハコモノ建設はゼロにすると宣言し、その後も公共施設の最適配置を目指す自治体のトップランナーとしてとても有名です。その鬼課長が各種講演に引っ張りだこだったことはネットで分かります。

Photo_20190716222901 人口16万人、予算520億円、都心から50kmですが首都圏のベッドタウンとして上尾と似た状況です。 記事を要約すると…

1970年代に人口急増し小中学校が造られ、図書館や体育館などが続いた。延べ床面積は30万㎡。これらの建て替えや大規模改修には、今後40年間で758億円と試算。人口減少や財政を考えれば、今のハコモノを維持するのはムリ。そこで、11年には再配置計画をつくり実践に移した。

保健福祉センターのロビーに郵便局を誘致。賃料収入は補修などに積み立てた。幼稚園と統合後の保育園跡地は社会福祉法人に貸し、障害者福祉施設を民営化した。地元の自治会に無償譲渡した集会施設や児童館の建物もある。市役所の敷地へのコンビニ誘致も土地活用の一つ。
今年3月末までに削減した床面積は約3300㎡とのこと。

古谷・前市長は推進役である公共施設マネジメント課の志村高史課長を「」と呼ぶ。「始めたことはやり遂げようとし、相手が誰であってもひるまない」というほめ言葉。「彼を異動させろ、という話を市議からも市幹部からもよく聞かされたよ」と振り返る。

その公共施設マネジメント課は3月末、看板を下ろす。

古谷市長は4選を目指した昨年の市長選に敗れ、後任の高橋市長が仕事を行政経営課などに移す。「発展的な解消。理念は継承する」、計画については「見直すべき部分は見直す」とも話す。

横須賀市も17年、上地市長が前市長の計画を「凍結」した。前市長は公共施設の17%縮減を掲げ、廃止・縮小する施設の具体名を挙げたが、「縮減ありきだ」と議会や市民から反発を浴びた。市は新たな計画を検討中だ。

秦野市の削減面積は40年間で31%の目標ですが、8年で1%に過ぎないレベルでも反発があったようです。

記事は、『都合の悪いことも含めてしっかり説明すれば、市民のみなさんはきっと理解してくれる』と、問題一筋に11年かかわった志村課長の言葉で終わります。

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さて、わが上尾市役所はどうでしょうか。確か、昨年(?)公共施設の利用料金改定へのコメント募集があったと記憶します。先月は「補助金等に関するアンケート」を各種団体に送付しています。補助金・交付金の見直し(減額)に向けた動きが始まりました。

しかし、上尾市政は都合の悪いことを含めて説明していますか? 行政経営課は偽装計画を出しましたよ。

上尾の「みらい」を語る前に、現在を直視出来ていますか? (市民を集めた会議では)書いて、貼って、発表、拍手。時代遅れの新入研修レベルで「やった感」を得られて成功したと勘違い。

担う職員にプロフェッショナル性がありますか? 無いから、調査会社やコンサル依存です。

一年前、魚は頭から腐ると書きましたが、漸く尻尾まで腐っていたことが明らかになりました。そんな連中が、上尾の持続可能性を考えるなんて、それこそ上尾のリスクです。いずれ、「何を削れ」と市民から総スカンを喰います。

つづく

関連 公共施設の今後40年間投資総額の情けないミス

リンク先に上尾市の投資額がありますが、巨額に驚く必要はありません。市と国の負担割合を示せずに、さあ大変と煽ります。40年間の累計額は仮定に基づくものです。

 

2019年5月15日 (水)

偽装が得意な上尾市行政経営部へのお灸-1

公募の記事 Aさん Bさん Cさん Dさん お灸(本稿) 盗用

前門の虎後門の狼

 持続可能性どころではない上尾市政の劣化ぶりは、二人の逮捕劇を底に徐々に改まるべきはずが、未だ多数派議員らの能力の低さが持続可能性を阻む前門の虎である。その彼らとの距離感を模索する畠山執行部だが、「慢心なる」古い公務員が多数派だ。すなわち後門の狼である。 

 あげお未来創造市民会議の選考基準書から、行政経営部の品質不良ぶりを論証しよう。

 先週末に応募19人から5人の選考を経て「選考基準」が公開された。応募中には見られなかったが、A4二枚の( こちら )を下に要約した(以下のA、Bという表現は簡潔のため)。

 

1 選考委員は立派な行政経営部の4人
行政経営部長(粟野昭夫)、同部の次長(長島徹)、同部の次長兼施設課長(小田川史明)、財政課長(西林幸泰)。

2 対象は「A応募理由の評価」と「B小論文の評価」

Photo_24

Aの用紙タイトル文が『・・・応募用紙』とあるように、氏名・住所など型どおりだが、最後に応募理由の記入欄が8行ある。様式1とも呼ぶそのサンプルは右図。

Bは小論文『持続可能な・・・処方箋』(400~800字)のこと。この様式2は原稿用紙二枚だ。

3 選考基準 

行政経営部はAを9点、Bを15点の合計24点で評価した。100点換算で38対62 となる。以下の(  )は当方コメント。

応募理由評価  9点 (38点)

