経済・政治・国際

2019年2月24日 (日)

初めて貸会議室を使って驚いた風景

打ち合わせは喫茶店で十分と思っていたから赤羽駅か大宮駅を指定したら、大宮駅歩1分の貸会議室を先方が大阪から予約してくれた。そこまでしなくても、と思ったが始めて利用して驚いた。

貸会議室6F 」という変な名前だ。

彼はベンチャーとのつながり、異業種の交流に関心があるから、たまに使うことが有るというが、ここの会議室にはドリンクサービスまであって驚いた。大型テレビのある10人ほどの広さだが、喫茶店と違い、個室のため静かで会社の話し(情報)が漏れないのが一番重要だ。資料を広げ、パソコンを使うにも便利だ。二時間で四千円だが大勢なら割安だ。

6f 仕事柄貸会議室の大手とも付き合いがあったけど、法人でないと払えない値段で、個人なら公共施設を使うに限る。しかし「貸会議室6F」という会社は雑居ビルに入居していて、内装も簡素だからその分安いのだろう。

しかし、驚いたのこれだけではない。

受付のあるオープンスペースの部屋には、なんと受験生が大勢いて勉強中だった。受験ピークを過ぎているから、これでも少ないと言う。

まるで図書館の学習室風景だが、まったく違った。

2時間500円、終日1000円、ドリンクサービス付、(持ち込み)飲食OK、電源OK、私語OK、パンフには蔵書豊富とある(何だろう?)、月極は9200円とか。パンフレットには住所利用、〒受付、電話番号提供サービスまであった。

Wi-Fi専用ルームもあり社会人がPCで何かしていた。外国人と会話する女性がいた。ネット予約と貸し部屋で英会話レッスンに使っているのでは、と想像した。

受験生ニーズは初めは想定していなかったと思う。そもそも季節需要であり、大宮駅周辺に無料の学習空間が少ないのかも知れない。でも、高校生まで使う時代になったとは、ホント驚いたわ。

貸会議室は上尾市にもあるが商圏が濃くないと、安定した利用者を得るのは難しいだろう。

そして、上尾市は駅近くに自発的に学習する中高生用のスペースを確保して欲しいな、といつもながら思う。


2019年1月24日 (木)

最低賃金の全国一律の前に控除制度の見直しを

先日、最低賃金の全国一律を目指して自民党議員有志が議員連盟を発足というニュースがあった。最高時給は東京985円、最低は鹿児島761円と200円以上の差がある。賃金格差があるから都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかるとして、全国一律にすることを目指すらしい。

何をいまさらと言う感じで違和感アリアリだ。そもそも高い方に統一できるならこんな格差になるわけがない。

最低賃金を上げるとパート労働、特に主婦は前年よりも早めに103万円に到達して働くのをやめる。そして人手不足に拍車がかかる。それを補うために賃上げしてパートを確保すると、また同じ効果が繰り返される。

夫の税額計算における配偶者控除を受けられることを気にした就労調整で「103万円の壁」とか「130万円の壁」という。この古くさい控除制度を廃止しないと政策の一貫性がない。その矛盾に踏み込む気が無いなら、参院選挙目当てなのだろう。

人手不足により最低賃金が上がるのは当然であり良いことだ。時給1200円になると、8H21日勤務なら20万円台に乗り、非正規でも暮らせる。支払えない企業が廃業になるのは仕方ない。企業が払えるために低賃金で働かせようとする方がアベコベだ。それを外国人労働で補うのは問題のすり替えどころか異次元の問題を生む。

そろそろ確定申告の時期だが、自分で書けずに税務署で相談する人の列を見るたびに、日本は外国よりもものすごく複雑化した確定申告なのだと思う。消費税もたった2%上げるために、とんでもなく複雑な制度を導入しようとする。その狙いは多方面への政治的配慮である。争いを避けるために、複雑化してへんに妥協するところがある。それが根本解決にならないから、ますます悪化する。

