カテゴリー「上尾市の財政物語」の23件の記事

2020年3月10日 (火)

学校体育館にエアコン導入の4視点_要約

いろんなモノが販売不振に陥るが、牛乳が給食停止で廃棄処分に困るとか。健康のため1日1パックを。その分、他は減る…

隠される真相と向き合わない現実

前記事、コロナと市予算の続き 

伝えられるような上尾市議会で起きているもめ事は、市民から見たら低次元な話だ。選挙を経ても行政への監視役にはなれない。向き合うべきは議案とコロナ対策なのに、ドタバタ話しのが好まれるのか朝日はわざわざ書いている(かまちょ図書館収蔵)。むしろ「半休議会による議員報酬の一部返上」ならばニュース価値がある。

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先日、市民の初感染者というニュースがあった。同窓会に使ったというだけで、東部バンケットホール上尾は臨時休業に追い込まれ、保健所の指導で消毒したと告知している。非は無いのにコストを負担させられたが、今は市内のどの施設よりも清潔だろう。
 別に、上尾市議会も消毒せよという意味ではなく、ぬるま湯と民間の対比的な違いとして紹介した。

 さて、体育館エアコン導入問題だが、実は深い問題なので今回は要約のみを書く。


 一番大切なのは結論よりも理由(動機)である。県内でも実施が1%未満の政策をなぜやりたいのか。

市民は学校の環境整備だと思い込みやすいが、それは勘違いである。当局は災害発生時の環境整備として提案している。この政策は公明党が去年からポスターを作って訴えていた案件だ。

(担当があの課だとしたら、一年前の北上尾PAPAへの本館移転・偽装計画を連想させる)

今回の全33体育館への投資額14.5億円には、総務省の緊急防災減災事業債(緊防債と略す)を使う。消防設備とか耐震化などが主だが避難所の環境整備にも使える。つまり体育館が避難所に指定されていると適用できるわけだ。市負担は三割である。

だからと言って、「なんて賢い上尾市役所」と感心してはいけない。

教育ではなく減災事業なのだが、子供たちの案心安全を印象付ければカムフラージュになる。しかし、災害リスクの少ないことをPRしていた上尾市が急いで着手することは矛盾する。さらに、耐震や治水対策でもなく、頻度や効果が見積もり不能な「避難」を根拠にすることにも合理性が弱い(大規模災害時は停電やトイレが深刻)。

不安に依存したモラルハザード

政党が提案することは自由であっても(もちろん議論に耐える論拠は必要)、行政が提案することが腑に落ちないのだ。なぜなら、自己負担が三割で実現するなら、あちこちの自治体が手を挙げそうだが、そうはなっていない。つまり、教育でも防災でもなければ、他に意図があると見る他はない。

いつだって、美しい言葉の後ろに隠れるのは政治的動機であるから、畠山市長の再選に向けた、市議会勢力への「お土産」や集票政策にみえる。まさに上尾の官民モラルハザードの低下を疑う。

教育、減災、政治の三視点だけではなく、四つ目もある。

それは、貯金を取り崩す上尾の資金繰りである。

つづく(各論へ)

追記

昨年10-12期のGDP成長率の修正版がでた。2月速報値の年率-6.3%から-7.1%へ拡大。もちろんコロナとは無関係である。今後は1-3月期の企業業績と各種の先行指数が出てくる。

厄介なのは、その時に「東京五輪の中止/延期」の可能性を織り込むか否かだ。

2020年3月 7日 (土)

コロナのため上尾市の2020年度予算を修正せよ

過(あやま)ちを改めざるこれを過ちという…論語

過ちがわかった後も、改めようとしないのは恥ずかしいこと。<ルソーの一節>

久しぶりの上平公園は平日昼間にも拘わらず子供たちで賑わっていた。男の子たちはあちこちで持て余したエネルギーを発散している。見ていて楽しい。

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しかし、テニスコートは無人だ。

コロナ対策による貼り紙がある(この対応は市町により異なる)。本日は図書館も全面休館となった。多分に昨日の上尾初の感染者が出たことが、彼らの琴線に触れたのだろう。

上尾市役所は「市民の安全・安心を心底思っている」らしい。

屋外の非団体スポーツでも、『ベンチの談笑って接近するから・・・』と、窓口は平身低頭で答える(公園のベンチには長話禁止の札は無い(^^♪)。請負会社から派遣されたパートの委託元は地域振興公社である。そこに託すのが上尾市役所。思いがけず、末端職場で雇用の重層構造をみた。

公園の早咲きの桜が咲いていた。この次は市民をコロナから守るため、放置自転車対策のノウハウであるカラーコーン包囲網で座れないようにするかもね。

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 花よりコロナ。

ちなみに施設を閉鎖しても給料には響かない。

ここから本題へ・・・

病気としての恐ろしさよりも、世界的な景気低迷をもたらすコロナショックに変わった。コロナは人や物の流れを止めたように、多くの人にとっては健康よりも経済的リスクの方が大きいと思う。