(ア)市民会議への参加に対する意欲・熱意があるか。 (×情緒的)

(イ)地域等に対する想いや貢献心を感じられるか。  (×情緒的)

(ウ)市民会議で取り組みたい内容が、総合計画策定にふさわしいものか。(×理由じゃない)

 

小論文評価    15点 (62点)

(ア)本市の活性化に対する熱意が感じられるか。 (×情緒的)

(イ)社会情勢や本市の現状を的確に捉えているか。 (〇現状認識は必要)

(ウ)市政に対し将来的展望を持った提案となっているか。 (〇洞察力は必要)

(工)社会情勢や本市の現状を踏まえた提案を行っているか。(×イと類似、ムリに作った)

(オ)実現可能な提案を行っているか。 (×アイデアを募る時は禁句) 

4 総合24点満点=9+15

採点は選考基準の項目ごと(上のア~)に4段階(優=3、良=2、可=1、不可=0)である。たぶんAのアが3点、イは1点、ウは2点なら応募理由は6点となる。

なお、選定基準書の1頁で「応募理由評価」と書き、2頁では「応募動機評価」と称するのは行政文書として間違いである。


考察:「それを言っちゃあお終いよ」の行政経営部。  

結局、理由欄が38%配点とは常識外れ。テストならば問1は38点、問2は62点と記して評価の重さを知らせる。フィギュアスケートなら演技点・構成点・減点となり、一般の論文審査なら説得力、調査力、論理性、独創性などの軸を公開する。市レベルではそこまでの必要はないが、後出しジャンケンは反則だ。

まとめよう。論文に字数制限を課しながら、応募理由欄を制限なしの自由記入風に装ったのは応募者に設問の軽重を誤認させた「参加理由を100字以内」と記すべきなのだ。そして配点の偏重ぶりは恣意的行政の手口であり、評価要素ア~オの稚拙さとして現れている。

1.評価項目は破綻している。

応募理由を情緒的視点で評価することは間違い。感情表現より事実や論理で書く人は不利益な扱いとなる。またAウは理由ではなく、「論文の内容」である。Bのイとエは重複が高いこと等から、評価項目自体が破綻している。経験の浅い者が作り管理職が思慮の浅いまま承認する姿を連想させる。これでは人は育たない(オンブズ氏は能力の限界性と称す)。

なお、Bオそれを言っちゃあお終いよである。相手の自由な発想を拒絶することが禁句なのはブレーンストーミングをはじめとして問題解決では新入社員でも知っている常識。彼らは、ホンキで問題解決を経験したことの無いのだろうか(公務員だから仕方ないとは言えない)。自分達では気が付けない発想を鼻から拒否する姿には、市民参加と言うアリバイ作りであり、慢心さが透けて見える。その形容しがたいぬるさは前記事の公明党議員達のチラシの読後感に通ずるものがある。

2.ずる賢くも底の浅い行政経営部。

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上尾の行政品質が低いことを、本ブログやかまちょ図書館ではFACT主義で再三指摘するが、今回は上尾市の十年間の舵取りをしたがる部門を俎上に上げる。三月議会で廃案となった「本館改修計画とPAPA利用のセット案」はこの部門が主導役と言われた。古くは上平当初案が複合施設案になったのも彼らのようだ。

 3月のセット案については、いち早く反対論を展開(偽装計画)したが、今回も「字数制限無い理由書」と「字数制限の論文」の二セットを設けた配点偏重を見て、案の定だった。行政経営課とか施設課は市政の黒子のはずが、末端の行政サービス部門のように市民との対峙(苦楽を伴う)経験のない机上の計画屋が前面に出てきたことによる弊害である。人の良い畠山さんが付け込まれたのかは定かではない。

 市役所からのアクセス数はとても多いために敢えて書くが、粟野部長の議会答弁が原稿棒読みであることはつとに有名(笑)、にも拘らず「意欲や熱意」を市民に要求するなど、天に唾するぜ! イントラネットに転載推奨('ω')。

 倒産も失業リスクもない市役所(公務員)が「経営」を名乗ること自体、笑えるが、市場価値があれば一度民間へ行くことを勧める。さて、二年前までは教育総務部が島村に媚びて市民への背信を平気でやった(平気で嘘をつく/上写真H)が、畠山市政では黒子が前面に出てきたと見てよいだろう。末端の市民サービス部門は負けんなよ(笑)

 繰り返す偽装はある意味慣れっこだが、実はもっと刺激的な盗作疑惑がある。Googleから消される心配も無いので、恥ずかしい真実として後日公開する。

最後にある議員の実話を紹介しよう。

逮捕議長から、かつてこう言われた。

『市の職員は議員より頭が良いのだから、政策等は市の職員に任せておけば良い。』

 この逸話を今は、緊張感の無い市政(議員チェックが無い)が続くと、職員も劣化する、と解釈すべきである。

 

推奨 公共施設の40年間投資総額の情けないミス

関連 前記事のオンブズマン氏コメント

 

 

 

 

2019年2月15日 (金)

国保の上限限度額を請求された市民の審査請求-2

自分の老後のために工面したのに、支援金を請求されるとは?