今日、日銀黒田氏が物価目標を引き下げたが、金融政策ではインフレにならなかったのに、メンツが有るから負けを認めない。最低賃金のほうが効くと思う。


2019年1月 9日 (水)

非正規との格差が拡大する公務員正規職の定年延長法案

国家公務員の定年延長関連法案の概要が日経がスクープ?。20214月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針と伝える。以下は要約。 

 国家公務員の定年を60歳から65歳に

 60歳以上の給与水準を60歳前の7割に。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえた。

 60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

 60歳以上の職員が短時間勤務を選べるが、65歳まで働ける再任用制度は原則廃止

政府がひな型を示すことで、人手不足や高齢化の問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。厚生労働省の17年調査によると、定年が65歳の企業の割合は2割弱で高齢化のスピードに追いついているとは言い難いのが実情だ。

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そもそも定年が無いから、非正規には無関係どころか経済格差が広がる一方だと思う。7割りと言うが、それはかなり高い方に合わせていると思う。




2018年11月27日 (火)

単身高齢者の増加…漂流する社会保障

追記 金がないわけじゃない。借金しても買いたいモノがあるという現政権。日経記事ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討へ。1機100億円超で計1兆円以上になる。トランプへの配慮。


一人暮らしの高齢者(65歳以上)が大都市で急増しているという、日本経済新聞の直近2015年国勢調査の分析記事があった。日経記事を引用しながら書いてみた。

三大都市圏(125県)では一般世帯の11%となり、2000年時の予測より5年早い勢いで増えている。 クリックすると「ひとり暮らしシニア増減マップ」へ

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図は過去15年間の65歳以上の単身世帯数の増加率を地図に色分けしたもの。濃い赤が3倍超である。女性が圧倒的に多い。上尾市は8748人、3.4倍は記事の典型例となる。ちなみに当時の総世帯数比では9.1%である(今の上尾市は10万世帯)

団塊世代が持ち家を求めた埼玉や千葉の郊外の多くが3倍強に膨らむ。都市部は地域で助け合う基盤が弱く、一人暮らしを支える自治体の負担は地方より重くなる。

単身高齢者の17年の要介護認定率は36%、同居人がいる場合の2倍強。介護サービス利用率も8割と高く、介護や生活保護の状態になりやすいという。学者は「単身高齢世帯の1割超えは危険な兆候」と訴える。低年金者が多く生活保護の対象になりやすく、影響は社会保険にとどまらない。「対象は少数と想定した生活保護制度の財政基盤は脆弱だ」と語る。

大阪市は05年に財政改革を迫られ、人件費や公共投資、新婚向け家賃補助や幼稚園の予算を削減した。「高齢者への義務的支出は簡単に減らせず、財政硬直化は進む(財源課)。支出に占める扶助費は当時の22%から18年度32%に増えたとあるが、上尾市は29%である。

また都市での未婚率上昇は「配偶者や子供がいない人が増え、想定以上に介護保険の需要が高まる」とも。

対策として、特別養護老人ホームなど「ハコモノ」重視の例が目立つという。サービスの効率化はできるが、建設や修繕費が重く、適地も限られ、早晩行き詰まるとある。在宅を軸にした「地域包括ケアシステム」が急務というが、成功例も少なく、使い勝手が悪く、浸透していないという。

記事では、日本の社会保障が人口・世帯構造の変化に対応できず、制度疲労を起こしていると結ぶが、その因果は正しくない。為替や経済予測は当たり外れがつきものだが、人口推計はほとんど当たるのに、単に見て見ぬふりをし、短期的なことにばかりに政治が焦点を当ててきたツケだ。

選挙前の世論調査では常に「社会保障」が国民の一番の関心事と出ており、国民の本音の不安はブレていないのに、いざ投票行為でブレてしまうツケだと想う。

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2018年8月 3日 (金)

