上尾市の財政物語

2018年8月30日 (木)

5-ラスパイレス指数の日本一を達成した芦屋市と越谷市の言い分と対策

一位争いと掛けて、ダチョウ倶楽部と解く。その心は 文末に…

シリーズ最後。アップするの忘れてた・・・m(__)m 

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ラスパイレス指数の高い自治体の中には原因や対策をHPで説明している所もある。良いことだが内容は弁明に近く、ある意味、罰ゲームに見える。悪いことは言わない、上尾市職員課は指数高い=全国三位で国家公務員よりも全員が3.5%給料高い」との誤解を解くためにも説明すべきだ。指数が仮想的な加重平均値であることなど、一般市民には分かりようがないから。そして「職員が輝く街か」って… ('ω')

(1)芦屋市の今の説明 

 「高級住宅地だから職員給料も高い」との誤解を解くためではない今は102.5で全国18(h29)へ後退したのに、まだ説明を続けるのは2012年から4年連続日本一というトラウマかもしれない。以下、簡略に引用(こちら)

 「新規採用者数の抑制」と「団塊世代の退職」による管理職の昇任年齢の引下げにより、最速昇任は課長級40歳(以前比▲9歳)、係長級31歳(▲4歳)のように若い管理職が増えた。「職務給の原則」により同年数の国家公務員と比べて早く昇任(昇給)することが指数を押し上げる。

 昇任制度の差。国家公務員では高卒が課長以上になることは稀、本市にはその制限はなく高校や短大卒職員の値が国より高くなる。

と原因を述べ、この後に続く「本市の対応」では「採用抑制や業務委託化」など当節フツーのことだけである。委託(外注)化とは「同一労働、低賃金利用」にすぎないので、多くの自治体では(職員)人件費という勘定科目の値は減っており表面的なものだ(上尾市の例)。 

(2)芦屋市のなりふり構わない即効策

Photo_4  実は芦屋市の本気度を込めた対策は、最新年の報告文に更新されて消えているのかも知れない。それは古い給与定員管理について(27年度)」にあり必見だ。

・・()・・給与制度の総合的見直し時には国以上の引下げを実施し,人事院勧告でプラス勧告がされても改定しないなどの措置を行ってきました。

 しかしながら,ラスパイレス指数を平成19年以前の100未満の数値まで漸減させていくには,これまでの取組だけでは時間を要することから,即効性を重視し,平成28年4月1日から部長級については給料月額の5%,課長級については給料月額の3%の減額措置を実施しています。

 その結果を翌年に書いている。大幅下落だ。

・・()・・平成28年4月1日から・・・減額措置を実施しました。その結果,平成28年は,前年から2.1下がり,102.6となりました。

(3)越谷市・・・h2829年、全国一位103.7

四月にNHK埼玉の地域ドラマ「越谷サイコー」が放送された。佐久間由衣と佐藤二郎のひょうひょうとした演技がユニークだった。越谷の歴史と街を再発掘するような風変わりなドラマだったが「給料サイコー」とは紹介していない。
 越谷市HPから要約すると、芦屋市と同じく早めの昇進と高卒者の出世をあげる。指数を下げるために次の職員の給料減額をした。

・管理職員=給料月額の1.5% 、主幹級職員=0.75
  ・減額期間 平成304月から平成333月(3年間)

芦屋と比較すると越谷や(前記事の)上尾は手ぬるいように見える。でも、「それって大都市近郊の人口減がゆるやかで豊かな市のお話しでしょう」とか、「マジ102~103で大騒ぎかよ」という地方の声も聞こえるのだ。
 福井市は100.9なのに県内の他市平均は97.1、100超は自分一人となってしまったから市長は「
引き下げの議論が必要」という

(4)まとめ

気になる順位は、103.6の二位・宇治市(京都府の給料表採用)は問題意識が薄いようなので、103.5の上尾市より上位のままかもしれない。
 二市の例で見たように、自治体の仕事や給料体系は似ているから指数が上る原因も説明も似たものになる。そして年齢階層別の値を開示しない点も共通だ。つまりラスパイレス指数などと言う間接表現ではなく、自治体ごとに年収か賃金カーブそのものを示せば済む話だと思う。でも丸見えは嫌なんだろう。