前記事の続き

限度額650,000円を請求された人の審査請求がある。請求の趣旨を意訳したが、原文はこちら(h28/12)。

・上限=基礎課税51万円+後期高齢者支援金等課税14万円

・後期高齢者(75歳以上)は資産を持っていないという発想は間違っている。振り込め詐欺を見れば明らかだ。

・健康保険税を払うことが、いかに大変かという現実に直面し、生活費を切り詰めたのに、後期高齢者支援として14万円もの負担は高すぎる。

・健康保険税が11億円の黒字だから、徴収しすぎではないか。

・妻と2人世帯で「老老介護」の負担を避けるため、2人分の老人ホームの入所資金に充てようと土地を売り、昨年の所得が高くなった。

・所得税や市県民税は想定していたが、こんなに高いとは。今は年金収入のみで月〇〇万円。そこから国保税8万円超が徴収される(8×8回だと思う)

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昨年の一時的な所得に最高額が課されて年金暮らしだと、収支のタイムラグで資金繰りが大変になる。しかし事実の間違いがない限り"非情計算"されて、

主文 「本件審査請求を棄却する。」

調べて主張する態度は納税者として立派だと思う。なお、11億円の黒字は勘違いだろう(繰入金については前記事へ)。また75歳以上への支援金はサラリーマンの健保組合も負担していると思う。

だけど、老後に備えた売却益を他人の老人のために、市民税以外に払えと言われて納得いかないのは人情かも知れない。その嘆きの心理はけっこう重く感じている。

以下は雑感・・・

人は「見返りとなる安心よりも、毎月の支払いの方を嫌う」、「利益よりも損失回避を優先する」という行動経済学の解説の通りだと思う。そこに保険・支援金という美しい言葉で強制徴収するから、腑に落ちないのではないか。寄付は感謝されても、納税は誰からも感謝されない。 

保険とは「晴れの日に傘を差し出すこと」と言うけど、掛け金は人によって異なる。車なら事故を起こした人は高く、火災保険なら木造は高く、地震保険なら地域で異なるようにリスク度に比例する。
 ところが国保は負担の見返りに
(安く受診する)受給権があっても、その人の健康度ではなく所得に課すのだから税金そのもの。今は保険税と呼ぶが、社会連帯税と言う専門家もいる。

そして、必ずモラルハザードが云々されるが、医療経済学では違う捉え方をしていてビックリした。モラルハザードとは、保険で守られているため本当の価格を見ておらず、人々が本来必要なサービスよりも多く消費してしまう現象のこと、と言う。さらに、「モラル」という言葉があっても、モラルハザードには善悪の概念はない、と言う。アメリカは流石にクールだ。

でも、それらは無意識的な行動が前提なのだと思う。特権的な供給者による過剰検査・投薬は昔からある。数年前、町医者で「血管年齢」を測定させられた。あれは買った装置の稼働率向上だろう、と隣の薬局で愚痴ったら、「あのメーカーのは(値が)高く出るんですよ」とこともなげに言われた。
 製薬企業の利益率が異常に高いのは、新薬開発のコストがデカいからと言うが、それを負担しての利益率が高いのだ。そして薄利で喘いでいる製薬企業はあまり聞かない。

湿布薬がドラッグストアで買うよりも保険負担で手に入れた方が安いというような例は、患者の意図的な行動である。

先日、郵便受けに「葬儀保険」と言うのが入っていた。この保険へのモラルハザードはどんな行動を取ることなのだろう・・・( ゚Д゚)



2019年2月14日 (木)

上尾市の国民健康保険が値上げ? 美しい言葉を装う税金-1

 病院の待合室での会話。 

「おや、○○さんの姿が見えないね」 

「具合が悪いんじゃないの」

昔の医療費タダ同然時代に聞いたジョークだ。
 今はそんなことは無いと思いたいけど、「一割負担だから」とか「タダだから」(子供医療費)という声は、言外に『安いから行く』を感じさせる。似た現象に、救急車利用の半分は無料タクシーである、4割は要入院でも緊急性は薄い、1割が本当の急患だと言われる。

さて、ビジネスパーソンの健康保険は保険料の半分を会社や団体が負担してくれる。中には6割も負担してくれる会社もあるから、自己負担額を気にしない人も多い。しかし、退職すると国民健康保険に入ることになり、全額自己負担の請求書が市から送られ、その高さに驚く。

Photo国保の昔の加入者は農業・自営業が7割だったが、今は少数派(15%)となり、無職40%(退職後の年金層)、非正規30%が多数。つまり低所得層が多く(所得無が1/4とも)、かつ年齢も高い(病気になりやすい)から、保険の構造としては本来成り立つわけが無いので赤字になる。図は非正規と高齢者で国保は「瀕死」より引用