第三者委員会の報告書を格付けする本物のプロへのお願い

日大の第三者委員会報告書はD判定、不合格の一歩手前

 先日の日大の第三者委員会報告書を外部の団体が勝手に評価し、不合格のFに最も近いD評価とした。追試験並みの成績というわけだ。驚いたのは、いろいろな「第三者委員会」を勝手に評価する「プロの第三者」がいたということ。こう言うのを知れるのはネットの効果だと思った。

 日大報告書を酷評した理由、という東洋経済の記事はこちら

『第三者委員会報告書格付け委員会』というプロフェッショナルな集まりがある。専門的すぎて難解だが委員長は久保利英明弁護士である。

委員長挨拶文を読むと、企業の不祥事の後に第三者委員会による報告書が出るが、中には第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見される。だから、三者委員会報告書のベストプラクティス(最も良い方法)の水準向上のために活動している、とある。
 そしてA~Dの4段階で評価し、評価に値しない報告書はF(不合格)とする。大学の成績表みたいだ。会はメンバーの寄付で運営されているようで、素晴らしい活動だと感銘する 

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図は同会の過去の格付け実績表である。なんとオールFは東亜建設工業だ。果たして当該弁護士はどう思ったのだろうか。今回、日大がF評価ならば文字通りFランク大学とネット上でネタにされたかも知れない。

 その直接の評価内容は同会の報告書へ。

 で、思うのは我が街、上尾市も市長・議長逮捕となる贈収賄事件の反省で第三者委員会(こちら)をやっていて、来年2月に報告書がでる。それをこの会に評価して欲しいと思った。なぜって、(能力的に)疑問なメンバーがいる「こんなんでイイん会」だから。

 企業事案しか扱わないみたいだが、ダメもとでお願いしてみようかな。

 賛成する上尾市民はこの指とまれ 

関連 上尾市の第三者調査委員会は日弁連方式に替えたら

2018年7月21日 (土)

コンパクトシティは掛け声だけでコンパクトランド化する日本

国は本気でコンパクトシティ化をする気が無いのでは
 
 コンパクトシティ化が良いと言われて久しいものの、都市を新しく作るわけではないし、住民の移住が伴うためにそう簡単ではありません。平方から駅前の中古マンションに移住した老夫婦がいました。病院や買い物の便を求めてというのが理由ですが、住居の売買を伴うので稀な例かもしれません。
 
 先日来、日経新聞で京都大学諸富徹教授のコンパクトシティを考えるという連載がありました。
 前記事で去年は37万人減と書きましたが、この連載によると2020年代は毎年50~70万人、30年代以降は70~90万人の人口減少とあります。つまり中核都市レベルから県単位の消滅へ進みます。
 だから広く伸びきった公共施設やサービス網を狭くまとめないと維持ができませんよ、というわけです。でも実際は、2000年に大店法を廃止して市町村が大規模店進出の規制権限を失ったと指摘するように(中心部の空洞化)、コンパクトシティ化を巡っては国は逆方向の政策を同時に進めたと厳しく指摘しています(第5回)。
 
 良い例として富山市では公共交通機関による一局集中ではなく多局型を目指し、成果(居住エリアへの人口集積)が出ていることを紹介しています。中心部への移転にはプラスの経済的インセンティブ、郊外開発にはマイナスのそれを与えることが必要だと説きます。
 
 その最終回が↓。さいたま市の事例があります。それは上尾市でも同じ問題なのですが、果たしてどう対応するかが問われます。
Photo
 
 実は、ある方から10回分のスクラップ記事をもらったので、お礼も兼ねて書いています。
 で、思ったのですが自治体行政はとかく無責任になりがちだから、静かに衰退・消滅していくしかないだろう、国も 『住民エゴでできないよね』と承知しているのでは、と。
 
 なぜなら、止めるつもりの無い東京一極集中を見れば分かること。これこそ国の政策、コンパクトランド構想ではないかと思います。だから議席が一つ残ったことに安堵するレベルの地方有権者意識ではムリです。
 
 感想もコンパクトにしたかったのですが、ダメでした。
 
 そして、みもふたもない感想は暑さのせいです・・・

2018年6月13日 (水)

