カテゴリー「経済・政治・国際」の124件の記事

2019年6月12日 (水)

イオンモール上尾が求人募集へ始動。時給上昇を期待

イオン効果による上尾市内の時給上昇圧力に期待

 求人募集サイト→イオンモール、アルバイト・パート 求人登録会への応募

商売の競争が始まる前に、まずは人材獲得競争のスタートである。その担当業者はパーソルのようで、イオン直営店以外のテナント分も含む感じ。実はGoogleアラートでこれを知ってから、SVへ行く用があったので工事中の写真が撮れた。

誰かやると面白いのだが、このような大型の長期工事は定点観測として、ある間隔で同じ位置から写真を撮ると、後々には貴重な作品になる。

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 造成が始まり、工事車両が増えると前のような広さを感じない。ループ道路の中山道の上の橋げたが架かっていた(上尾駅東口もそうだけどこのような工事は夜中だ)。イオンが作って上尾市に譲渡するようなことを聞いた(多分)。

大きな写真(2MB)はこちら

 

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前に書いた記事に工事仕様がある。オープンは2020年予定、雇用は1500人と予想されるが、それだけの人数を2年かけて集めるわけだ。

三割を上尾市内とみても500人を吸い上げるため、他の店や会社からパートさんの一大異動がありそうだ。気になる時給は分からないが、その内、ネットに書き込まれるはず。前の記事にも書いたが休憩室などの福利厚生面が優れているから中小では太刀打ちできない。職場やバックヤードの清潔さ快適さも女性の職場には重要だ。

 昨年のロジャースや最近も某スーパーが居抜き開店した時に時給千円位で募集したと聞いた。埼玉県の最低賃金は898円、市内のスーパーは920~950円位のようだ(レジはもっと高いはず)。上尾市役所のパートは930円位とか。イオンの隣のスーパーバリューもレジは980円位らしい(時間帯による)。結局、他企業がパートのつなぎ止めのために時給を上げると思うし、上げられない所は淘汰される。

 しかし人手不足と騒ぐ割には時給の上昇はゆるい感じを受ける。最低賃金が三年間、毎年3%上昇しただけで、愚痴をこぼすような経営者こそ問題だ。先月出かけた島根県は764円と聞いて驚いたが(地方の格差の原因)、高卒の若者は地元企業には見向きもせずに都市部や大企業系列の会社へ流れていくと歎いていた。なんと村田製作所を誘致したら求人がそこに集まりすぎて、地元企業に大打撃だったとか、穴埋めに外国人が使われ、その子供たちへの教育がこれまた大変なんだと愚痴を聞いた・・・。

人手不足だけで外国人を雇うのではなく、安いから雇う面のが大きい

マンションの建設でも(日本人)作業者が近所の賃貸マンションに入っていて、朝八時ころにはぞろぞろ歩いて出勤してくる。つまり個室待遇であり、昔とはえらい違う。しかし、あるマンション現場では外国人?、「三割くらい」という所もあり、きっと大部屋扱いだろう。伝聞だが、信じられない給料だった。日本人なら誰も働かない。

 

 

 

2019年5月 8日 (水)

地方議員の特権ぶり、犯罪でも病気でも報酬は出続ける。

 上尾市議員の新政クラブの重鎮が病気というのは、実は4/18日の住民監査請求の結果通知を見れば分かることなのだが(こちら)、今も入院療養中と思うので6月議会は26人となり、市議会は質的にも量的にも櫛の歯が抜けたようである。高齢での病は辛いだろうから、次の市議選はどうだろうか…。

小林議長との関係は知らないが「われわれは17人、(12月までは)なんでもできる」となる?

