経済・政治・国際

2017年8月11日 (金)

山梨市長逮捕のきっかけは内部告発ですか

山梨市というから大きい市と思ったけど、実際は小粒。町レベル、その行政は村レベルだった。
 
新聞には職員採用の点数の下駄をはかせたということが書いてあったけど、そのようなことが明るみに出るのは内部告発しか考えられないな。
 
その点が一番知りたい。
たった一人の告発とも思えない。
 
妻も別件で逮捕されたから、この際、アイツを追い出そうと政治勢力がまとまったのかもしれない、って想像するのだが・・・
 
彼のケチな犯罪よりも、そっちの方が知りたい。
 
ついでに不正入社した人もクビになるのだろうか。
依願退職かな
 
それと「借金返してほしかったら、オレを市長に当選させろ」みたいなこと言う人が当選するんだから、そんな自治体にはペナルティとして交付金削られても仕方ない気もするが・・・
 
そのくらいしないと、目が覚めない人も多いでしょう。

2017年7月27日 (木)

支持率の急回復を願う妄想とは

 最近は加計問題のことをブログに書く人が多い。遅ればせながら、まねをしてみようか・・・
 
 裁判事件と違って、証拠や証人が隠されるのが政治の世界。前川さんがそうであるように、現役で反旗を掲げる人はまずいない。
 足元の上尾市政だって、上平移転計画の裏を内部告発する市職員なんて、だーれもいない。(県庁メモはあるが市政はそれを無視)。
 
 蓮舫氏が辞任した。
 
 昨年初夏に、都知事選にでれば当選間違いないと伝えられていたが、彼女は党首になる道を選んだ。政治的嗅覚が弱いな、とその時思った。逆に(蓮舫不出馬で)嗅覚優れたのが小池さんだった。
 蓮舫知事が誕生しても、小池氏ほどの存在感を出せたかは不明だが、小池知事誕生は蓮舫氏のおかげと思う。
  今日もへんな議員ニュースがでたが、ここにも女性議員が連なる。稲田、豊田、今井。
 
 支持率を見るのが嫌だろうと思うが、回復のための本音はこんなところに無いか?
 
 ミサイルや核実験の強行、粗暴な隣国のふるまい、トランプの暴走を密かに望んでいないだろうか?
 
 平和のためと言いつつ、緊張感が高まることを望む勢力がいることは確か。せめて緊張状態の高まりを演出したいだろう・・・
 
 独裁者は対立や争いを糧に生まれる、という事がよく分かる世界になった。
 

2017年6月19日 (月)

安倍内閣支持率の世論調査と新聞社、テレビ

詳しくは各サイトへ。
 
 
日本経済新聞
6/16-18 
安倍内閣の支持率は49%。5月から7ポイント下がった。
不支持率は42%。同6ポイント上昇して、15年10月以来の水準だった。
 
読売新聞社
17~18日の全国世論調査
安倍内閣の支持率は49%で、前回の61%から12ポイント下落。
不支持率は41%(前回28%)に上昇。
内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。
 
朝日新聞社
6/17-18 
安倍内閣の支持率は41% 前月の47%から下落した。
不支持率は37%(同31%)に上がった。
特に女性の支持率が36%と低く、不支持率の38%と拮抗した。
 
毎日新聞
17-18日の全国世論調査
支持率36%。前回から10ポイント下落
不支持率44%
安倍内閣の不支持率が1年8カ月ぶりに支持率を上回った。
 
NNN 日本テレビ系
16~18日
安倍内閣の支持率は前月より6.3ポイント低い39.8%
支持しないと答えた人は41.8%
不支持が支持を上回った。
 
時事通信
9~12日
安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少。
 
産経新聞・FNN
17~18日
内閣支持率は47・6%で、前回調査(5月)から8・5ポイント減った。
不支持は42・9%で前回より8・2ポイント増えた
 
不支持率は同5.0ポイント増の33.9%
NHK世論調査
6/9-11 1,272人
支持率 48%。 前月より-3
不支持率36%。 前月より+6
 

2017年3月28日 (火)