中野サンプラザ・公共施設の建築で思い出したこと・・・

中野サンプラザの解体問題などが争点になった区長選は、見直し派が当選した。
開票結果
当落候補者名所属党派得票数
酒井 直人 無所属 36,758
田中 大輔 無所属 27,801
吉田 康一郎 無所属 14,534
市川 みのる 無所属

12,064

 新人で元区職員、酒井直人氏(46)=立憲民主、国民民主推薦が、5選を目指した現職の田中大輔氏(66)を破った。投票率は34%。
あの建物は遠くからも目立ってイイ感じだったけど、壊して一万人のアリーナ構想という。
 昔、あの地下のプール教室へ通ったことがあるが、冬場になると帰りが寒くて長続きしなかったことを思い出した・・・相当古い建物だからどうするんだろう、と他人事ながら心配する。
 
どこの自治体も悩んでいることだが、無責任な政治屋が新しいハコモノを建てたがるから困ったもの。で、もう一つ思い出したのが「もうハコモノ作りません」と宣言した市のこと。はたの市ではなく「秦野市(はだの)」と読むのだった 

分権時代の自治体職員より引用

・・・はっきりと、もう新しい箱物は作らないということを、真っ先に掲げています。これは、学校も建て直さないとかそういう意味ではないんです。必要なものはきちんと、建て直していく。要は、新しい何とかセンターとか、何とか館とか、そういうものはもう造らないという意味です。

 なぜ、そう言うのか。今あるものは、もう持ちきれないという計算の結果が出ているんです。今あるものを持ちきれないのに、なぜ新しい物を造ることができるのかということです。ですから、・・・

要するに維持するだけでも難しい時代になってんだよね。秦野市のこの宣言は有名らしいけれど、その後本当にどうなったのかは分からない。地元の建築業者が干上がった・・・のニュースは無いと思うが・・・

秦野市 103.76km2  総人口165,560人 一般会計520億円


関連 上尾市公共施設の現状と更新費用の40年見通しの警告書

2018年1月20日 (土)

誰がアパレルを殺すのか。その前に振袖を殺すのか

冬物バーゲンセールが始まっている。お祭りみたいにセールの紙が売り場を彩る。見慣れた大幅割引だが、そもそもはセール値下げを前提とした価格設定なのだ。

まず、最近の話題に転じて「誰が振袖を殺すのか」と書きたい。

 サギノヒじゃなかったハレノヒの振袖は高額品だから一人当たり30万から40万円の被害らしい。「一生に一度」という冠婚葬祭モノは高価格設定が業界の常識。でも振袖の製造原価はトンデモなく安いと思う。20%台かな、根拠ないけど(^^

まず名簿購入にカネをかける。該当家庭には大量のDMが来る。派手で厚いカタログが来てゴミの山(送付停止を申し込むこともできる)。展示会に行かせたらヤバイ。会場や販売員コストも高い。訪問販売員が来る例もある。いずれも歩合制かノルマがきつそうなイメージ。

殆どの振袖は中国やベトナムの工場のインクジェットプリンターによる量産品と聞く。「これは印刷物です」なーんて言われたら、親は興ざめするけど、Tシャツと同じって言われると納得するかな。
 ようするに製造原価よりも流通と営業コストがめちゃくちゃ高く、一年間で短期間の売上に偏る商売だから、暴利設定になるのだろう。そこに買手の見栄が輪をかける。
ハレノヒは葬儀屋もやればよかったと思う。衰退市場と成長市場を手掛けて繁閑の差をならすわけだ。 振袖を殺すのは、少子化と18歳成人制度かな。

誰がアパレルを殺すのか 

Photo 日経BP 杉原 淳一(),‎ 染原 睦美()

ワールドの大量リストラを思い出した。結局は古い成功体験に固執して変化に対応できないアパレル業界の自殺らしい。商品企画を外部に丸投げして似たような品を、早く安くのために中国で大量生産する。売れ残り前提に価格設定をし、過剰生産をやめられない。在庫があると次シーズン商品の生産に入れないから、在庫処分という悪循環から抜けられない。

