カテゴリー「経済・政治・国際」の129件の記事

2020年3月30日 (月)

海外の外出禁止令と東京都

やるなら東京・神奈川・埼玉・千葉まで含めた首都圏外出禁止令かな

 外出禁止令と言っても明確な定義があるわけでは無く、国や都市によつていろいろ。ヒトからヒトへの感染力が強いから、人が集まらないことが今、使える「唯一の薬」である。

人との距離を空け、会話を減らすためにテレワークがあるが、パソコン画面で仕事になる人は幸いで、実際は現業職がいないと世の中は回らない。企業規模、職種、雇用形態で健康リスクにはえらい違いがある

  • 外出禁止令を決めた日の直前の累積感染者数

人数はジョンズホプキンス大学サイトからグラフ値を読み取ったもの(間違いあれば御容赦)。

湖北省  1/22=548人、23=643人、23=省都武漢は移動制限、公共交通も運休

イタリア 3/3=2200、6=4600人、8=北部封鎖、9=9200人 10=全土で移動制限

スペイン 3/12 2300人、13=5200人、14=外出禁止令

フランス 3/13=3700人、14=4500人、16=6700人、17=外出禁止令

イギリス 3/20=4000人、21=5100人、22=5700人、23=外出禁止令

フィリピン 3/13=64人、14=111人、15=マニラ首都圏封鎖

ロサンゼルス市 10=959人、11=1300人、12=1700人・同夜に外出禁止令

ニューヨーク 3/5=217人、6=262人、7=州の非常事態宣言

モスクワ市 29=1014人(国内の2/3という)、30=外出の原則禁止

 外出禁止令を出す直前の患者数には違いがあるが、禁止後のグラフはトンデモナイ曲線になっている。その点では皆同じだ。つまり、まだ禁止効果が出ていないのが恐ろしい。なおフィリピンだけ3/29で1418人と少ない。

日本も今1866人で着実に増えており、上から30位くらいだが、もっと上がりそうだ。

海外の例は貴重な警告であり、その感染力は手洗いやマスクで防げる敵ではない。首都圏として外出禁止令をここでやらないと後悔する。

外出禁止をしてその後にもっと酷かった場合でも「あそこまでやったんだから」と言えるし、仮に大したことが無ければ、「ほらやって良かった」と言える。経済補償のルールは禁止中に考えればよいのでは。

外出禁止にしても、首都圏から地方の実家へ避難する人も出るから、拡散の火種となり難しい面もある。

リーマンショックや3.11大震災を超える世界的災い。ハラリ氏の世界観と指針は貴重だ。

参考

日経ビジネス 新型コロナ、「首都封鎖」で知っておくべき10のこと

日経 コロナ後の世界に警告 「サピエンス全史」のハラリ氏

 

 

 

2020年3月 4日 (水)

トランプの対抗は誰?

バイデンかサンダースか

タイムリーな内容だったので記事化した。Bさんからのメール

https://president.jp/articles/-/33312

「共同トイレ6畳で月11万円」サンダース旋風を支える米国の異常な生きづらさ
年収880万円では暮らしていけない

 

お気持ち次第で上記の記事ご覧ください。

アメリカは、歴史的に「自由と民主主義」を標榜していますが、その行き着く先にサンダースがいます。ある意味トランプも行き着く先の一典型です。

ロシア革命におけるレーニン、中国革命における毛沢東のように、上記の2人とも時代の変革期の指導的エリートの一典型でしょう。バイデンなどの民主党穏健派は時代がわかっていない?

マルクスは今は流行りませんが、「資本の有機的構成の高度化」とそれに伴って発生する「産業予備軍(相対的過剰人口)」、「相対的貧困」などの理論は私は歴史に照らして極めて正解ではないかと思います。

レーニンも毛沢東も、結果として革命は失敗したと言うべきでしょう。

サンダースやウォーレンが、 「自由と民主主義」を標榜 するアメリカで、どんな活躍をするのか注目しています。

 


 大統領選挙はまだ候補者選びなのに、連日報道される。日本と違い自由な選挙で、国民の政治意識が高そうだから、よほど高い投票率だろうと昔調べたことがある。とても低かった。

テレビで伝えるのは支持者のお祭り大会だから、熱気がオーバーに見えただけ。

ソースによって違い、どれが本当か分からない。前回2016年は48.6%と56%の二つがあるが、違い過ぎ!。でもオバマ当選時は高かったらしい。

前回、トランプ氏は泡沫候補でいずれ撤退すると言われ続けていた。その点ではサンダース氏も分からない。しかし、トランプ氏よりもアメリカ的ではないという違和感の方が強い。