アベノミクスは経済指標は良くても賃金は上がらないが、夫婦が正社員の共働世帯(パワーカップル)の世帯年収は一千万円を超し、高騰したマンションの主要な買い手となっていた。そろそろ会社の業績を不安視する人も増えるだろう。リストラはそのような世帯が優先されやすい。もちろん、その前には中小企業の危機が先にくる。

ところで、消費税10%による消費不況は昨年末から報道されていた。(2/17発表の10-12月期は▲6.3%、市場予想は▲3.8%)

1~3月期の経済成長率は5月に発表されるが、その前に民間が予想を出す。そのマイナス値がマジかよって、なるかもしれない。そして、コロナが終息しても景気が前に戻ることはない。政権は、財政出動をして国民生活を守る姿勢をとるが、それは赤字国債という子供達からの前借である。

以前も書いたように、(いくら誰も読まないからと言って)予算案の前文があまりにもノー天気だ

1.予算編成にあたって

令和2年度の我が国経済は、総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれている。

こんな現状認識の予算案が素通りだとしたら存在価値のない市議会だ。国の文書を引用した役人による作文としても、恥ずかしいことは改めるべきである。これは畠山市長の頭の中だと理解される。だから、コロナから市民を守ってくれる数々の対策に本気度を感じない。

 作文の書き換えをしたら、新規事業を精査すべきだ。

「県内実施率0.8%の中で上尾市の全33小中学校体育館へのエアコン導入(14.5億円)」への見送り・反対を、政策の矛盾としてこれから展開しよう。

冷やすべきは、体育館ではない。頭である

つづく

2020年2月19日 (水)

上尾市予算は過去最大657億円へ

果たして最大の増額項目は何か?

2020年度の新予算については簡単に書いておくが、知らない市民が多いのは、上尾行政はHPのトップページで紹介しないからだ。財政課はここ

 19日に上尾市の予算案について読売新聞に大きく載ったのは、「小中学校体育館にエアコン導入」という話題性があったからだ。県内ではまだ0.8%の導入と言うのだから、先進的な政策と感じた人もいれば、「マジでそこまでやる?」と呆れた人もいるだろう。熱いぞ熊谷市は導入済みかな?

 体育館へのエアコン総事業費は14.5億円、全3323小中学校に三年以内に入れたい。今年度は調査費のみ。財源は緊急防災・減災事業債(充当率100%・交付税措置率70%)を活用予定という。

 この政策にピンと来た人は政治通だ。青い大きなポスターでこの政策を昨年来あちこちに貼りだしていたのは公明党だ。3月議会では共産も賛成である。本当に子どもたちのためなのか、滅多に無い非難時生活を快適にするためなのか、或いは市長選に向けた政治的取引なのかもしれない。

 以前に反論を展開した給食費無償化という議員の選挙バラマキ政策があった。今度は行政から15億円の施設費だ。そろいもそろって、教育水準を圧倒的に高めたいなんてことは考えないようだ。

 一校(体育館)当たり4400万円である。

 2019年には小学校13校の音楽室へのエアコンは約3.6億円である。音楽室のエアコン導入が2700万円/校だ。自分の腹が痛むわけでは無い人たちは、高く買い、安く売る。この街ではフツーなのだろう。

 市税は1.6億円増だが、予算額は6億増の657億円である。素人では探すのに一苦労な深さに予算説明資料がある。パッと見だが、去年のような統廃合の大型企画がないのに膨れたな、が第一印象。工事着工によるものなのかは分からない(上のエアコンは今年は調査費のみ)。

少し簡単に書いておくと。

「予算編成にあたって」の文章がどこかの丸写しと思うが、書いたのは新聞を読まない人だろう。

令和2 年度の 我が国経済は 、総合経済対策を円滑かつ着実に実施するなど、 各種政策の効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれている。

・上尾市は民生費の比率が高いが、とうとう予算の50%になった。性質別支出の最大は扶助費200億円だが、増加額では違った。一番増えたのは職員人件費の約130億円(10.5億円、8.8%増)である。人件費の急増についての説明をしないと、あらぬ疑いがかけられるだろう。

・コミセン改修が始まる。総事業費17億円で2021/12月オープンだ。当然だが部屋代は値上げされる。

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訂正 全部で33校

 

2020年1月26日 (日)

食事代よりも学力代

関連 無償化の是非 反対論 おかわり(本稿)

政治屋はコメ百俵より、百票か?