共存する百貨店は売上の三割をアパレルに依存する。売場をアパレルに提供し、商品所有権はアパレル、販売員もアパレル負担という。消化仕入という、売れた分だけ仕入れ代金を払うというノーリスク経営により(本気で売らない)百貨店も同時に劣化する。
 日本のアパレルの97%は海外製という。中国生産も人件費上昇が続くが、販売先は国内しか無いから値上げも難しい。

衰退の構図よりも、ITを駆使して業界の外からイノベーションを起こしているという後半の「米国発の破壊者」が面白い。

オンラインSPAという業態は、店舗は少なく、小ロットで売り切る、在庫は極力持たない、マーケティングはSNS、卸売りなしネット直販という。提携工場-オンラインSPA-消費者という短経路だ。
 原価率が出ていた。一般のアパレルは20%、ユニクロでも30~40%、ユナイテッド東京50%とある。

なんとエバーレーン社は生産と原価情報を公開するという。それでも在庫が出ると三種類の価格から客が自由に選べるという。またセール売上を寄付に回すとか、既存企業ではまねできない事ばかりだ。

「中間層が服を買わなくなった」、長引くデフレ不況のためと、環境のせいにするが、不合理で高コストな流通経路や商品政策がもたらしたものだから若い人たちがネットや合理的視点で服を買うようになったと見る方が正しいのでは思う。

ネットの威力は隅々に押し寄せていることが伺える。

2017年12月10日 (日)

民進党や希望の党の行く末

続けざまに、小さくて気にも留められない政治ニュース。
 
JIJI.com 12/7
 民進、立憲、共産、自由、社民の野党5党幹部は7日午前、安全保障関連法に反対する団体「市民連合」と衆院議員会館で会合を開き、安倍晋三首相が唱える憲法9条改正の国会発議阻止に向けて連携していくことを確認した。今後も協議を重ね、2019年の参院選に向けた共闘につなげたい考えだ。
 ・・・ 希望の党については「立憲主義に反する安保法制を肯定している」として招かれなかった。
 
 
 
 
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2017年12月 2日 (土)

誰がためにために民進党はある・・・議員の仮宿舎だった

読売の記事は事実系を中心にクールできつめですね。
 
 
12/2土、読売新聞さいたま版より引用(クリック拡大)
 
畠山稔氏が上尾市長選に出るために1日に県議会を辞職しました。これによる民進党の県議会における影響を書いています。
ただし彼のWebサイトは相変わらず現職を装っています。苦情が出ないのは誰も見に行かないからでしょう。月曜に業者が直すかもしれません。
 
記事内容
 
・民進党・無所属の会は9人になった
・公明党と同数となり、単独第二会派から転落した。
・9月から脱出議員が相次いでこの二カ月で2/3に減った。
・一般質問の人数割り当てが減り、次の議会は一人になる。
・各委員会の委員数も減り、質問時間も減る。
 
などマイナスに事欠きません。
この実情を書いた記事の方がお勧めです。文末リンク。そこには、もはや清算事業団並みと言われていたことを思い出します。
普通のリーダーは最後まで面倒見るものです。『じゃあお先に失礼』は無いだろう。記事の中で会派代表の浅野目義英議員は嘆いていたとあるが、かつて上尾市長選に出馬した彼には不思議な巡りあわせです。
 
この記事は人を選ぶ時の大切な情報だと思いますが、新聞を読まない人やスマホで特定ジャンルのみの情報を消費していると、正しく伝わりません。
 
民進党とは、仮宿舎でした。
 なかなかうまい表現だなーと一人感心するこの頃…
 
タイトルミスだった・・・・ まぁいいか、大した内容じゃないし。下記事のが本質です。
 
(一度グーグルのクローラーに読み込まれると、直ぐには治りませんから)
 
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