上尾市の国保負担が、4月から広報あげお2月号は"変更"と伝えるように値上げか値下げかは人によるだろう
 国保は3体系からなり、医療費の分後期高齢者支援分(75歳以上の医療費へ回す)介護分(4064歳が負担して介護保険に使う)。それらをまとめた新料金がつぎ。

国民健康保険 H30まで H31から 金額増加率
所得割 9.3% 10.20%  
資産割 30% 廃止  
均等割り(×世帯人数)  27,000  49,000 16.7%(平等割含めて)
平等割(1世帯当り)  15,000 廃止  
賦課限度額 850,000 930,000 9.4%

負担計算を簡素化し、所得割で1%ポイント増、均等割り49,000円は17%増、最高上限は9%増だ。均等割りといっても実際は低所得世帯は割引があるため上の金額ではない。

都道府県が国保運営の責任主体となる今回の大きな変更は、国民皆保険を将来に渡って守り続けるためという美しい目的があるが、ようは資金源を広域単位にして裕福な市から脆弱な市への所得移転に見えてしまう(事務は市町村のまま)。或いはさらなる再編成への一歩なのだろうか?

●上尾市の国民健康保険特別会計決算(2017/h29年度)を見る

・収入258億円(前年比-6.8%)、支出253億円(-5.5%)、決算収支5.4億円(-43%)

・加入は32,613世帯、52,448

・一人当たり収納額77,000(92.7%収納率)

・一人当たり療養諸費252,000(一般)

資金繰りは5億円の黒字だが、そこには一般会計より11.4億円の繰入金という仕送りが含まれている(法定外繰入金だと思うがその説明はない)。この決算書は、上尾市HPから直ぐに探せる人はいないと思う位、離れて深いところにある。そして258億円も使った決算報告はたった3枚である。もちろんなんの解説もない。
 国保事業は慢性出血病だが、それを担う人達はヒトゴト病である。

もうじき3月議会、国民健康保険の予算を上尾市議会でどれだけ議論し、ヒトゴト病を少しでも治癒できる処方箋は有るのだろうか。たんなる通過儀礼ではないのかな。なお、国保加入者は5万人だから、国保以外の市民が多く、そこから選ばれた人が国保予算の承認をするのはヘンだ・・・

つづく。最高額を請求された、或る市民の嘆き

関連 税収豊かで平均年齢は県下一若い、戸田市が抱える国保赤字の言いにくい嘆き

2019年2月12日 (火)

上尾市の凋落-埼玉県の1人当たり市町村税額ランキング

低迷と呼び替えれば慰めになるの
 
1.上尾市民の不都合なグラフ  
 (下に前記事図表をテキスト化しグラフをのせた)
 
 前記事で上尾市は規模は8番くらいでも、一人当たり税収でみると低いと伝えたが、今回は資料が届いたので更に四年前に遡って推移をみた。
 起点の2008年はリーマンショックの年、個人市民税はここがピーク140億円だった(市税ピークは2007年の325億円)。なお2016年は132億円である。
Photo_3 
 その辺りは過去記事の17年間税収推移グラフにある。法人市民税と固定資産税の低迷があり、それらが一人当たり市税(青)の順位を下げている。8年間の下落差は10800円、22万人の平均額で1万円はデカい。個人市民税(橙)は4400円(7%)の下落だ。堅調な他市がある一方で、上尾市は相対的な地盤沈下の途上にあると言えよう。遠慮なく言えば凋落である。なお、今後のランキングは横這いかもしれない。下位市も似たような環境にあると思うから。
(イオンモール上尾の建物完成は固定資産税にプラスだが人口比では微々か?)
 
 市予算の多くは人口に比例し人口が横ばいでも、サービス総額が肥大化する傾向にあることから、財政的には余裕のない道を歩んでいる。上尾市の経常収支比率が慢性的に県内トップクラスというのはそのアラームだろう。ワースト2位の記事
 予算(支出)の元となるカネは、自分で集めた自主財源と国や県からもらう依存財源に分けられる。前者のメインは市町村税であり、予算が増えながら自主財源が減ることは、給料減で生活費増にするに等しい。
 行政は比較されることを嫌うため、他市比較は都合のよい数字に限られる。もうじき成立する新年度予算の広報では市民一人当たり、一世帯当たりという数字をだし、財政や行政を身近に感じてもらう演出をするが、そんな小学生向きの数字は市民の思考停止を招くだけである。 
 今のうちに上尾市の持続可能性を探るべきなのに、なぜ市当局にその動機がないのか。答えは簡単。与野党問わず議員が支出拡大を票集めの餌にし、監視も何もあったものじゃないからだ。生活習慣病に陥っている殆どの患者は不摂生が原因と言われるが、財政についてはオール無責任。
 税金ってしょせん他人のカネだから。
 
2.埼玉県の税目別負担額の一人当たりランキング H28年度
 左側は市町村税額、右側は市町村民税である。最高額の市と最低の町村では2.4倍ほど開く
 周辺市町との合併話が起きると、企業合併と同じく相手の財務体質が精査される。特に一人当たり市税が大きい市民は、それが貧弱な市と一緒になることを躊躇し、逆の場合は渇望すると思う。奇麗ごとで合併はしないから。
 