 前記事の、学校給食無償化問題コメントが寄せられていた。一般に、コメント欄は可読性が劣るため、短くキレがあるコメントが好まれ、長文は読まれにくい。特にスマホの人は殆ど見ないかも・・・

 書き込まれた「落首」という聞きなれない言葉にギョッとしながら調べたら、「江戸時代、人の集まりやすい辻や河原などに立て札を立て、世相を風刺した狂歌を匿名で公開する。」とある。昔のSNSみたいだが、当記事がそうだと言わんばかりに読めたので、ガクッと管理人の首が落ちた(笑)。

 その趣旨には二つ目のコメントが近いと思っていたら、教育行政に詳しいオンブズ氏もコメントを寄せた。内容は彼のブログに再掲なのでそちらの方が読みやすい。どうやら、もう少し書き添える必要があったようだ。

 まず、財源(2.9億円)は提案した人が説明すればよい。行政が提言したわけでは無いから『業務の見直し』からひねり出したり、『皆で納得するコスト削減』というのはムリ。削減を主導できるリーダーもいない。そして、前記事のように財政の数字を持ち出すのは、できない理由を数字で説くみたいに見えるので、文末に後回しにした。ざっくり言えば、上尾の資金繰りは赤字だ。

 ●実効性が不明な政策

 給食無償化とは子育て支援であり、転入促進にはなり得ないから混同してはいけない。
いきなり話はそれるが、上尾市には「子育て三世代同居」の転入促進策がある。新築や増改築と家族構成によって条件付きだが10~30万円もらえる。
しかし、転居や新築は大きな制約条件を突破して家族が決めること。この程度でインセンティブになるとは思えないが、固資税や住民税で5年もあれば回収できるのかもしれない。(他市並みに)やってます政策にみえるが、実績対応のコストなので害(損失)はないのが救いだ。元々同居を計画していた人にはラッキーだが、どれだけの実績があるのかは何も書いてない。インプットしたらアウトプットも書けよ、自慢できる数字は無い?(笑) 

「W逮捕やブロック塀問題」は市政に憂える人には重要ごとだが、一般市民には関心が薄い。まして市外の人には問題ではなく、転入の妨げにならない。だから、最近は転入超過である。

 ●支援に群がるより、自らコストを払ってでも住みたい街へ

 他市と似た支援策より、子供が通う学校の雰囲気や将来性(少子化エリアではないこと)、教育レベル(評判)を気にして、この街を選んでもらえか否かが重要だ。給料が上がらないと歎きながらも、私立高校への進学が増えるのは、ムリをしてでも”高い教育”や"その後の案心"を子供に得させたい親が多いためだろう。

無償化は10年で20~30億円かかるならば、『食事代よりも学力代』に投資すべき、というのが一番の反対理由だ。

では、「質の向上策は何?」と問われても専門ではないから答えようがないが、上尾の教育水準は高そうではないという認識では一致するだろう。そこから先は、問題意識を持つ人やまともな教員に学力向上策を出してもらえば良い。何期もやっている議員ならば、本当は提案できないとおかしいのだ。「指導主事事制度の縮小で管理部門から人とカネを現場に回す」とか「小中一貫校化」という玄人受けする提案を以前したように(蛇足ながら、上尾高校の中高一貫校化なんてのもイイと思う。駅近で人気ある進学校になれるはず)。

 というわけで、凡庸な市教育委員会が邪魔をしなければ、大宮の北にあるプチ文教都市という構想が欲しい。そして学力向上策が提案され、2.9億円をどちらに使うべきかと世間に問うたとき、給食費が選ばれるようでは衰退する。

●推進者は「義務教育はこれを無償とする」という憲法理念で迫るかもしれないが、やや矛盾を感じる。なぜなら、義務教育ではない高校授業料の無償化が、先に大々的に行われているから。今は年12万円を支援して公立高は実質無償、私立は年収制限付きで18~30万円、2020年度から私立の授業料平均値の40万円とかで、予算は約4200億円という。

●上尾市の決算収支の推移

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誰もが知りたい、決算の赤字・黒字を示す項目は四つもある。形式収支、実質収支、単年度収支、実質単年度収支と分析の深さが進む。これは累積値を区別しにくい単式簿記ならではの弊害と思うが、誰が見ても良く分からね(笑)。

それに乗じているわけでは無いだろうが、上尾市は実質収支までしか公開しない。実質収支は貯金の出し入れと言う決算操作で黒字化できる見かけの値であり、どの自治体も黒字である。その操作を除去して正味の一年間の差額を見るのが単年度収支である(グラフの赤)。H30年は▲1.5億円

所で、自治体は黒字(儲け)を出し続けることが目的ではないから、単年度収支は黒字と赤字を適当に繰り返すのが良い。しかし、上尾市は単年度収支が三年連続で赤字となり、さすがにこれは良くない。「給与と生活費のつり合いがとれない家計」である。
その不足に取り崩す貯金が財政調整基金なのだが、ここ三年、残高39億円のまま。手を付けていないのは、まだ
過去からの余剰金でやり繰りできる赤字幅だからかもしれない。

ここに手を出すようだと、高齢世帯が貯金を取り崩して生活するのと同じになるが、市長や議会の圧力が強いと、虎の子の財政調整基金を取り崩されやすい。

先ずは、そうなる前に身を切る改革を。

分かり易く言うと、濡れたタオルを絞れ。

 

2019年12月22日 (日)

定住人口よりも法人誘致へ 2/2

一人当たりの収入と支出とは?