時代は変わった、という見方がサンダース氏への支持拡大と伝える(Bさんもその認識だろう)。

最大の変化とは、「ミレニアル世代」と「ジェネレーション Z」の有権者数がその上の世代を逆転したことだ。この人口構造の在り方は高齢化する日本とは、えらい違い。羨ましい。

でも、オバマ誕生のように投票率が高くないと勝てないだろう(高くなる候補者なのか疑問だ)。

左派サンダース78歳

中道派バイデン77歳

賭博派トランプ72歳

前回選挙の時の風刺画。

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2020年3月 2日 (月)

新型コロナウィルスの報道にみる違和感

感染者数のグラフの見せ方が悪い

 インフルエンザで人が死んでもニュースにならないのに、コロナがらみはニュースにする。インフルエンザは年間数千人位の死亡という。ワクチンや治療薬があるのに、である。

 しかし、毎日、コロナウィルスの患者数や死亡数について報道される。臨時テロップが出ることもある。しかし患者数のデータはマスコミによって違いがある。クルーズ船の人数を含めるのが朝日新聞、NHKはクルーズ船・チャーター機を除いている。

 クルーズ船の待機中感染は人為的ミスだから、含めないほうが市中の実態を表していると思う。しかし、感染しないと下船できないような扱いで気の毒だった。今後、感染した外国人から訴えられないか、と変な心配もある。

 ところでNHKの感染者数の表示方法がおかしい。累積棒グラフは感染拡大を訴えるには都合が良いが不安を煽る。今年のインフルエンザ感染者数も見せてくれと言いたい。

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東洋経済オンラインでは次のように表示する。個人的には此方が好きだ(^-^?)

Photo_20200301223702

同サイトでは、累計と新規でグラフの切り替えができる。日別の感染者数の棒グラフが右肩下がりの傾向になれば(一週間くらい)、もうピークは越えたと安心できそうだ。

しかし、今週から保険適用で検査数が急増するので感染者数は増えるか否か、答えはもうじき。

仮にだが、ピークは大したことが無かったで済むと、「今回の対策」は「やり過ぎだ」との意見が必ず出て多数派になりやすい。経済的損失を埋め合わせる財政負担が半端なく重い。そうなると、次の感染危機の時は躊躇せざるを得ない。

満員電車の皆さんお気をつけて。

ただし皆さん、寡黙なのが救いだ。

スマホばかり見ている。

会話しないに限る。

 

 

2020年1月30日 (木)

コロナショック!

韓国とは政治的対立で観光客が激減している時に、

突然のコロナウィルスで、頼みの中国人観光客の減少はスケールがもっとでかい。

消費税アップで国内消費がもたついてるときに、インバウンド頼みの国内景気はどうなる?

先進資本主義国が中国を世界の工場にしていたから、これから製造業はえらい影響を受ける(非民主国家に一局集中したツケがでる)。

先日、帰国便が着いたと思ったら、マスク姿とはいえ乗客がマスコミと平気でインタビュー受けさせる日本政府。

そして、家に帰りたければ断れませんと。

人権が大切だと言うが、命あってのものだねだろう。

ニュースでどこかの国が、隔離するのは「家に帰るための近道・・・」というような事を言っていたが、合理主義に徹することができないこの差は大きい。

さすがに反省したのか、二機目の帰国インタビューは無い。

イデオロギーに偏り過ぎた安倍長期政権はもはやボロボロだけど、それに代わるリーダー不在。

コロナウィルスのワクチンはきっと開発されると信じるが、

日本に付けるワクチンは誰が開発する?

コロナショックと呼ばれる規模にならなければ良いけど・・・

 

 

 

 

 

2019年12月18日 (水)

いすゞが日産ディーゼル工業(UDトラックス)を買収

いすゞとボルボの提携

以下、日経ニュースより

いすゞ自動車は18日、スウェーデンのボルボとトラックの次世代技術で提携すると発表した。ボルボ子会社のUDトラックス(旧日産ディーゼル工業)を買収する。UDの事業価値は2500億円程度だといすゞはみている。乗用車と同様にトラックでも自動運転や電動化の導入が進むが、開発には費用や時間がかかる。各社が開発競争でしのぎを削るなか、技術を持ち寄り効率的な開発を進める。