市税 町村 市民税 町村
1 戸田市 202,671 三芳町 202,349 和光市 80,017 三芳町 58,927
2 八潮市 187,947 滑川町 166,383 さいたま市 73,739 伊奈町 56,738
3 さいたま市 179,560 川島町 158,564 朝霞市 71,035 滑川町 53,540
4 和光市 178,715 美里町 156,078 戸田市 70,948 鳩山町 52,486
5 川越市 159,890 嵐山町 151,002 志木市 68,026 杉戸町 50,952
6 朝霞市 158,022 寄居町 149,225 蕨市 65,599 宮代町 50,879
7 川口市 157,605 吉見町 140,346 所沢市 65,506 小川町 49,221
8 三郷市 154,492 横瀬町 134,662 川口市 63,284 松伏町 48,749
9 蕨市 153,624 伊奈町 128,228 富士見市 61,675 吉見町 48,471
10 所沢市 151,841 鳩山町 127,633 新座市 61,037 川島町 48,353
11 熊谷市 150,741 上里町 124,162 白岡市 60,497 越生町 47,960
12 飯能市 150,084 神川町 123,876 ふじみ野市 60,451 嵐山町 47,147
13 久喜市 144,240 小川町 120,673 越谷市 60,305 毛呂山町 46,926
14 草加市 143,928 ときがわ町 116,538 草加市 60,070 上里町 44,864
15 本庄市 143,923 杉戸町 116,338 蓮田市 59,494 長瀞町 44,485
16 志木市 143,489 越生町 114,875 川越市 58,999 ときがわ町 43,949
17 日高市 143,273 長瀞町 114,201 八潮市 58,864 寄居町 43,661
18 新座市 142,246 宮代町 109,595 鶴ヶ島市 58,638 横瀬町 43,625
19 鶴ヶ島市 142,201 皆野町 106,463 上尾市 58,278 美里町 40,797
20 東松山市 141,972 毛呂山町 104,218 狭山市 57,212 神川町 39,501
21 入間市 141,851 小鹿野町 104,211 三郷市 57,079 皆野町 39,197
22 ふじみ野市 141,633 松伏町 103,920 吉川市 57,041 小鹿野町 36,941
23 狭山市 141,475 東秩父村 84,780 入間市 56,632 東秩父村 33,251
24 越谷市 141,436   桶川市 56,405
25 北本市 138,673   北本市 56,201
26 富士見市 137,273   久喜市 55,610
27 白岡市 137,064   飯能市 55,383
28 羽生市 136,209   熊谷市 55,235
29 秩父市 134,680   鴻巣市 55,162
30 桶川市 134,564   坂戸市 53,547
31 上尾市 133,168   東松山市 53,487
32 加須市 132,998   春日部市 52,238
33 深谷市 132,641   深谷市 51,595
34 坂戸市 132,117   日高市 51,549
35 吉川市 131,278   本庄市 49,450
36 蓮田市 129,308   幸手市 49,236
37 鴻巣市 125,071   行田市 49,229
38 行田市 124,730   加須市 48,381
39 幸手市 120,172   羽生市 47,080
40 春日部市 119,381   秩父市 42,051
 
1.市町村税の40市グラフ
 
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2.個人市町村民税
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2019年2月 5日 (火)

上尾市民の不都合な真実…一人当たり市税は31位と下位

上尾市の持続可能性について

閉店のお知らせ タワマン2F あぴっとは3/30まで。理由もその後も不明…


埼玉県には40市もある。上尾市の人口は22.8万人で県内8位、一般会計の予算規模630億円は9位。その源となる市町村税は308億円で7位だ(h29)。上尾市はずうたいとしては10位弱のポジションにいる。

しかし、人口一人当たりで見るとまるで違ってくることは知られていない。市も県もそのような赤裸々な比較を避けるためで、学力評価と似ている。

市税は個人市民税、法人市民税、固定資産税の3つが主である。なおH28決算での各構成比は44%5%38%である。

以下に埼玉県の「平成29年度/市町村税の概要」の第3表より、h28年度の人口一人当たりの税収と順位を示す。クリックで拡大(この表に順位は無い)。

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●一人当たり市税は133千円、31。戸田、八潮(物流,製造業,マンション増)、さいたま市、和光市、川越市はともかく、北本、白岡、羽生、秩父市、桶川市より少ない。なんと三好町、滑川町、川島町等よりも少ない。だぶん人口規模の割に法人の固定資産税の多寡が影響していると思う。

 次に、内訳を見てみよう。

●一人当たり個人市民税は58千円、19と中位レベル。上位には南部自治体がくるが、上尾は白岡、蓮田、鶴ヶ島よりも下位である(大企業の立地による税金が多いと、個人市町村民税を軽くすることもあるから、市民の稼ぐ力の差とは言えない場合もある)。