Photo_5

人件費の削減には、行政サービス等の総点検・見直し・作業改善は当たり前、セルフ化・IT化などによる工数(人員)削減と縦割りの垣根を低くして多能工化・民営化などを更に進めるべきだ。そのような自律的な改革・改善能力がある組織であれば、有能な人材を集めるために相応の待遇でも良いと思う。

とまあ、多くの自治体では死語となっている用語を、ウチのような高指数市民は改めて勉強したわけですが、なんとなく"高脂"のイメージが消えない…

了。

"どうぞ、どうぞ" お先に

2018年8月22日 (水)

4-上尾市のラスパイレス指数が高い理由と対策のゆくえ

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指数が高い理由は名前が「あげよ」だから。

ではなく、「なれあい」だから。

(1)上尾市のラスパイレス指数が高い理由

値が高いとHPで釈明する市もあるが、上尾市はそれを怠るから想像を交えて書く。

過去に高卒大量採用した人達が管理職や高齢職員となったためと思っていたが、年齢人数グラフをみれば違う。そもそも計算式では市側の年齢構成は関係なく、給料(単価)の方である。

確実なのは、国家公務員の高卒には出世限界がある(課長職は稀)が自治体には学歴制限が無いから早めに出世でき、同年齢なら地方公務員のが給料は高くなりやすいこと。

上の要因は他自治体も同じだから、首長の姿勢がキモだ。高卒で入職し部長、議員、市長へと登り詰めた前任者は、周囲に甘く接することで自分への求心力を得てきたと思う(だから昔このグラフを政治曲線と呼んだ)。前記事で書いたように「指数公表=順位化=下げ圧力」により多くの首長が受け入れてきたのに、"彼"は守る側だったと思う。

次に八百長式二元代表制が自律性を抑えた。市幹部達はコスパの低い食堂を渋々と会合に使い、「美味しかった」とお世辞を言って払えば与党が黙認することを、更には花火や電飾へ協賛金をだせば世間(商工会?)は好意を持つことを知っていた。一方、政策フォーラムや共産党は労組や職員の顔色を気にして見ぬふりを決め込んだ。

そんなの邪推だ(怒か笑)。と言う人は「能力に相応しい待遇」をデータで説明すればよいのだが、とんと現れない。

でも上は序の口、ここからマジで書く。市文書(HP含む)を読むにつけ、誤り(誤字脱字の些末なことではない)の多さに呆れ、定量的よりも情緒的な、具体的よりも抽象的な、簡潔よりも長く延ばすことに腐心した文書を多く目にしてきた。更には上平お粗末計画では”能力”どころか”人格を疑う例も見せられた。よって「分不相応」だと言う
 さらに元々は有能であるにもかかわらず、上司や地域エゴ代表者へ従い過ぎて、僅かな問題提起ないしは抵抗を怠り、出世の階段を昇りつつ能力を退化させる人は予備軍になる。

若いほど100未満と思うから加重平均された指数103.5の意味は、特定階層の者たちの給料が全体値を引き上げている。その意味で「一緒にしないで」との声もあろうが、外からはその境界は分からない…。

(2)やっと55歳以上の昇給停止を決めた、が

(国指定らしい)「給与・定員管理等につい」の年次報告のp.1では、ラスパイレス指数が高いときは理由や対策を枠内に書かねばならない。上尾市は毎年のように言い訳を書くが、それが、不動産の重要事項みたいに小さくて読めね()。直近二つを引用、色のみ付与。 

H28/4/1 = 103.3

③国では採用時の職種により管理職への登用が限定されてくるが、上尾市の場合は採用時の学歴を問わず、本人の能力等により登用をしているため、国に比べ高校卒の平均給料月額が高くなっている。 平成27年4月に人事院勧告に基づき給料表の見直しを行ったところである。今後とも人事院勧告を 尊重しながら適正な給与水準としていく。

H29/4/1 = 103.5

③国とは異なり、採用時の学歴を問わず本人の能力等により管理職に登用している。また、高齢層職員対策の未実施により高齢層職員の平均給料月額が高くなっていることから、平成30年4月1日より55歳以上の昇給停止を開始したところである。今後も給与水準の適正化に努める。