 ところで、議員報酬は一年間休んでも支払われることを知る市民はいっぱい(いる OR いない)。そもそも欠席理由なんか関係ない。病気であろうが教育長みたいなサボりだろうが、生きていて議員の立場を失職しない限り、蛇口の壊れた水道みたいに報酬はでる。

 理由は簡単で、「払わない」という規則が無いからだ。ただそれだけ。例えば企業なら90日を超すと何割かを減給の類があるが、議会は議員が条例を作るから自分に甘い。

 生活保障の給与とは違い、報酬とは働きに応じて払うものだが、議員活動の"働き"など検証しようがないから、実態は生活保障である。町村議会で議員の成り手不足と言うのは、20万円前後で政務活動費も無いに等しいから。高額にしたらなりたい人は湧いて出る。だから市議会とか県議会での成り手不足は少ない。

前記事にあげた地方議員2万人アンケートのNHKスペシャルから一つ紹介。

どういうことか福岡・赤村を訪ねた。渦中の人物は原隆康議員56歳。議員の傍ら介護施設を経営。2018年7月、利用者だったお年寄りの通帳から金を引き出した容疑で逮捕された。懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定したが、辞職しなかった。法律上は執行猶予がつくと辞めなくてもいいことになっている。議会は辞職勧告決議を全会一致で可決。しかし強制力はなく、原議員は受け入れなかった。原議員は今も議会に出席し毎月24万5000円の報酬を受け取っている。

 犯罪でこうだから病気理由は問題じゃない。

北九州市議会の木村年伸市議=自民=が、病気を理由に2年4カ月間、すべての会議を欠席し、その間の議員報酬や期末手当約3100万円を受領して・・・(毎日新聞2016/1/20より)

 病欠による議員報酬の減額規則はないのが普通らしい。逆に、自ら議員報酬を返納するのは公職選挙法では寄付に当たるからダメなのだ。

 話しを上尾に戻すと、昨年九月議会で市長や議員が逮捕・勾留の期間について、日割り計算した給与の支払いを一時止めて、有罪が確定したら不支給とする(期末手当も同様)という条例を作った。これはシマムラが逮捕されて登庁しないのに(できるわけない)33万円払った馬鹿げた事への反省である。

 つまり平時では「周りを気にして言いださず」、事が生じて世間に批判されたら重い腰を上げたに過ぎない。今、市議会では政治倫理条例なるもので会派のせめぎ合いらしい。しかし議会に関心のある市民ですらその中身はサッパリ分からないはず。そのことは別に書くが、動機はW逮捕があったから作るのであり、後手である(実際は昔提案したらしいが新政に反対されたようだ)。その中に、長期療養の減額規程も追加すべきである

 安心・安全という言葉を無敵の言葉とし、さも人々を守るかのように言いつつ、事が起きる前から過剰な投資をするのが今の政治の手口だが、事が起きても自分を律しない。

参考 

2019年4月18日 (木)

統一地方選挙、前半と後半を一緒にやれば投票率が上がるのに

有権者よりも選挙互助会?

 統一地方選の前半戦は知事選や県議選、政令区や政令市の選挙だった。今は後半戦、首長と市町村議員の選挙をしている。

 たった二週間の違いなら、なぜ同じ日にやらないの?

 一番高い投票率は国政選挙だが(それでも50%)、地方自治体の選挙はとりわけ都市部においてはとても低い。

 だから県会議員選挙と市議会議員選挙を同じ日にやれば、相乗効果で賑わって選挙ムードが高まり、必ず投票率は高まる。そればかりか、普通の市レベルだと5000万円から一億円くらいの選挙費用の節約になるはず。

 そうしない理由は、古くに決めた特例法によるらしい。自治体側が勝手に市議会の解散を二週間早めて前半戦でいっしょにやる、という合理的な選択はできない。

 分けた理由は分からないが、政治家が作ったのだから選挙互助会目的だろう。

 例えば、同日選挙では人ごとではなくなり、県議選の応援に市議会議員が応援に行けなくなる。

投票率が上がり、選挙費用も節約できる、という有権者のためよりも、現職優位になる方法こそが日本の民主主義の原点らしい。他にも「カネがかかり過ぎないように」という美名の下に、自由に選挙活動させない制約もたくさんある。