前記事の続き。 大宮以南と比べた地価の相対的割安感により住宅地が外へ外へと広がるのは、市役所の成果ではない。

人口増を是とする政策を掲げた自治体でも、あいまいな効果をあげつらう程度で、財政効果に踏み込んだ説明は見かけない。つまり定住促進の投資をするけれど、アウトプットとして「一人当たりの増分効果」を示せない。

さて、広報あげお12月号p13に、人口一人当たり支出262,000円とあるが、これは支出合計÷人口という単純平均にすぎない。

 人口一人当たり支出 262千円
 人口一人当たり市税 135千円
       差額 ▲127千円

  • 実際は誰が定住するかで違う。

2018 転入してくる人は年齢、持ち家、扶養家族数、そして担税力(税負担能力)の違いがあり、口にはしないが誰でも良いからいらっしゃい、というわけでは無いだろう。

市決算は収入=支出だから、収入÷人口を求めても意味はない。そこで「市民税÷人口」ならば135千円となるが、分子には法人市民税も含み、分母には税金を免除した人まで含めている。また公的統計でも分母を人口にした値しか見ないので、ここはもっと生々しく・・・

個人市民税÷納税義務者数(108,123)=127
固定資産税÷住宅数(87,550)=134 とした。なお固資税には法人の分も含むが値は不明なので除外できない。

合計は261千円となり支出262千円とバランスするが、持ち家で納税している人が一人増えた前提である。納税義務者数は市人口の47%なのだから、どう考えても財政的には支出増>収入増になる。

言いたいのは、「人口減少は不可避だから、奪い合い政策は非効率だ」ということ。多くの自治体は「なぜやらないのだ」という批判を恐れて横並びでやっているのではないか。地方の市町では、○○補助金や子供医療費の無償化などは積極的な転入ネライよりも、転出(流出)を止めたいためではないのか。

ある自治体の人口増加は他自治体の減少でしかない。仮に人口が一自治体(ミクロ)で増えたとしても一時的であり、5年、10年と続くわけでは無い。東京のベッドタウン化した街や市内に雇用産業がない街ではそもそもムリがある。

●扶助費のかからない法人誘致が良い。

人や企業の誘致は難しいが、どうせ難しいなら企業誘致が良い。例えば住宅地には固定資産税は1/6、都市計画税は1/3という軽減が働いて安くなるが法人だとそうはいかない。

工業団地に空きが目立つように今は非製造業の時代だから、生活や文化・教育系企業が良いのだけれど、そのような企業は辺鄙な郊外ではなく需要のある市街地に来るので彼らの方に選ぶ権利がある。だから、埼玉県で企業立地の恩恵を得ている市町では物流企業の場合が多い例を見ると、東京に対してのベットタウンとは労働力の供給基地だから、モノの供給基地としての立地とアクセス性のPRが必要だろう。そのための上尾道路では無いのか。

県庁の誘致サイトへ ←ここに無いのは行政能力の差である。

たまたま向うからやってきたイオンモール上尾は市税、雇用、消費にはラッキーだが、商圏破壊というマイナスがどう表れるかに注目したい。イオンの想定は商圏人口40万、車30分圏内だが、これは標準仕様の場合であり今回の規模は半分だから想定する商圏は小さいようだ。ただし増床余地を残しているだろう。

●近年の上尾市は238,000人台の高原状態を保つ。

2018年の人口動態では出生が過去最低、死亡は過去最高を更新して自然減523人。転入はここ数年好調なためにネットで39人増。しかし外国人は年337人増(1/1日比)だから、ネットは外国人増によるもの。つまり定着率は高くない。

出生      死亡   [自然動態]    転入      転出     [社会動態]    期間増減
1,506   2,029     -523     9,542    8,980     +562        +39
(たった4
人/日)

 

つづく

 

 

2019年12月11日 (水)

定住人口増よりも法人誘致-1/2

親からの仕送りを給与と言い張る人

選挙政策と絡んで人口増の財政的影響を書こうとしたが、その前に回り道を・・・。

 広報あげお12月号は、半年に一度の財政事情を報告する。公会計は現金主義の家計簿みたいなものだから財政と言うほどのものではないのに、分かりにくい用語を使ったり、平易に伝える努力をしないし、自分の懐では無いからと素通りする市民も多い。