H28で「国よりも高卒給料が高い」とハッキリ書く。理由の「本人の能力により」は当たり前だが「人事考課をしていない」のだから、人柄や年齢を要素にした仲間内の評判”だとしたら説得力は弱く、空いたイスへ現状維持型人間を補充する繰り返しだ。最後に「給料表の見直しを行った」とあるが具体的には書かない。

結局、翌年が+0.2となりメスを入れるハメになった。「55歳以上の昇給停止」とは55歳が給料ピークを示すのか?、経過措置(現給保障)が有るのに書いていない場合はズルく卑怯となる。つまり、もっと詳しく二ページに渡って書くべきなのに、ここでも説明責任以前の説明"能力"に欠ける。そして、この対策は本年4/1の指数引き下げにどれだけ寄与するのか、或いは経過措置により遅行的になるのか、など疑問は尽きない。

一位市(越谷)も下げに乗り出し、最大1.5%の給料減額を宣言した。実は、その上を行く市だってある。

つづく  ラスパイレス指数日本一の市の報告書

2018年8月16日 (木)

3-ラスパイレス指数とは高い自治体を牽制する圧力である

全国3位達成heart04のジレンマ

前記事のつづき

(1) ラスパイレス指数とは、国家公務員行政職を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を表す。最近は話題にならないが昔はよくニュースに取り上げられていた記憶がある。地方公務員の給料が国家公務員よりもかなり高い、という批判が長年あったからだ。仮に就職試験の簡単な方が給料が高いという事なら不条理だが、公務員試験を知らないので分からない
 図は総務省のH29データより。グラフは全公共団体の平均値。

Photo_4

拾い読みした論文(※)からの孫引きになるが、指数が下がり出したのはS49(1972)年にラスパイレス指数を公表するようになったため、首長が給与水準の削減に取り組み自律的な低下が始まったとある。※ 地方公務員給与の決定要因

上グラフはそれを物語るが、内輪の馴れ合いや自治労との力関係で、ダラダラ・渋々下げてきた面はないだろうか。ピークから100までの下落に30年近くかかっているのだから。

既に全国平均は100未満なので、値が高い市は必然的に話題にならざるを得ないわけだ。それこそが指数のネライである。高くて目立つ→これはヤバイ→下げないと、になる。その具体例(なぜ高いのか、どう下げるか)は他市の例があった(次記事予定)。

(2) 上尾市は広報10月号にラスパイレス指数を示す(下図)が、グラフに違和感があるので、先ずはそれを書く(h24-25は特例によるため参考値でみて可)

Photo_6

①グラフは上尾市のみのため基準100との関係しか示さないから、この推移の適否が分からない。全国平均線が無いことが欠点だ。

②横軸の刻み幅(時間軸)に注意せよ(H20以前は5年刻み!)。こういうのを描くのは文化系の人だと思う。国のグラフ(先頭)も同様だからかもしれないが、高い(甘い)期間の姿を短く示す印象操作だ()。本来Excelでは横軸の値を(文字列化しなければ)人間よりも賢く比例的に自動描画する。

Photo_2

(下図を見れば明らかだが、H16~18は100を切っているのに上の省略グラフでそれを見せないのは惜しいはず。結局は全年でプロットすべきなのだ。国に倣う義務はないはず、指数は倣ってないじゃん…)

(3) 次図は全国市平均値()を入れたオリジナル。新井市長(12)から逮捕された島村市長(29)まで。

Photo_7

 ここ10年間で全国平均は97から99へ上がるが、上尾市は98103と振れが大きい。つまりラスパイレス指数曲線から我々が読み取るべきは、その自治体が下げる努力をどれだけしてきたか、上昇圧力をいかに抑制したか、なのである。

H29/4/11位が越谷市103.72位が宇治市103.63位は上尾市103.5前年は上尾市は10位前後だった。今年の10月広報では全国三位”の事実を知らせるか気になるが、都合の悪いことを伏せるのは人も組織も同じかもしれないsweat01

実はもっと気になるのが本年4/1日の値だ(自市を試算できても他市の値は分からない)。12月に総務省発表らしいが、全国一位なら祝賀行事を開くのだろうか。或いは、高校野球の"上尾高校"と並んで"上尾市役所"を自慢する市民が現れるのだろうか sweat01

上っ面ではなく真実を正直に伝える広報を望む。待遇の高さに相応しく

4へつづく

参考 埼玉県市町村のラスパイレス指数(県庁)