・・・

いすゞはアジアで中小型を得意とする一方、ボルボは欧州で大型トラックに強く、販売面での競合も少ない。

UDトラックスは旧日産ディーゼル工業が2007年にボルボの完全子会社になった後、10年に社名を変更して発足した。・・・

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自動運転という大きな技術革新が生き残りのための企業再編成をもたらす、というニュース。新社名はどうなるのか興味あるが、日産通りなんてもう呼ばない方が良い。とりあえず・・・

いすゞ通り。

商店街みたいだが、命名権を売ったらよい。

今は非上場なので分からないが、ボルボに買われる前の2007/3期は連結売上高4,662億円とある。

 

 

 

 

 

2019年6月12日 (水)

イオンモール上尾が求人募集へ始動。時給上昇を期待

イオン効果による上尾市内の時給上昇圧力に期待

 求人募集サイト→イオンモール、アルバイト・パート 求人登録会への応募

商売の競争が始まる前に、まずは人材獲得競争のスタートである。その担当業者はパーソルのようで、イオン直営店以外のテナント分も含む感じ。実はGoogleアラートでこれを知ってから、SVへ行く用があったので工事中の写真が撮れた。

誰かやると面白いのだが、このような大型の長期工事は定点観測として、ある間隔で同じ位置から写真を撮ると、後々には貴重な作品になる。

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 造成が始まり、工事車両が増えると前のような広さを感じない。ループ道路の中山道の上の橋げたが架かっていた(上尾駅東口もそうだけどこのような工事は夜中だ)。イオンが作って上尾市に譲渡するようなことを聞いた(多分)。

大きな写真(2MB)はこちら

 

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前に書いた記事に工事仕様がある。オープンは2020年予定、雇用は1500人と予想されるが、それだけの人数を2年かけて集めるわけだ。

三割を上尾市内とみても500人を吸い上げるため、他の店や会社からパートさんの一大異動がありそうだ。気になる時給は分からないが、その内、ネットに書き込まれるはず。前の記事にも書いたが休憩室などの福利厚生面が優れているから中小では太刀打ちできない。職場やバックヤードの清潔さ快適さも女性の職場には重要だ。

 昨年のロジャースや最近も某スーパーが居抜き開店した時に時給千円位で募集したと聞いた。埼玉県の最低賃金は898円、市内のスーパーは920~950円位のようだ(レジはもっと高いはず)。上尾市役所のパートは930円位とか。イオンの隣のスーパーバリューもレジは980円位らしい(時間帯による)。結局、他企業がパートのつなぎ止めのために時給を上げると思うし、上げられない所は淘汰される。

 しかし人手不足と騒ぐ割には時給の上昇はゆるい感じを受ける。最低賃金が三年間、毎年3%上昇しただけで、愚痴をこぼすような経営者こそ問題だ。先月出かけた島根県は764円と聞いて驚いたが(地方の格差の原因)、高卒の若者は地元企業には見向きもせずに都市部や大企業系列の会社へ流れていくと歎いていた。なんと村田製作所を誘致したら求人がそこに集まりすぎて、地元企業に大打撃だったとか、穴埋めに外国人が使われ、その子供たちへの教育がこれまた大変なんだと愚痴を聞いた・・・。

人手不足だけで外国人を雇うのではなく、安いから雇う面のが大きい

マンションの建設でも(日本人)作業者が近所の賃貸マンションに入っていて、朝八時ころにはぞろぞろ歩いて出勤してくる。つまり個室待遇であり、昔とはえらい違う。しかし、あるマンション現場では外国人?、「三割くらい」という所もあり、きっと大部屋扱いだろう。伝聞だが、信じられない給料だった。日本人なら誰も働かない。

 

 

 

2019年5月 8日 (水)

地方議員の特権ぶり、犯罪でも病気でも報酬は出続ける。

 上尾市議員の新政クラブの重鎮が病気というのは、実は4/18日の住民監査請求の結果通知を見れば分かることなのだが(こちら)、今も入院療養中と思うので6月議会は26人となり、市議会は質的にも量的にも櫛の歯が抜けたようである。高齢での病は辛いだろうから、次の市議選はどうだろうか…。

小林議長との関係は知らないが「われわれは17人、(12月までは)なんでもできる」となる?