 こちらに2018年度(H30)の上尾市決算が出ている。

p13に収入619億円を月30万円の家計に換算して平易に説明するグラフがある。上尾市はおかしな表現をしていた。

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上の給料に含めている中に交付税他がある。その中の地方交付税とはどこに住んでも国民生活の公平性を保つために、財政不足の自治体を支援する仕組みである。それは、自力で十分な生活水準が満たせない子供世帯に、見かねた親(実家)からの仕送りに喩えられる。当然、稼ぎが良い自治体はもらえないが、そのような自治体は少ない。県内では戸田、和光、八潮市、三芳町。

市財政を家計に喩える説明はどの自治体でもやっているが、地方交付税他を給料として市民に説明する例は少ない(いくつか見た範囲では)。市税を自主財源、地方交付税を依存財源と呼ぶのは彼ら専門家なら知っているはずなのに、給料に含めるのは甘い。

下記は私的な説明グラフ。円グラフには名称、その家計換算値(千円)、構成比%を示す(二値が同時に必要なため)。

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給料扱いは市民税のみとした。副収入とは公共施設の利用料や諸収入のことで、広報グラフではパート代と称している。

国や県が負担する様々なカネは「仕送り」とした(なお国のカネの1/3は借金)。上尾市の借入金依存度は高くはないが、大きな公共事業をするとすぐ上昇する(上平公園事業の借金返済は今でも続く)。

グラフに示すように、市民税の収入比は上尾市は50%と高い(前年48.6%、県内市平均は約45%)、地方交付税は5%弱(図にはその他交付税も含めている)。経済力に乏しい地方や町村では地方交付税が市税よりも多くなるのは仕方ないが、決して給与とは呼ばないプライドがある(と思いたい)。そうでないと、疲弊した地方自治体が生活保護を受けているように見えてしまう。

去年の市税比率が50%と高く出たのは、予算規模の分母619億円が前年比2.2%も減った影響が大きい。ちなみに10年前は59%である

つづく

 

2019年7月29日 (月)

行政経営施設課のつまづき

上平地区複合施設に関する第1回市民ワークショップの開催延期について

偽装計画が得意な上尾市施設課のページはこちら
どのような参加が良いかを公平に考えることなく、議会(議員)が言ったからとかの偏った意見を都合よく解釈し、市民3000人にアンケートをだした。
回収は極めて少なく30%の900人。他のアンケートなら50%位はいくだろうに、認知度の低い、つまらないテーマに見えたのだろう。
(蛇足ながら、ちょっと見たいアンケート結果のあるデータへ行ったらすぐにミスを発見、本当に業務水準が低い。p3)
 
アンケート内容も問題なのだが、それはさておいて
回収者を母集団にしてそこから20名?(数は不明)をワークショップ(たった二時間を三回)のメンバーに選ぶ。さらに二名を市民委員として新複合施設の検討委員会(大学教授ら3人、建築士、弁護士等)に加えて、進める積りだった。
専門家の委員会の方はスタートしたが、ワークショップは延期となった。
 

延期の理由【第1回上尾市上平地区複合施設検討委員会(7月19日開催)で決定】

(1)市民ワークショップは、幅広い年齢の人が参加することが望ましいが、参加者の年齢に偏りが生じたため。

(2)より参考となる意見が集まるように、ワークショップの内容を変更するため。

上はオブラートに包んだもの。
こちらの記事に書いたように、本当の理由を明かさない。
 
表面は延期だが、上を理由にしたらメンバー再選出か追加となり、要は失敗なのだ
 
そして9月議会では、「アンケートすら見ない、委員会傍聴もできない」議員が、上っ面の批判をするだろう。
  
問題児部門である施設課が明かさない本当の理由はまたの機会に・・・
 
上平新図書館の破綻、PAPA偽装計画に続いて、施設課はまたもやつまづいた。
 
 

2019年7月20日 (土)

上尾市行財政マネジメント-2秦野市のジレンマ

フロントランナーは挫折した?

1最適化債のウソ 2秦野市(本稿)

7/20便宜的な記入 新聞には元市長側弁護士がカネを持参して市が受け取ったと外形的な報道がある。上尾市土木課はA氏塀工事を受注して、その代金を請求したという話なのか(つまり株式会社上尾市だ)。それとも本件の問題性に沿って「損害賠償の請求書」を送付して、納付させたのか。一体どんな、伝票処理、どんな公会計処理をしたのか。あの塀は、たとえ私有地にあろうが上尾市のバランスシートに計上された固定資産だぞ。計上していない点で公文書偽造、計上された資産の売却なら公開のオークションにかける案件だ(私有地に作った公有財産!)。

金利相当分が無いらしいので、前者の取引かもしれない。つまりこの受領手続きは小さなムラ的決着であり、近代的な行政都市ではあり得ないと思う。最終的に元市長側が払うのは良いのだが、調査結果を待つまで保留すべきという市弁護士の指示は無かったのか。 