2018年8月13日 (月)

2-上尾市の職員給料と定員管理より

前記事のつづき

前置き 上尾市のラスパイレス指数は元々高いが2017年に全国市の三位に昇り詰めた。おめでとう(笑)。一位まで僅か0.2差だ。この指数は一人当たりの給与の高さを示すわけではないが、歴史ある物差しとして比較される。
 だから、これはヤバイと感じたであろう上尾市はようやく抑制策を出したものの、その効果が指数に反映する前に日本一もあり得るのだ。なぜなら一位市はその前に手を打ち始めている。←この前置きの内容は実は次々記事です(多分、)、まずは基礎データからとうぞ…

上尾市の給与・定員管理(h29/2017)が人事給与に関する報告書だ(国の統一指定のようで、他市にもある)。そこから例年、広報10月号へ概要をのせるが()、解説も無いから見てもピンとこないかもしれない。

Photo

一般行政職(41)の平均給料は317千円と表示するも、そこに職員手当を加えた給与は390千円であることは伝えない。給料+職員手当=給与としているのだから、給与まで表示するほうが生活実感にあうはずだ。

職員手当とは配偶者1万円/8千円、住居手当27500円とか残業代など(詳しくは上のリンク参照)。さらには特殊勤務手当(種類が多い)が一日や一回300~数千円位こまごまある。これは手当にせず業務に含まれると思う種類が多いのでリンク先(p7)を見ると良い。桶川市はもっとシンプルな手当なので自治体により差がある(コスト体質の違いなのか)。

●学歴と年齢による平均給料である(一部のみ抜粋)。給与や年収にすれば見える化になるだろう。

行政職() 経験20年    経験30
 大卒          359,555          428,442
 高卒          304,300          373,856

他にも全職員一人当たり、賞与161万円、退職金(定年)2,360万円である。

●技能労務職の年収の官民比較があったので下に要約した。計算前提が多少揺らいだとしても官民格差は大きいと思う。なお一般行政職の例はない。

年収(試算値・万円)の官民比較

H29.4.1

上尾市

技能労務職

上尾市

民間

倍率

平均年齢

人数

清掃職員

662

402

1.6

53

23

学校給食員

576

345

1.7

49

44

用務員
 

667

282

2.4

55

2

●「昇給への人事評価の活用状況」では上尾市はしていないと答える。

国家公務員には適用済みらしく、地方公務員にも「人事評価を給与その他の人事管理の基礎として活用する」という流れのようだが、実施は自治体でバラバラらしい。実施と答える市でも形式的なものではないだろうか。

合理的な評価尺度が設計され、恣意性の薄い運用がされれば良いが、そんな単純ではないはず。曖昧な仕事を曖昧な基準で評価したら答えはでたらめになるけど、とにかく公務員にもこのような波が押し寄せてきているわけだ。

●1420人の職員の年齢構成がある。特に偏っておらず若い層が多いのは良いと思う。伸び伸びやっていればの話だが、体は若者、頭脳は年寄りと成らないように coldsweats01

Photo_8

つづく

 

2018年8月 9日 (木)

上尾市はやっと職員人件費上昇に歯止めをかける、が

前記事で久しぶりにラスパイレス指数を扱った。二年前に初めて取り上げたが、関連の市文書を見ていたら大きな変化があったのでまとめ的に書いておく。(下記の目次タイトルは暫定)

 1.人件費比率が12年間で28%18%へは凄いか(本稿)

2.上尾市の職員給与と定員管理より 

3.ラスパイレス指数とは牽制圧力である

4. 上尾市のラスパイレス指数が高い理由と対策

5.日本一を達成した芦屋市と越谷市の説明と賃金カーブ


1. 人件費比率が12年間で激減は凄いか

上尾市の給与・定員管理」にデータがある。リンクした各文書には年度表記が無いこと(上書きの悪習ではと思う)、及びデータは前年度の例もあるので注意。

直近H29年の先頭に人件費総額がある。決算値を使うため前28年分となるが110億円である。小さい町村では役場が最大産業になるが、上尾でも一大雇用産業と言う面がある。ちなみにベルーナは115億円(2018/3期の連結、1724人、平均36歳で503万円とあった)