 ところで、議員報酬は一年間休んでも支払われることを知る市民はいっぱい(いる OR いない)。そもそも欠席理由なんか関係ない。病気であろうが教育長みたいなサボりだろうが、生きていて議員の立場を失職しない限り、蛇口の壊れた水道みたいに報酬はでる。

 理由は簡単で、「払わない」という規則が無いからだ。ただそれだけ。例えば企業なら90日を超すと何割かを減給の類があるが、議会は議員が条例を作るから自分に甘い。

 生活保障の給与とは違い、報酬とは働きに応じて払うものだが、議員活動の"働き"など検証しようがないから、実態は生活保障である。町村議会で議員の成り手不足と言うのは、20万円前後で政務活動費も無いに等しいから。高額にしたらなりたい人は湧いて出る。だから市議会とか県議会での成り手不足は少ない。

前記事にあげた地方議員2万人アンケートのNHKスペシャルから一つ紹介。

どういうことか福岡・赤村を訪ねた。渦中の人物は原隆康議員56歳。議員の傍ら介護施設を経営。2018年7月、利用者だったお年寄りの通帳から金を引き出した容疑で逮捕された。懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定したが、辞職しなかった。法律上は執行猶予がつくと辞めなくてもいいことになっている。議会は辞職勧告決議を全会一致で可決。しかし強制力はなく、原議員は受け入れなかった。原議員は今も議会に出席し毎月24万5000円の報酬を受け取っている。

 犯罪でこうだから病気理由は問題じゃない。

北九州市議会の木村年伸市議=自民=が、病気を理由に2年4カ月間、すべての会議を欠席し、その間の議員報酬や期末手当約3100万円を受領して・・・(毎日新聞2016/1/20より)

 病欠による議員報酬の減額規則はないのが普通らしい。逆に、自ら議員報酬を返納するのは公職選挙法では寄付に当たるからダメなのだ。

 話しを上尾に戻すと、昨年九月議会で市長や議員が逮捕・勾留の期間について、日割り計算した給与の支払いを一時止めて、有罪が確定したら不支給とする(期末手当も同様)という条例を作った。これはシマムラが逮捕されて登庁しないのに(できるわけない)33万円払った馬鹿げた事への反省である。

 つまり平時では「周りを気にして言いださず」、事が生じて世間に批判されたら重い腰を上げたに過ぎない。今、市議会では政治倫理条例なるもので会派のせめぎ合いらしい。しかし議会に関心のある市民ですらその中身はサッパリ分からないはず。そのことは別に書くが、動機はW逮捕があったから作るのであり、後手である(実際は昔提案したらしいが新政に反対されたようだ)。その中に、長期療養の減額規程も追加すべきである

 安心・安全という言葉を無敵の言葉とし、さも人々を守るかのように言いつつ、事が起きる前から過剰な投資をするのが今の政治の手口だが、事が起きても自分を律しない。

参考 

2019年4月18日 (木)

統一地方選挙、前半と後半を一緒にやれば投票率が上がるのに

有権者よりも選挙互助会?

 統一地方選の前半戦は知事選や県議選、政令区や政令市の選挙だった。今は後半戦、首長と市町村議員の選挙をしている。

 たった二週間の違いなら、なぜ同じ日にやらないの?

 一番高い投票率は国政選挙だが(それでも50%)、地方自治体の選挙はとりわけ都市部においてはとても低い。

 だから県会議員選挙と市議会議員選挙を同じ日にやれば、相乗効果で賑わって選挙ムードが高まり、必ず投票率は高まる。そればかりか、普通の市レベルだと5000万円から一億円くらいの選挙費用の節約になるはず。

 そうしない理由は、古くに決めた特例法によるらしい。自治体側が勝手に市議会の解散を二週間早めて前半戦でいっしょにやる、という合理的な選択はできない。

 分けた理由は分からないが、政治家が作ったのだから選挙互助会目的だろう。

 例えば、同日選挙では人ごとではなくなり、県議選の応援に市議会議員が応援に行けなくなる。

投票率が上がり、選挙費用も節約できる、という有権者のためよりも、現職優位になる方法こそが日本の民主主義の原点らしい。他にも「カネがかかり過ぎないように」という美名の下に、自由に選挙活動させない制約もたくさんある。

 結局、ほくそ笑むのは、現職議員、次に選挙の請負業者、最後は投開票に駆り出され一日五万円?の臨時給にありつける人達かもしれない。 

 投票率の低さは現職優位となるが、地方に行くほど無投票選挙になりがち。それは地方の衰退に比例していて、なんだか自業自得の悪循環に見えてしまう・・・。

 