●一人当たり法人市民税は7千円、30
 かって上尾は工業出荷額が大宮市に次いで二位を誇ったこともあるが、工場が去りマンションや宅地に替わったことは時代の流れだから仕方ない。ただその後の企業誘致は弱かった。均等割り(概ね5万円)しか払えないような企業が過半なわけだが、それは別の機会にしたい。

●一人当たり固定資産税は51千円、37。地価の安い北部自治体よりも低いのには驚く。よく分からないが、法人数とその規模が影響したり、借家が多いのかもしれない。

●もっと不都合な真実…2012(h24)年度の指標(金額は千円)

市税 13228

個人市民税 5717

法人市民税 9.915

固定資産税 4935

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4年たっても金額は横這い、順位下落は相対的に地盤沈下している。先日、景気拡大が戦後二番目の長さとニュースが出ていたが、企業業績によるものだから、規模の大きい企業が少ないと地方の恩恵は無い。賃金の伸びは1.6%と低いから個人住民税も伸びない。

もちろん一人当たり税収が減っても、支出を減らせば、つまり身の丈に合った生活でイイですよという市政(姿勢)なら心配はいらない。しかし、もっと配れ型の議員や団体が多いと持続可能性は弱まるだろう。

なお、この全体額と一人当たりの数字は日本のGDPと同じ構図にある。その点では上尾は人口が多すぎるのかもしれない。

2019年1月10日 (木)

上尾市介護保険-2 上尾を停滞させる公民プロフェッショナル性の欠如

前記事(行政サービスの持続可能性)のつづき

上尾市介護保険サービスの受益者は2018年3月末で8700人います。その人数データは「7期 介護保険事業計画書」にあります(3年ごとに作成)。

蛇足ながら○○計画の多く(殆ど?)は官庁相手の調査、コンサル会社が"お手伝い"します。前書きや奥付に何も書かずに市オリジナルを装うのは誇大表示です。協力会社名位は書くべきでしょう。

●負担の増加予測は、高齢者の人口増加と認定率がカギ

2章の現状と将来予測には上尾市役所名物の誤データがあります。P8の「総人口と年齢3区分別人口の推移」がそれです。しかし、そこに気が付かなくても下のグラフを見れば素人でも分かりそうなもの。2020と2025が殆ど同じ水準ですよ。

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2017年(作成時点)から右へ8年たっても高齢者は2471人増です。22万人市で年300人ペースで増えるなら介護問題は楽勝でしょう。

市は人口推計について毎年「統計あげお」で公表します(これも外部委託)。その値を各部門がサービスの将来予測に使うはず。しかし高齢介護課は知ってか知らずか他社委託で鵜呑みにします。将来予測をする時に庁内で一本化しないのは政策方針の矛盾であり、費用の無駄使いでしょ。

本計画書の作成時は「統計あげお28年版p21」が相応しいので、2025年の70,380人を使うと17年から毎年1280人増加となります。

2025-h37 統計28 p8の値  差  
前期高齢者 65-7422,961 24,429 -1,468
後期高齢者 75~47,419 38,172 9,247 +24%
70,380 62,601 7,779 +12%
高齢化率30.9% 28.1%  

介護認定率(つまり給付費)が上昇する75歳以上は9千人、24%増と差は開きます。

行政は常にミスを認めない態度をとります。この計画書は三か年ですから、8年後でズレても問題ないと言い張るとしたら、納税市民の笑いもの。また自前データを知らずに他社依存したり、そのアウトプットに違和感を持たないことも専門性の欠如です。ボケているのはデータなのか組織なのか分かりませんね。

本件はつづく

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この際なので想像ですが・・・

上尾市役所においてプロフェッショナル性の欠如がなぜ起きるのかというと、多分当市に限らないけど、三年から五年と言う短サイクルで人事異動を繰り返すからでしょう。個人のスキルが育つわけがないから、このような三か年計画でも二回目を担当することが無く、組織として未熟なまま次の人に受け継がれます(組織のスキルも伸びない)。例えば、前任者の間違いが引き継がれて、上書き利用の報告書で発見されることが有ります。

一般論ですが、コンサル会社の手のひらで「へーそうなんだ」と他市事例に驚いたり、使えそうなネタをもらったりすることが無いとは言えません。連中は他市で仕入れて使えそうなモノを上手に再利用するなんて序の口、同じひな型が使える案件ほどおいしいモノはありません(安い理由はそこにある)。騙されないでと言いたいけど、ホントは知った上での安心発注なんでしょう…。

他部門をたくさん経験してゼネラリストになる」と言う人に限って、ロクな仕事をしていません。世間ではゼネラリストとは役に立たない人を指しますからね。

不正防止の建前のもとに行われる短期間の人事異動は、仕事への愛着を育てることもなく、(利権的ではない)市民とのつながりを作る時間もなく、ただ無難に過ごし、責任回避つまりは保身優先の姿勢を先輩から後輩へと伝授するだけでしょう。