さて歳出額(≒予算)に占める人件費比率は18.3%である。だいぶ古いがH16年の人件費比率は28.3%なので、この12年間で10ポイントも減らした(30億円だ)なぜ、この成果を堂々と発表しないのだろう…

人件費とは給与×人数であるから、ここでは人数を見てみる。

Photo 図はH26年の広報から(あえて古いのを選んだのは分かり易い絵だから。例年10月に人事行政データを載せている)。H16年の上尾市職員数は1611人、H28年は1409人で13%の人数削減だが、市役所が希望退職やリストラをしたとは聞いていない。「退職等の自然減>採用人数」によるものだろう。なお最近は1420人前後で横這いだ。

ところで、行政サービスの需要量は増える一方なのに、職員人数(供給力)が減っては対応できないはずだ。民間なら少ない人数でチャレンジするが市役所はそんなスキルも無ければリスクも冒さない。だから正職員を減らした分を安価なパート労働力で補っているだろう。

それも直雇用ではなく委託管理つまり派遣だから何人働いているかは管理外になる。その費用は人件費ではなく他勘定に計上される(この例は民間企業でもある)。

よって人件費総額は減り、知っての通り分母の歳出額(≒予算)は年々増えるから(切りにくいため)、比率が下がるのは当たり前となる。外注化(非正規労働依存)が増える時代では正職員の人件費比率はたいした意味をもたないわけだ。付言すれば、委託は平易な労働から行われるため、入札の安い企業が落札する。よって派遣元がパートに払う時給は最低賃金871に収束しやすい。

なお職員の平均年収604万円の時給換算は3000と推定する(780万円で3900円の企業事例から)最賃の3.5倍だ。最賃はシルバー人材並みと思うが、正職員か管理職か派遣かはバッチや紐色で見分けを付けるのだろうが、それすら市役所内は徹底していない。

人数について遠慮なく言えば過大だろう。かつて都庁では蛍光灯の交換作業に三人来たという実話がある。これと似た光景を上尾でも目にしている。生産性や損益を問わない組織は人数が過剰にならざるを得ない。指標としている人口一万人当たりの職員数や他市比較を使うこと自体が時代の変化を無視し、聖域化していると思う。

つづく

2018年8月 5日 (日)

真夏の成果…希少な財政市民の発見

訂正 上尾市のラスパイレス指数、直近29年の103.5は全国市町村で堂々三位です。

 8位と書いたのはH28年度のこと。総務省データはこちら。一位は越谷市103.7、二位は宇治市103.6ですから日本一位目前ですが、歯止めを掛ける動きもあり、それについては後日書きます。以下は元記事のまま。


 

(飲酒中に書いたために、修正して再送)

 とある席でAさんから「資料をどうぞ」と一方的に渡された。面識はあったが、深い交友ではないので躊躇したが、読後に返す必要はないとのことなので受け取った。封筒に入ったA430枚くらい。

ワープロの自作文書とネットのダウンロード文書の混在だが、70歳超の人にしては現役ビジネスマン並みの文書スキルだと感心した。というのは、以前、何人かの人からWord文書をメールでもらって絶句したことがあるからだ。文章はともかく、レイアウトがスペースキーで調整していた。

ま、それはともかく、本当に驚いたのは、財政問題を扱っていたことだ。ようやくこのテーマで疑問を共有(会話が成立するという意味)できる人に巡り合えた。私的にも今後は図書館から財政へというつもりだった。

上尾の図書館問題では様々な方と知り合ったが、総じて計数に向き合わない人が多い。ありていに言えばやれ福祉だ教育だにカネを、という感じ。中には「経常収支比率が県下ワートス二位だ」と市役所をディスる人はいるが、更なる深掘りはない。

議員にも財政をしっかり語れる人は見当たらない(深山議員は過去に扱っていたがどこまで理解しているのか不明)。殆どの上尾市職員も財政(会計)は逃げてしまう(一般企業でも同じだけど)。

 Bさんに宛てた手紙があった。その中の一節より。

 『上尾市のラスパイレス指数が高く、かつ経常収支比率に余裕のない自治体は関東一都六県に一つも無いという事実です。・・・市職員人件費の高さは、市当局と議員が共に長年、野放図に対処してきた結果だと言うのが私の推測です』。