以下、日経記事より。

41道府県議選で無投票率が26.9%に達し、過去最高。

町村長選は全体の45.5%(55町村)で無投票当選。

町村議選は93選挙区の988人が無投票当選となり、総定数の23.3%は過去最高。8町村議選は定数割れした。

町村議選で定数割れは北海道厚真町、興部町、中札内村、浜中町、長野県辰野町、山ノ内町、愛知県幸田町、熊本県津奈木町。

関連 上尾市の4つの選挙費用

 

 

2019年2月24日 (日)

初めて貸会議室を使って驚いた風景

打ち合わせは喫茶店で十分と思っていたから赤羽駅か大宮駅を指定したら、大宮駅歩1分の貸会議室を先方が大阪から予約してくれた。そこまでしなくても、と思ったが始めて利用して驚いた。

貸会議室6F 」という変な名前だ。

彼はベンチャーとのつながり、異業種の交流に関心があるから、たまに使うことが有るというが、ここの会議室にはドリンクサービスまであって驚いた。大型テレビのある10人ほどの広さだが、喫茶店と違い、個室のため静かで会社の話し(情報)が漏れないのが一番重要だ。資料を広げ、パソコンを使うにも便利だ。二時間で四千円だが大勢なら割安だ。

6f 仕事柄貸会議室の大手とも付き合いがあったけど、法人でないと払えない値段で、個人なら公共施設を使うに限る。しかし「貸会議室6F」という会社は雑居ビルに入居していて、内装も簡素だからその分安いのだろう。

しかし、驚いたのこれだけではない。

受付のあるオープンスペースの部屋には、なんと受験生が大勢いて勉強中だった。受験ピークを過ぎているから、これでも少ないと言う。

まるで図書館の学習室風景だが、まったく違った。

2時間500円、終日1000円、ドリンクサービス付、(持ち込み)飲食OK、電源OK、私語OK、パンフには蔵書豊富とある(何だろう?)、月極は9200円とか。パンフレットには住所利用、〒受付、電話番号提供サービスまであった。

Wi-Fi専用ルームもあり社会人がPCで何かしていた。外国人と会話する女性がいた。ネット予約と貸し部屋で英会話レッスンに使っているのでは、と想像した。

受験生ニーズは初めは想定していなかったと思う。そもそも季節需要であり、大宮駅周辺に無料の学習空間が少ないのかも知れない。でも、高校生まで使う時代になったとは、ホント驚いたわ。

貸会議室は上尾市にもあるが商圏が濃くないと、安定した利用者を得るのは難しいだろう。

そして、上尾市は駅近くに自発的に学習する中高生用のスペースを確保して欲しいな、といつもながら思う。


2019年1月24日 (木)

最低賃金の全国一律の前に控除制度の見直しを

先日、最低賃金の全国一律を目指して自民党議員有志が議員連盟を発足というニュースがあった。最高時給は東京985円、最低は鹿児島761円と200円以上の差がある。賃金格差があるから都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかるとして、全国一律にすることを目指すらしい。

何をいまさらと言う感じで違和感アリアリだ。そもそも高い方に統一できるならこんな格差になるわけがない。

最低賃金を上げるとパート労働、特に主婦は前年よりも早めに103万円に到達して働くのをやめる。そして人手不足に拍車がかかる。それを補うために賃上げしてパートを確保すると、また同じ効果が繰り返される。

夫の税額計算における配偶者控除を受けられることを気にした就労調整で「103万円の壁」とか「130万円の壁」という。この古くさい控除制度を廃止しないと政策の一貫性がない。その矛盾に踏み込む気が無いなら、参院選挙目当てなのだろう。

人手不足により最低賃金が上がるのは当然であり良いことだ。時給1200円になると、8H21日勤務なら20万円台に乗り、非正規でも暮らせる。支払えない企業が廃業になるのは仕方ない。企業が払えるために低賃金で働かせようとする方がアベコベだ。それを外国人労働で補うのは問題のすり替えどころか異次元の問題を生む。

そろそろ確定申告の時期だが、自分で書けずに税務署で相談する人の列を見るたびに、日本は外国よりもものすごく複雑化した確定申告なのだと思う。消費税もたった2%上げるために、とんでもなく複雑な制度を導入しようとする。その狙いは多方面への政治的配慮である。争いを避けるために、複雑化してへんに妥協するところがある。それが根本解決にならないから、ますます悪化する。

今日、日銀黒田氏が物価目標を引き下げたが、金融政策ではインフレにならなかったのに、メンツが有るから負けを認めない。最低賃金のほうが効くと思う。


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