この程度の短期間で一人前扱いするならば、職務遂行能力を低く設定してあり処遇とのバランスが取れません。結局、中途半端な人事異動のツケは「転職を考える時」に実感すると思います。

さらには、縦割りや上意下達が過ぎるために、他部門との関りを避けたり(これは短期人事と矛盾)、前任者を否定したり批評を避ける組織風土もありますが、長くなるのでやめます。

なお、多数で圧力をかけるとか大声を出すことが市民運動みたいな考えにも、似た印象を持ちます。

 

注意から警報へ

そのあまりの多さに、市役所の公開情報を見ていれば間違いは向こうからやってくる、と書いたことが有ります。ある意味、ソフトウェアのバグを見つけるのと似ていますが、GoogleやMicrosoftなどは発見者に謝礼を払います。深刻度(重要度)に応じて高額謝礼になることもあります。

別にカネを振り込めっていう意味じゃない。組織として気付こうとしないから、何処までミスしたら気が済むのか不安になります。

2019年1月 6日 (日)

行政サービスの持続可能性に想うこと

昨夜、市民からの長文投稿があったため、記事が連投になりました。時間があれば前記事もどうぞ。


●上尾市水道事業会計から

昨年末に水道民営化の法案が出た時は話題になりましたが、議論を深めることなく数の力であっさり可決、そしてニュースからも消えました。その水道事業は企業みたいに損益を測る会計制度となっているため、老朽設備の維持費と人口減による売上減少により早晩、料金値上げは必須でしょう。

管理権まで売り渡すコンセッション方式は困りますが、現場レベルでは民営化は進むはず。そんな時、上尾市の水道料金の原単位を知りました。

1m3の 供給単価167円-給水原価158円=販売利益9円(5%)

売価ベースでペットボトル500ccは8銭!。飲み水は一人一日、2Lでよいから33銭です。三人家族なら一日・1円、一か月33円。水道管から出てくるあのきれいな水は、トイレ、風呂、台所の"洗い物用"だと今さら気が付きました
 そもそも、
蛇口からそのまま飲めるのは世界で15か国位と言うから、飲み水はボトルで確保するのが普通のようです。昭和の時代、日本の台所にも水ガメが有りました・・・。

平成29年度上尾市水道事業会計の決算状況の要約です。

水道事業収益 4,155百万円
 水道事業費用 3,639
 当年度純利益   515(12%)

 洒落になりますが、水だからフローを示す損益計算書に近い表示です。民業と比べたら利益水準は高いですが、水道会計は装置産業としての資本的支出と費用の関係が特異なので、そのまま鵜呑みにはできません。これも洒落

●介護保険の決算をみる

最近「上尾の人口は外国人の増加で持ち応えているからいいね」という呑気な話を某サイトで目にしましたが、前から「税金投入とサービス受益者との関係性」に関心があったので、暫くその記事が多くなるかもしれません…。

先ずは介護保険。

ここにも、またまたお粗末データがあって呆れたのですが(それは後日へ)、とりあえず決算を読みました。幼稚園バスよりも介護サービスの車をよく目にするのは、幼児よりも老人の方が多いから当然ですが、デイサービスを含めた居宅介護は常時5000人位が利用し、市民生活に溶け込んでいます。

普通は本人か家族が利用者として料金表しかみませんが、「イザ自分が」という時に「もう定員です」なんて言われたら、それこそ悔悟保険になってしまいます。
 図は上尾市介護保険決算書(こちらのp119)からの引用2017年度の歳入154億円の内訳グラフですが、直ぐ意味が分かる人は少ないはず。 

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行政は難しい表現を使いますから、下図に意訳しました。保険加入者の65歳以上を一号被保険者4064歳の人を二号被保険者と呼びます。歳入(つまり収入)のメインは加入者が払う保険料ですが、"支払基金交付金"とは二号保険者が払った保険料のこと、次の単なる保険料”とは一号者のそれです。

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続く公的負担として国・県があり、市からは一般会計(メインの会計)が払う繰入金が市の負担になります(一般会計の方では繰出金と呼ぶ)。繰越金は前年決算からのもの。このような平易な解説を決算書に入れている自治体もあります(上尾市も倣えと言う意味)。

平成29年度 介護保険特別会計決算を億円単位で簡略化しました。支出の87%を占めるのが保険給付金129億円です

収入   支出  
2号の保険料 37 保険給付金 129
1号の保険料 34    
国の負担 29    
県の負担 20 その他 19
市(繰入金) 24    
繰越金 10    
その他 0 支出合計 148.3
収入合計 153.7 次期繰越 5

なお、支出の給付の50%を公費(国県市)、残り50%を保険料で負担する仕組みです。1号被保険者が23%、2号が27%です(全国の人口比率で国が設定)

二号(4564)の人は、医療保険と一緒に徴収されるために実感が薄いはず。彼らも条件に合うと介護サービスを受けられますが、現役世代では230ほどと稀です。本来、保険とは掛け金で安心を買うわけですが、この場合は財源負担として強制加入させた印象を受けます。