 Bさんが回答したか不明だが、「推測ではなく、事実です」と私は答える。過去記事では全国8位と書いたことがあるが、上では「関東一都六県」とある。こう言う喩えの方がリアル感あるなと思った。さらに、

『共産党も含めてどの会派も、職員給与や人数について、待ったをかけてこなかったのでは?』と書いている。

 これも「そうです」と答える。
 与党系は絶対そんなことしない。野党系も職員給与に文句を付けない。嫌われる、情報もらえなくなる、煙たがられるからでしょう。自分たちで給与を決め、協力者が賛成するから下るワケガナイsign01。一般に公務員給与の削減を言うのは新自由主義的な議員に限られる。

 こう書くと「俺たちそんなにもらってねえ」という上尾職員もいるだろう。上尾市のラスパイレス指数が埼玉県二位、全国でも上位となる真因はデータが開示されないから不明である。

 今の所、高卒者の給与カーブが定年まで右肩上がりで(これは事実)、高卒50代の人数が多い為では、と思っている。民間は55歳くらいがピークなのに、公務員は定年まで昇給とは驚くじゃないか。「よっぽど優秀な人達だ」と市民が思えば良いけどね。 

Photo_2

 図(クリック拡大)こちらより引用。ピーク年収はともかく、男女格差が酷すぎだ。なお大企業と小企業の年収データは本ブログ記事 学力テストの公開で想うことの文末に。

関連

2016年度、過去最悪を更新しワースト2

上尾市の市長、議員、職員等の推定年収とラスパイレス指数

2017年8月19日 (土)

2016年度、上尾市経常収支比率過去最悪を更新、ワースト2の見込み

 (ある市民からの投稿依頼です。表はこちらで加工)
 
---財政の硬直化状況深刻化---
 
1. 2015年度の経常収支比率は94.6%と過去最高で、埼玉県下市町村でワースト4であった。
 
2. 2016年度には1.2 上昇して95.8%となり県下ワースト2へ浮上する見通しである。
参考データ(上位5つ、2016年度は暫定値)
    2015年度 2016年度
1 三芳町 96.3% 未発表
2 さいたま市 95.6% 95.7%
3 新座市 95.1% 95.2%
4 上尾市 94.6% 95.8%
5 川口市 94.0% 未発表
 
※経常収支比率・・・地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。低いほど財政運営のに弾力性があることを示す。人件費・扶助費・公債費など縮減することが難しい義務定期経費に一般財源がどの程度使われているかを示す。90%を超えると財政が硬直化し、要注意とされてきた。
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●感想
 町と市を一緒にするのはヘンですが、原稿通りとします。
 例えると、もらった給料の95%は使い道が決まっているという状態です。しかしこれは古くから問題視されていること。というのは、昔は80%を超すと硬直化と言われたものが今はそれ以下の市なんてゼロですから。つまり埼玉県全市が動脈硬化みたいなものですが、倒れた市はありません。
 
 投稿主には悪いのですが、個人的には式の答えの悪さをあげつらっても意味はないという考えです。「国語の通知表が2じゃないか、お前はダメ。」と叱るに近いです。 読む力が足りないのか、書く力なのそれとも・・・と中身を見ないと先に進めません。
 
 そもそも経常収支比率なんて小難しい用語は市民には広がりませんし、悪い値と言っても関心を持ちません。ぜひ要素分解して深堀して欲しいです。そうでないと、ディスるに近い感じです。
 たぶん前年の秋山かほる議員の時と同じ返答が来るだけです。この記事の末尾。参考にExcelランキングを再度のせます(含蓄のあるデータです)。
 
 
 もっともワースト一位になったらニュースバリューはありますね。
 
 暇ができたらやってみたいのは次の二点ですが、問題自体が市民の関心ごととして広がりませんね・・・。
 
・上尾市はここ数年借金返済を進めているが、その原資は何か(まぁ取り崩し)、単なる見かけではないのか、借入の代用(隠し)になっているものはないか?
 
・人件費抑制を他市よりも怠っていることの原因と立証。
 
 
関連

2017年4月 7日 (金)

上尾市の地方税収の長期推移と天井現象

上尾市の経済活動のピークは10年前、今は凪のよう?
 