貧すれば鈍する、ドツボにはまった上尾市行政。


--本稿-- 

書きたいことを書こうと思っていたその日、6月議会でAKB事件が暴露されました。3月議会の「お灸とお土産」騒動に続き、モラルと知性の低い人が市政内外に巣くうために前に進めません。しかしこれが上尾の現実、付き合わざるを得ません…。

さて、3月末の朝日新聞の記事が衝撃的でした。

公共施設を削減した「鬼」課長 市長交代で部署ごと解体

図書館本館をPAPAへ一時移転させる計画の時でしたので目を引きましたが、それ以上に、秦野市のことを知っていたために、タイトルは衝撃的でした。そして今、「あげお未来創造市民会議」が始まったばかりとタイムリーなのです。

秦野市は2010年に新規のハコモノ建設はゼロにすると宣言し、その後も公共施設の最適配置を目指す自治体のトップランナーとしてとても有名です。その鬼課長が各種講演に引っ張りだこだったことはネットで分かります。

Photo_20190716222901 人口16万人、予算520億円、都心から50kmですが首都圏のベッドタウンとして上尾と似た状況です。 記事を要約すると…

1970年代に人口急増し小中学校が造られ、図書館や体育館などが続いた。延べ床面積は30万㎡。これらの建て替えや大規模改修には、今後40年間で758億円と試算。人口減少や財政を考えれば、今のハコモノを維持するのはムリ。そこで、11年には再配置計画をつくり実践に移した。

保健福祉センターのロビーに郵便局を誘致。賃料収入は補修などに積み立てた。幼稚園と統合後の保育園跡地は社会福祉法人に貸し、障害者福祉施設を民営化した。地元の自治会に無償譲渡した集会施設や児童館の建物もある。市役所の敷地へのコンビニ誘致も土地活用の一つ。
今年3月末までに削減した床面積は約3300㎡とのこと。

古谷・前市長は推進役である公共施設マネジメント課の志村高史課長を「」と呼ぶ。「始めたことはやり遂げようとし、相手が誰であってもひるまない」というほめ言葉。「彼を異動させろ、という話を市議からも市幹部からもよく聞かされたよ」と振り返る。

その公共施設マネジメント課は3月末、看板を下ろす。

古谷市長は4選を目指した昨年の市長選に敗れ、後任の高橋市長が仕事を行政経営課などに移す。「発展的な解消。理念は継承する」、計画については「見直すべき部分は見直す」とも話す。

横須賀市も17年、上地市長が前市長の計画を「凍結」した。前市長は公共施設の17%縮減を掲げ、廃止・縮小する施設の具体名を挙げたが、「縮減ありきだ」と議会や市民から反発を浴びた。市は新たな計画を検討中だ。

秦野市の削減面積は40年間で31%の目標ですが、8年で1%に過ぎないレベルでも反発があったようです。

記事は、『都合の悪いことも含めてしっかり説明すれば、市民のみなさんはきっと理解してくれる』と、問題一筋に11年かかわった志村課長の言葉で終わります。

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さて、わが上尾市役所はどうでしょうか。確か、昨年(?)公共施設の利用料金改定へのコメント募集があったと記憶します。先月は「補助金等に関するアンケート」を各種団体に送付しています。補助金・交付金の見直し(減額)に向けた動きが始まりました。

しかし、上尾市政は都合の悪いことを含めて説明していますか? 行政経営課は偽装計画を出しましたよ。

上尾の「みらい」を語る前に、現在を直視出来ていますか? (市民を集めた会議では)書いて、貼って、発表、拍手。時代遅れの新入研修レベルで「やった感」を得られて成功したと勘違い。

担う職員にプロフェッショナル性がありますか? 無いから、調査会社やコンサル依存です。

一年前、魚は頭から腐ると書きましたが、漸く尻尾まで腐っていたことが明らかになりました。そんな連中が、上尾の持続可能性を考えるなんて、それこそ上尾のリスクです。いずれ、「何を削れ」と市民から総スカンを喰います。

つづく

関連 公共施設の今後40年間投資総額の情けないミス

リンク先に上尾市の投資額がありますが、巨額に驚く必要はありません。市と国の負担割合を示せずに、さあ大変と煽ります。40年間の累計額は仮定に基づくものです。

 

2019年5月15日 (水)

偽装が得意な上尾市行政経営部へのお灸-1

公募の記事 Aさん Bさん Cさん Dさん お灸(本稿) 盗用

前門の虎後門の狼

 持続可能性どころではない上尾市政の劣化ぶりは、二人の逮捕劇を底に徐々に改まるべきはずが、未だ多数派議員らの能力の低さが持続可能性を阻む前門の虎である。その彼らとの距離感を模索する畠山執行部だが、「慢心なる」古い公務員が多数派だ。すなわち後門の狼である。 