破裂するまで続く実需なきアパート建設は金融商品

アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円
 
3/26の日経記事の見出し。
一年以上前から警戒記事が出ているけれど、融資は膨らむばかり。だから記事の見出しも以前よりどぎつい。
2016年3.7兆円、金融機関による不動産向け融資が12兆円超と過去最高という。
人口減少かつ空き家が増えているのにアパート建設が増えるのは節税対策、とりわけ2015年の相続税の控除額引き下げが効いている。
 
節税対策でアパート建設請負業者が資産家に売り込む→サブリースや家賃保証で低リスクを訴える→建設→一括借り上げで家賃をオーナーに払う。建設から資金回収までやってくれる。
オーナー1人の立場なら合理的な仕組みだけど、業者は他にも売り込む→建設急増→業者の業績好調
 
その後、供給過剰→空室率上昇→家賃値下げ→家賃保証が滞る→返済不能→担保没収?という予想もある。
Photo_2  
大東建託とレオパレス21が二強。首都圏より地方に熱心だった会社はこれからはきつそう。
 
相続税対策のオーナー、建設受注を得たい業者、貸出先のない地方金融機関の互助会みたいだけれど、肝心の実需がないからこれは金融商品だ。
或いは無駄な公共事業を民間にやらせる仕組みなのかもしれない…
 
相続で空いた土地には小さい戸建群、アパート、コイン式駐車場になる。放置された空き家は相続がもめているかニーズのない立地の証拠。
 
地元を見回しても、国道を超えると木造やプレハブ系の単身用アパートは空き室が多い。何年で元が取れるのか知らないが、平均空室率は30%前後というから、1/3くらい空いていても珍しくないようだ。
 
近くに一年前にRC3階建てアパートができた。50m2で7-9万円。やはり満室ではない。最近、駅5分のアパート一棟が空なのを知った。以前は会社の寮だった。「固定資産税まけてもらうように交渉する」とあきらめ顔で大家さんが言っていた。
 
アノ衝撃的な写真の空き家も、今は跡形もない。アパートはほぼ竣工かな・・・
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2016年11月11日 (金)

まだ報じられない2016大統領選挙の低投票率は50%割れ?

トランプ大統領に驚くけれど、イタリアのベルルスコーニ首相がいたよ。
 
彼もカネと女でスキャンダラスだったと思うが、辞任すれば忘れられている。それにしても、事前の選挙予想に反してトランプ氏が当選した。
 
その理由を隠れトランプ支持者が予想よりも多かったと報じられている。あまりにヘンな分析だと思う・・・。
エスタブリッシュメントに対する不満が大きいというのは分かる。つまりヒラリー(ワシントンの既成支配層)が予想以上に嫌われていた、というものらしい。
 
でも選挙で一番知りたいのは投票率なのに、その数字が、日本の各メディアではほとんど報道されない。
アメリカでもまだ確定していないのかもしれないが、推定くらいはあるだろう・・・
 
ネットでは、2016年のアメリカ大統領選挙の投票率に関しては今の所48.62%という数字があった。近年まれに見る低投票率と言う。オバマの2008年初当選時は56.8%。
その原因は何。近年まれに見る、品が無い大統領選挙だったから・・・・なのだろうか。
 
としたら、低投票率がヒラリーが苦戦しトランプ当選の原因と読めそう。
衆ごとの投票率ではヒラリー48%対トランプ49%みたいな接戦もあったようだから、選挙人総取り州では小選挙区制みたいに、結果は開きやすい。
 
日本だけでなくアメリカでも選挙で低投票率が起きている。こっちの方が深刻な問題だと思う。大衆迎合主義(ポピュリズム)の台頭という解説が多いけど、それならは投票率は上がりそうなものだが・・・そうでもない。
 
この後、見られる不思議な光景は、トランプを避けていた人が、当選したら急にトランプにすり寄っていく様だ。
急に、ニコニコして隣に立ったりする姿は滑稽を通り越して痛々しいが、当人はそれが「政治」と言い張るわけだろう。
 
 
 

2016年7月 5日 (火)

有効求人倍率が高いという自慢話しとネット

労働力人口は5年前から300万人も減った(H27年の国勢調査)
 
選挙のせいだろう。有効求人倍率が1以上の高い値であることをアベノミクスの成果として聞くことが多い。でも、ネットで見ると批判記事のほうがはるかに多い・・・coldsweats01
有効求人倍率=有効求人数÷有効求職者数
 