 結局、ほくそ笑むのは、現職議員、次に選挙の請負業者、最後は投開票に駆り出され一日五万円?の臨時給にありつける人達かもしれない。 

 投票率の低さは現職優位となるが、地方に行くほど無投票選挙になりがち。それは地方の衰退に比例していて、なんだか自業自得の悪循環に見えてしまう・・・。

 


以下、日経記事より。

41道府県議選で無投票率が26.9%に達し、過去最高。

町村長選は全体の45.5%(55町村)で無投票当選。

町村議選は93選挙区の988人が無投票当選となり、総定数の23.3%は過去最高。8町村議選は定数割れした。

町村議選で定数割れは北海道厚真町、興部町、中札内村、浜中町、長野県辰野町、山ノ内町、愛知県幸田町、熊本県津奈木町。

関連 上尾市の4つの選挙費用

 

 

2019年2月24日 (日)

初めて貸会議室を使って驚いた風景

打ち合わせは喫茶店で十分と思っていたから赤羽駅か大宮駅を指定したら、大宮駅歩1分の貸会議室を先方が大阪から予約してくれた。そこまでしなくても、と思ったが始めて利用して驚いた。

貸会議室6F 」という変な名前だ。

彼はベンチャーとのつながり、異業種の交流に関心があるから、たまに使うことが有るというが、ここの会議室にはドリンクサービスまであって驚いた。大型テレビのある10人ほどの広さだが、喫茶店と違い、個室のため静かで会社の話し(情報)が漏れないのが一番重要だ。資料を広げ、パソコンを使うにも便利だ。二時間で四千円だが大勢なら割安だ。

6f 仕事柄貸会議室の大手とも付き合いがあったけど、法人でないと払えない値段で、個人なら公共施設を使うに限る。しかし「貸会議室6F」という会社は雑居ビルに入居していて、内装も簡素だからその分安いのだろう。

しかし、驚いたのこれだけではない。

受付のあるオープンスペースの部屋には、なんと受験生が大勢いて勉強中だった。受験ピークを過ぎているから、これでも少ないと言う。

まるで図書館の学習室風景だが、まったく違った。

2時間500円、終日1000円、ドリンクサービス付、(持ち込み)飲食OK、電源OK、私語OK、パンフには蔵書豊富とある(何だろう?)、月極は9200円とか。パンフレットには住所利用、〒受付、電話番号提供サービスまであった。

Wi-Fi専用ルームもあり社会人がPCで何かしていた。外国人と会話する女性がいた。ネット予約と貸し部屋で英会話レッスンに使っているのでは、と想像した。

受験生ニーズは初めは想定していなかったと思う。そもそも季節需要であり、大宮駅周辺に無料の学習空間が少ないのかも知れない。でも、高校生まで使う時代になったとは、ホント驚いたわ。

貸会議室は上尾市にもあるが商圏が濃くないと、安定した利用者を得るのは難しいだろう。

そして、上尾市は駅近くに自発的に学習する中高生用のスペースを確保して欲しいな、といつもながら思う。


2019年1月24日 (木)

最低賃金の全国一律の前に控除制度の見直しを

先日、最低賃金の全国一律を目指して自民党議員有志が議員連盟を発足というニュースがあった。最高時給は東京985円、最低は鹿児島761円と200円以上の差がある。賃金格差があるから都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかるとして、全国一律にすることを目指すらしい。

何をいまさらと言う感じで違和感アリアリだ。そもそも高い方に統一できるならこんな格差になるわけがない。

最低賃金を上げるとパート労働、特に主婦は前年よりも早めに103万円に到達して働くのをやめる。そして人手不足に拍車がかかる。それを補うために賃上げしてパートを確保すると、また同じ効果が繰り返される。

夫の税額計算における配偶者控除を受けられることを気にした就労調整で「103万円の壁」とか「130万円の壁」という。この古くさい控除制度を廃止しないと政策の一貫性がない。その矛盾に踏み込む気が無いなら、参院選挙目当てなのだろう。