そして、この介護保険が団塊世代が後期高齢者になってからも持続可能なのか気になります。

つづく・・・

2018年8月30日 (木)

5-ラスパイレス指数の日本一を達成した芦屋市と越谷市の言い分と対策

一位争いと掛けて、ダチョウ倶楽部と解く。その心は 文末に…

シリーズ最後。アップするの忘れてた・・・m(__)m 

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ラスパイレス指数の高い自治体の中には原因や対策をHPで説明している所もある。良いことだが内容は弁明に近く、ある意味、罰ゲームに見える。悪いことは言わない、上尾市職員課は指数高い=全国三位で国家公務員よりも全員が3.5%給料高い」との誤解を解くためにも説明すべきだ。指数が仮想的な加重平均値であることなど、一般市民には分かりようがないから。そして「職員が輝く街か」って… ('ω')

(1)芦屋市の今の説明 

 「高級住宅地だから職員給料も高い」との誤解を解くためではない今は102.5で全国18(h29)へ後退したのに、まだ説明を続けるのは2012年から4年連続日本一というトラウマかもしれない。以下、簡略に引用(こちら)

 「新規採用者数の抑制」と「団塊世代の退職」による管理職の昇任年齢の引下げにより、最速昇任は課長級40歳(以前比▲9歳)、係長級31歳(▲4歳)のように若い管理職が増えた。「職務給の原則」により同年数の国家公務員と比べて早く昇任(昇給)することが指数を押し上げる。

 昇任制度の差。国家公務員では高卒が課長以上になることは稀、本市にはその制限はなく高校や短大卒職員の値が国より高くなる。

と原因を述べ、この後に続く「本市の対応」では「採用抑制や業務委託化」など当節フツーのことだけである。委託(外注)化とは「同一労働、低賃金利用」にすぎないので、多くの自治体では(職員)人件費という勘定科目の値は減っており表面的なものだ(上尾市の例)。 

(2)芦屋市のなりふり構わない即効策

Photo_4  実は芦屋市の本気度を込めた対策は、最新年の報告文に更新されて消えているのかも知れない。それは古い給与定員管理について(27年度)」にあり必見だ。

・・()・・給与制度の総合的見直し時には国以上の引下げを実施し,人事院勧告でプラス勧告がされても改定しないなどの措置を行ってきました。

 しかしながら,ラスパイレス指数を平成19年以前の100未満の数値まで漸減させていくには,これまでの取組だけでは時間を要することから,即効性を重視し,平成28年4月1日から部長級については給料月額の5%,課長級については給料月額の3%の減額措置を実施しています。

 その結果を翌年に書いている。大幅下落だ。

・・()・・平成28年4月1日から・・・減額措置を実施しました。その結果,平成28年は,前年から2.1下がり,102.6となりました。

(3)越谷市・・・h2829年、全国一位103.7

四月にNHK埼玉の地域ドラマ「越谷サイコー」が放送された。佐久間由衣と佐藤二郎のひょうひょうとした演技がユニークだった。越谷の歴史と街を再発掘するような風変わりなドラマだったが「給料サイコー」とは紹介していない。
 越谷市HPから要約すると、芦屋市と同じく早めの昇進と高卒者の出世をあげる。指数を下げるために次の職員の給料減額をした。

・管理職員=給料月額の1.5% 、主幹級職員=0.75
  ・減額期間 平成304月から平成333月(3年間)

芦屋と比較すると越谷や(前記事の)上尾は手ぬるいように見える。でも、「それって大都市近郊の人口減がゆるやかで豊かな市のお話しでしょう」とか、「マジ102~103で大騒ぎかよ」という地方の声も聞こえるのだ。
 福井市は100.9なのに県内の他市平均は97.1、100超は自分一人となってしまったから市長は「
引き下げの議論が必要」という

(4)まとめ

気になる順位は、103.6の二位・宇治市(京都府の給料表採用)は問題意識が薄いようなので、103.5の上尾市より上位のままかもしれない。
 二市の例で見たように、自治体の仕事や給料体系は似ているから指数が上る原因も説明も似たものになる。そして年齢階層別の値を開示しない点も共通だ。つまりラスパイレス指数などと言う間接表現ではなく、自治体ごとに年収か賃金カーブそのものを示せば済む話だと思う。でも丸見えは嫌なんだろう。

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人件費の削減には、行政サービス等の総点検・見直し・作業改善は当たり前、セルフ化・IT化などによる工数(人員)削減と縦割りの垣根を低くして多能工化・民営化などを更に進めるべきだ。そのような自律的な改革・改善能力がある組織であれば、有能な人材を集めるために相応の待遇でも良いと思う。

とまあ、多くの自治体では死語となっている用語を、ウチのような高指数市民は改めて勉強したわけですが、なんとなく"高脂"のイメージが消えない…

了。

"どうぞ、どうぞ" お先に

かまちょ図書館

  • はるかさん
    上尾市民として市政とりわけ図書館問題を熱く語っています。ぜひ飛んでください。 かまってちょうだいの意ね。
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