経済の数字に関する議論は、裏表どちらからでも自分に都合の良いように誘導しがちだ。煙に巻かれやすい。
しかし有効求人倍率が過去20数年で最高と言うのはノー天気な話だ。ハローワークの窓口での数に過ぎない。就職できた数ではない。まして多くの非正規の人がアベノミクスの成果として心地よく聴いているはずがない。
 
概ね次のような反論が多い。ブログ主の見解も少し入ってます…coldsweats01
 
・求職者の絶対数が減っているという(分母が小さくなれば倍率は高くなる)
 
・日本の人口ピラミッドを見ればここ毎年65歳超でリタイアする世代は200万人前後もいるが、いま18歳や22歳で新規に就業してくる世代はたった120万人程度しかいない。とても穴埋めできない。
つまりは有効求人倍率の上昇は経済問題ではなく人口問題だと言われる。なお地域によっては団塊の世代と新成人とは2倍以上の開きがある。
 
・5年前と比べて労働力人口は300万人も減っている(2015年の国勢調査の速報値では労働力人口は6075万人である)。
 
・2012~15年で非正規雇用が167万人増え、正規雇用は36万人減少している。不安定な雇用の人が増えただけというわけだ。
人件費(固定費)を変動費化できる非正規雇用者増は企業側に寄り添う政策である。実は2015年度の企業業績は過去最高を上げた。某証券会社の推計では東証1部上場企業(金融を除く)の2016年3月期は売上高が前年より1%増の491兆9560億円、営業利益は10.2%増の33兆5550億円と過去最高。
 
・建設業の人手不足が激しいが、震災後の復興事業や東京オリンピック特需によるもの。そして求人倍率の高いのは建設業や介護職等であって、人気のある事務職は0.3と低い。
 
・求人と求職の数ではなく、実際の成約率つまり就職率は10%程度に過ぎず大した変化はないらしい。

2016年5月27日 (金)

ソニーがPS4好調で黒字回復しても、凋落を巡る議論が尽きない

ソニーが好決算から最高益に挑むも、中長期的には不透明

 
減益決算が相次ぐ中で、ようやくソニーの決算が注目を浴びているようだ。 
2016/3月期 連結営業利益2942億円、最終利益1447億円(前年-1259億円)
2017/3月期 連結営業利益3000億円・・・会社側業績見通し
熊本地震が無ければ4000億円のレベルと言うらしい。
 
好調の要因はリストラ効果や分社化などいろいろあるが、ひときわPS4が絶好調とのこと。スマホゲームが盛んな国内では据置型ゲーム機はあまり話題にならないが、5/22には世界の累計販売は4000万台を超えたとのこと。過去のプレイステーションでは最速の売行きという。
 
PS4累計販売数の1000万台の大台ごとの販売推移(SIE)をみると、確かに好調。
Ps4
グラフにすると直線的だが、実は2015年の年末年始商戦(11/22,23~1/2,3頃)が猛烈に販売が増えていて、この40日間で570万台売った(1日13万台強)。その商戦後は凪のように緩やかだ(3万台/日)。
いずれにしても半年で1000万台売っているので、次の5000万台達成はグラフでは2017年1月頃と予想されるが、PS4人気が加速しているので年末商戦中に実現しそうだ。
秋には仮想現実用の眼鏡型端末「PSVR」も投入されるから、追い風も強い。それにしても国内販売はどうなっているのだろう・・・
 
単にゲーム機本体やソフト販売だけではなくPS+のオンラインの月額利用料金(500円未満)がおいしい利益をもたらすのだろう。本年度のゲーム事業の営業利益は5割増の1350億円と見込む。
 
相変わらずソニーの利益トップは金融業のままだが、それに近づいたことは良い兆候だと思う。
でも、最近またまたソニー凋落に関する記事が増えている。特に役員OBからの内部を知った意見が際立つ。
過去を批判するだけの視点ではなく、ソニー凋落の原因解明とその対策がされない限り、一見好調に見える今の決算でも、またまた業績の下方修正を繰り返す会社に後戻りする可能性がある、と思う。
サンヨー、シャープ、東芝等々の二の舞だけは避けて欲しいというのが本音。
 
 
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2016年5月 5日 (木)