自治体の財政問題はやれ公共事業が多いだとか福祉費用が増えているとか、つまり費用面に目がゆきますが、個人の視点ならば生活費よりも「収入額」の方が気になるでしょう。
ところが市民の間では「まぁ上尾市も税収落ちてるんでしょう」くらいの認識です。
行政に至っては、数字の多い少ないを批評することは避けますから、市民にリアルに伝わるわけがありませんね。
 
決算カードから簡単にコピペできたので、市税収の2001年(h13)~から2017年(h27)への17年間の推移をグラフ化してみました。
公会計は専門ではないのですが素人よりはまし、という程度です。やや割引いて読んでください。なおh28とh29は予算値です。
 
●上尾市の地方税収の構成比率
 単位は分かりやすく億円とした。地方税(300億円)の内訳を個人市民税(均等割り含む)、法人市民税(均等割り含む)、固定資産税、たばこ税、都市計画税、軽自動車税としました。
Photo 円グラフは直近2015/h27年度。税目-金額-比率を表示しています。
稼ぎ(所得)に比例する市民税が約50%(個人市民税は43%)、法人は6%とかなり少ないです。固定資産税は38%
個人市民税が固定資産税よりも多いのは健全とみます。
固定資産税の構成が多い自治体は人口減少や住民税を収める市民が少ないような経済圏(生産年齢人口の急減)、または大手企業の施設が多い所だろうと思います。これは埼玉県全市の二つの比率を別途見ての感想です。
 
●17年間の長期推移
Photo300億円で安定しているから大丈夫だよね?と見えますが、明細を見ると楽観できません。
まず個人市民税が税収の四割で一位です。法人市民税7%と合わせて、この二つが稼ぎ(フロー)に応じた税金です。オレンジの固定資産税は資産(ストック)に課すから安定しています。土地や建物はそう簡単に消えませんからね。
グラフ内の値はこの期間での、その税収の過去最大値です。
 
問題は、フローは景気の影響を受けやすいということ。個人住民税は9年前がピーク、法人住民税は11年前がピーク。住民税は前年所得に課すから翌年にずれます。ようするにリーマンショックの直前2007年(h19)が税収のピークでした
以来、上尾市民には最高値を更新する力は無いと見えます(他市も似たようなもの…)。
 
以下はピーク年度と2017年の比較です。
法人住民税の落ち込みが激しく、61%減です。空きビルが目立つのでうなずけます。これでイオンモール上尾が実現したらどんな影響になるでしょうか…。
 
個人住民税は11%減。法人住民税に至っては60%減(税制変更の影響もあり)。
固定資産税のピークは15年前(このグラフでは)で11%減。
都市計画税のピークは16年前(〃)で14%減。
たばこ税のピークはh25年度と近く6%減。値上げの年でしょうか。
要するにずーっと昔の記録を抜けないわけ。
唯一、軽自動車税は近年税を上げたから更新していますが金額は3億円と小さいです。
 
●傾向が分かる折れ線グラフ
 
Photo_3 アベノミクスと言っても大した効果がないことが伝わります。小泉構造改革の後の景気回復期間では、「雇用なき景気回復」と呼ばれました。今は雇用はありますが、景気回復ではなく人口の多い世代のリタイアによる人口構成の歪みによる人手不足です。 
 
 で、肝心の個人市民税、これは「生産年齢人口数」(15-64才)の影響を受けます。上尾市のピークは2000年代初めです(日本国は1995年)。給料の高い年齢は50代前半と思われるので、市民の最多年齢人口は40代・団塊ジュニア世代ですから、まだいけそうな気もしますが…、たぶんそれを打ち消すのが生産年齢人口の減少かもしれません。納税者人数に関するデータが開示されていないので分かりませんが…。
 
所で、税収は頭打ちであり下落リスクのが大きいのですが、市の予算規模は620億円まで上昇傾向にあります。借入金(地方債)は減らす傾向にあり、一般会計では600億円位です。税収頭打ち地方債は減らしているのになぜ予算は微増できるのでしょうか? (^-^?)
 
 
市のスライドより…目盛りカットなので極端化に注意
Photo_4
 
A 高齢者の家計と同じです・・・
 
 
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かまちょ図書館

  • はるかさん
    上尾市民として市政とりわけ図書館問題を熱く語っています。ぜひ飛んでください。 かまってちょうだいの意ね。
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