 あげお未来創造市民会議の選考基準書から、行政経営部の品質不良ぶりを論証しよう。

 先週末に応募19人から5人の選考を経て「選考基準」が公開された。応募中には見られなかったが、A4二枚の( こちら )を下に要約した(以下のA、Bという表現は簡潔のため)。

 

1 選考委員は立派な行政経営部の4人
行政経営部長(粟野昭夫)、同部の次長(長島徹)、同部の次長兼施設課長(小田川史明)、財政課長(西林幸泰)。

2 対象は「A応募理由の評価」と「B小論文の評価」

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Aの用紙タイトル文が『・・・応募用紙』とあるように、氏名・住所など型どおりだが、最後に応募理由の記入欄が8行ある。様式1とも呼ぶそのサンプルは右図。

Bは小論文『持続可能な・・・処方箋』(400~800字)のこと。この様式2は原稿用紙二枚だ。

3 選考基準 

行政経営部はAを9点、Bを15点の合計24点で評価した。100点換算で38対62 となる。以下の(  )は当方コメント。

応募理由評価  9点 (38点)

(ア)市民会議への参加に対する意欲・熱意があるか。 (×情緒的)

(イ)地域等に対する想いや貢献心を感じられるか。  (×情緒的)

(ウ)市民会議で取り組みたい内容が、総合計画策定にふさわしいものか。(×理由じゃない)

 

小論文評価    15点 (62点)

(ア)本市の活性化に対する熱意が感じられるか。 (×情緒的)

(イ)社会情勢や本市の現状を的確に捉えているか。 (〇現状認識は必要)

(ウ)市政に対し将来的展望を持った提案となっているか。 (〇洞察力は必要)

(工)社会情勢や本市の現状を踏まえた提案を行っているか。(×イと類似、ムリに作った)

(オ)実現可能な提案を行っているか。 (×アイデアを募る時は禁句) 

4 総合24点満点=9+15

採点は選考基準の項目ごと(上のア~)に4段階(優=3、良=2、可=1、不可=0)である。たぶんAのアが3点、イは1点、ウは2点なら応募理由は6点となる。

なお、選定基準書の1頁で「応募理由評価」と書き、2頁では「応募動機評価」と称するのは行政文書として間違いである。


考察:「それを言っちゃあお終いよ」の行政経営部。  

結局、理由欄が38%配点とは常識外れ。テストならば問1は38点、問2は62点と記して評価の重さを知らせる。フィギュアスケートなら演技点・構成点・減点となり、一般の論文審査なら説得力、調査力、論理性、独創性などの軸を公開する。市レベルではそこまでの必要はないが、後出しジャンケンは反則だ。

まとめよう。論文に字数制限を課しながら、応募理由欄を制限なしの自由記入風に装ったのは応募者に設問の軽重を誤認させた「参加理由を100字以内」と記すべきなのだ。そして配点の偏重ぶりは恣意的行政の手口であり、評価要素ア~オの稚拙さとして現れている。

1.評価項目は破綻している。

応募理由を情緒的視点で評価することは間違い。感情表現より事実や論理で書く人は不利益な扱いとなる。またAウは理由ではなく、「論文の内容」である。Bのイとエは重複が高いこと等から、評価項目自体が破綻している。経験の浅い者が作り管理職が思慮の浅いまま承認する姿を連想させる。これでは人は育たない(オンブズ氏は能力の限界性と称す)。

なお、Bオそれを言っちゃあお終いよである。相手の自由な発想を拒絶することが禁句なのはブレーンストーミングをはじめとして問題解決では新入社員でも知っている常識。彼らは、ホンキで問題解決を経験したことの無いのだろうか(公務員だから仕方ないとは言えない)。自分達では気が付けない発想を鼻から拒否する姿には、市民参加と言うアリバイ作りであり、慢心さが透けて見える。その形容しがたいぬるさは前記事の公明党議員達のチラシの読後感に通ずるものがある。

2.ずる賢くも底の浅い行政経営部。

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上尾の行政品質が低いことを、本ブログやかまちょ図書館ではFACT主義で再三指摘するが、今回は上尾市の十年間の舵取りをしたがる部門を俎上に上げる。三月議会で廃案となった「本館改修計画とPAPA利用のセット案」はこの部門が主導役と言われた。古くは上平当初案が複合施設案になったのも彼らのようだ。

 3月のセット案については、いち早く反対論を展開(偽装計画)したが、今回も「字数制限無い理由書」と「字数制限の論文」の二セットを設けた配点偏重を見て、案の定だった。行政経営課とか施設課は市政の黒子のはずが、末端の行政サービス部門のように市民との対峙(苦楽を伴う)経験のない机上の計画屋が前面に出てきたことによる弊害である。人の良い畠山さんが付け込まれたのかは定かではない。