スターウォーズ最新作「米国の衰退」の予告編が人気です

ダース・トランプ卿は、ヘイトパワーで米国をダークサイドに引き込むか

 
スターウォーズ/フォースの覚醒のDVD/ブルーレイが5/4日発売になったらしい。映画館で見たけれどマンネリ感があるためか、昔のような感動は無かったなー、というのが素直な感想・・・。と言っても借りて見たいね・・・happy01
 
でも今は新作予告編の方が人気らしい。アメリカ大統領選挙はスターウォーズもどきです。
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ダース・トランプ卿が最右派のクルーズ卿を倒し、共和国議長になったとのニュースがあった・・・coldsweats02
使ったのはフォースなのかマネー・パワーかは不明・・・
 
そしていよいよ三人の争いになったらしい。
 
ヘイトスピーチパワーのトランプはアメリカをダークサイド(暗黒面)に引っ張り込むのか?。それとも単に共和帝国を分裂させるのか。
 
対する、ジェダイの騎士は誰?
風貌からして最年長候補のサンダース卿はヨーダそっくりさん。
 
ヒラリー・クリントン妃は世渡り上手な3POかな。
 
誰が勝つにしても、タイトルは「米国の衰退」で決まり。サブタイトルは、目覚めよ・・・。
 
ニュースはトランプ卿と3POの戦いになると伝えている。
 
舌戦なら3POの楽勝かな・・・
或いは、どちらが嫌われているかで決まりそう。
アメリカの事情は知りませんが、上映は18禁ですかね。

2016年3月 7日 (月)

減価償却方法の変更承認申請書とは

定額法から定率法へ(または逆)の変更を申請する方法

 
単純に、もう一度「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を新たに書いて提出すれば済むのかと思ったけれど、そうでもない。なんと、当の税務署職員も間違えていた・・・
 
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を書いて、3月15日まで提出すればよい。
 Photo
当然、頻繁に償却方法を変えることは脱税目的を疑われるため、相当の期間を経過している必要があるとか聴いていたが、3年以上が必要らしい。
 
まあ、いったん償却完了済みにでもなってから変更すると問題無いと思う。近年定率法の償却計算が恣意的ではと思うくらい面倒になっているから、償却中に変えると計算が大変・・・coldsweats01
 
・資産の種類には物件名ではなく大くくりした「種類名」
・現在の償却方法には、提出済みの「届出書」の償却方法とその提出年を記入する。
・変更しようとする理由には、腐心しながら書けばよいかも・・・coldsweats01
 

2016年2月19日 (金)

マイナス金利、2016年の流行語年間大賞間違いなし

金利とは経済の体温だから、マイナス金利は仮死状態ですね
 
もはや金融政策で景気が良くなることはないと思う。
日本のデフレがずーっと続くのは、人口減少もあるけど、『日本人よりも安い給料で働きます』という人が日本の周りに10数億人以上もいるためじゃないの。
これもグローバール化の成果です(インフレは彼の国で起こり、日本はデフレで均衡する?)。
 
さて、日本も銀行にカネ預けたら手数料取られる日が来るのだろうか。
タンス預金や家庭用金庫では泥棒が増えそうだから、喜んでいるのは、そんな連中だけかも・・・。
という「風が吹けば」で、警備保障会社が儲かるsign01
 
最近、預金金利が下がったけど元々0に近い値が半分になってもたいしたないね。でも銀行が金庫機能だけになったら「金行」に看板変えなくてはって思います。または「三菱金庫」とか sign02
 
エコノミストが住宅投資が増えて景気浮揚効果あるって言うけど、空き家だらけの日本に無理やり0金利政策で新築作らせて、いいわけない。公共事業に替わる社会的無駄作りで負債だけが増えるだけ。
 
元本返済リスクのある信用力の低い人まで貸りるようになったら、それこそサブプライムローンの再来。 預金が減るデメリットよりも、信用を上回る貸出の方が恐ろしいです。
 
政府に従属する日銀のやけっぱち金融政策が『マイナス金利』。
2016年の流行語年間大賞にノミネートは間違いないでしょう。年末にその程度の成果しか無かったで済んでいればイイですが、果たしてどうでしょうか。
その続きは年末に・・・
 
 

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