 市役所からのアクセス数はとても多いために敢えて書くが、粟野部長の議会答弁が原稿棒読みであることはつとに有名(笑)、にも拘らず「意欲や熱意」を市民に要求するなど、天に唾するぜ! イントラネットに転載推奨('ω')。

 倒産も失業リスクもない市役所(公務員)が「経営」を名乗ること自体、笑えるが、市場価値があれば一度民間へ行くことを勧める。さて、二年前までは教育総務部が島村に媚びて市民への背信を平気でやった(平気で嘘をつく/上写真H)が、畠山市政では黒子が前面に出てきたと見てよいだろう。末端の市民サービス部門は負けんなよ(笑)

 繰り返す偽装はある意味慣れっこだが、実はもっと刺激的な盗作疑惑がある。Googleから消される心配も無いので、恥ずかしい真実として後日公開する。

最後にある議員の実話を紹介しよう。

逮捕議長から、かつてこう言われた。

『市の職員は議員より頭が良いのだから、政策等は市の職員に任せておけば良い。』

 この逸話を今は、緊張感の無い市政(議員チェックが無い)が続くと、職員も劣化する、と解釈すべきである。

 

推奨 公共施設の40年間投資総額の情けないミス

関連 前記事のオンブズマン氏コメント

 

 

 

 

2019年2月15日 (金)

国保の上限限度額を請求された市民の審査請求-2

自分の老後のために工面したのに、支援金を請求されるとは?

前記事の続き

限度額650,000円を請求された人の審査請求がある。請求の趣旨を意訳したが、原文はこちら(h28/12)。

・上限=基礎課税51万円+後期高齢者支援金等課税14万円

・後期高齢者(75歳以上)は資産を持っていないという発想は間違っている。振り込め詐欺を見れば明らかだ。

・健康保険税を払うことが、いかに大変かという現実に直面し、生活費を切り詰めたのに、後期高齢者支援として14万円もの負担は高すぎる。

・健康保険税が11億円の黒字だから、徴収しすぎではないか。

・妻と2人世帯で「老老介護」の負担を避けるため、2人分の老人ホームの入所資金に充てようと土地を売り、昨年の所得が高くなった。

・所得税や市県民税は想定していたが、こんなに高いとは。今は年金収入のみで月〇〇万円。そこから国保税8万円超が徴収される(8×8回だと思う)

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昨年の一時的な所得に最高額が課されて年金暮らしだと、収支のタイムラグで資金繰りが大変になる。しかし事実の間違いがない限り"非情計算"されて、

主文 「本件審査請求を棄却する。」

調べて主張する態度は納税者として立派だと思う。なお、11億円の黒字は勘違いだろう(繰入金については前記事へ)。また75歳以上への支援金はサラリーマンの健保組合も負担していると思う。

だけど、老後に備えた売却益を他人の老人のために、市民税以外に払えと言われて納得いかないのは人情かも知れない。その嘆きの心理はけっこう重く感じている。

以下は雑感・・・

人は「見返りとなる安心よりも、毎月の支払いの方を嫌う」、「利益よりも損失回避を優先する」という行動経済学の解説の通りだと思う。そこに保険・支援金という美しい言葉で強制徴収するから、腑に落ちないのではないか。寄付は感謝されても、納税は誰からも感謝されない。 

保険とは「晴れの日に傘を差し出すこと」と言うけど、掛け金は人によって異なる。車なら事故を起こした人は高く、火災保険なら木造は高く、地震保険なら地域で異なるようにリスク度に比例する。
 ところが国保は負担の見返りに
(安く受診する)受給権があっても、その人の健康度ではなく所得に課すのだから税金そのもの。今は保険税と呼ぶが、社会連帯税と言う専門家もいる。

そして、必ずモラルハザードが云々されるが、医療経済学では違う捉え方をしていてビックリした。モラルハザードとは、保険で守られているため本当の価格を見ておらず、人々が本来必要なサービスよりも多く消費してしまう現象のこと、と言う。さらに、「モラル」という言葉があっても、モラルハザードには善悪の概念はない、と言う。アメリカは流石にクールだ。

でも、それらは無意識的な行動が前提なのだと思う。特権的な供給者による過剰検査・投薬は昔からある。数年前、町医者で「血管年齢」を測定させられた。あれは買った装置の稼働率向上だろう、と隣の薬局で愚痴ったら、「あのメーカーのは(値が)高く出るんですよ」とこともなげに言われた。
 製薬企業の利益率が異常に高いのは、新薬開発のコストがデカいからと言うが、それを負担しての利益率が高いのだ。そして薄利で喘いでいる製薬企業はあまり聞かない。

湿布薬がドラッグストアで買うよりも保険負担で手に入れた方が安いというような例は、患者の意図的な行動である。

先日、郵便受けに「葬儀保険」と言うのが入っていた。この保険へのモラルハザードはどんな行動を取ることなのだろう・・・( ゚Д゚)



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