人手不足により最低賃金が上がるのは当然であり良いことだ。時給1200円になると、8H21日勤務なら20万円台に乗り、非正規でも暮らせる。支払えない企業が廃業になるのは仕方ない。企業が払えるために低賃金で働かせようとする方がアベコベだ。それを外国人労働で補うのは問題のすり替えどころか異次元の問題を生む。

そろそろ確定申告の時期だが、自分で書けずに税務署で相談する人の列を見るたびに、日本は外国よりもものすごく複雑化した確定申告なのだと思う。消費税もたった2%上げるために、とんでもなく複雑な制度を導入しようとする。その狙いは多方面への政治的配慮である。争いを避けるために、複雑化してへんに妥協するところがある。それが根本解決にならないから、ますます悪化する。

今日、日銀黒田氏が物価目標を引き下げたが、金融政策ではインフレにならなかったのに、メンツが有るから負けを認めない。最低賃金のほうが効くと思う。


2019年1月 9日 (水)

非正規との格差が拡大する公務員正規職の定年延長法案

国家公務員の定年延長関連法案の概要が日経がスクープ?。20214月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針と伝える。以下は要約。 

 国家公務員の定年を60歳から65歳に

 60歳以上の給与水準を60歳前の7割に。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえた。

 60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

 60歳以上の職員が短時間勤務を選べるが、65歳まで働ける再任用制度は原則廃止

政府がひな型を示すことで、人手不足や高齢化の問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。厚生労働省の17年調査によると、定年が65歳の企業の割合は2割弱で高齢化のスピードに追いついているとは言い難いのが実情だ。

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そもそも定年が無いから、非正規には無関係どころか経済格差が広がる一方だと思う。7割りと言うが、それはかなり高い方に合わせていると思う。




2018年11月27日 (火)

単身高齢者の増加…漂流する社会保障

追記 金がないわけじゃない。借金しても買いたいモノがあるという現政権。日経記事ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討へ。1機100億円超で計1兆円以上になる。トランプへの配慮。


一人暮らしの高齢者(65歳以上)が大都市で急増しているという、日本経済新聞の直近2015年国勢調査の分析記事があった。日経記事を引用しながら書いてみた。

三大都市圏(125県)では一般世帯の11%となり、2000年時の予測より5年早い勢いで増えている。 クリックすると「ひとり暮らしシニア増減マップ」へ

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図は過去15年間の65歳以上の単身世帯数の増加率を地図に色分けしたもの。濃い赤が3倍超である。女性が圧倒的に多い。上尾市は8748人、3.4倍は記事の典型例となる。ちなみに当時の総世帯数比では9.1%である(今の上尾市は10万世帯)

団塊世代が持ち家を求めた埼玉や千葉の郊外の多くが3倍強に膨らむ。都市部は地域で助け合う基盤が弱く、一人暮らしを支える自治体の負担は地方より重くなる。

単身高齢者の17年の要介護認定率は36%、同居人がいる場合の2倍強。介護サービス利用率も8割と高く、介護や生活保護の状態になりやすいという。学者は「単身高齢世帯の1割超えは危険な兆候」と訴える。低年金者が多く生活保護の対象になりやすく、影響は社会保険にとどまらない。「対象は少数と想定した生活保護制度の財政基盤は脆弱だ」と語る。

大阪市は05年に財政改革を迫られ、人件費や公共投資、新婚向け家賃補助や幼稚園の予算を削減した。「高齢者への義務的支出は簡単に減らせず、財政硬直化は進む(財源課)。支出に占める扶助費は当時の22%から18年度32%に増えたとあるが、上尾市は29%である。

また都市での未婚率上昇は「配偶者や子供がいない人が増え、想定以上に介護保険の需要が高まる」とも。

対策として、特別養護老人ホームなど「ハコモノ」重視の例が目立つという。サービスの効率化はできるが、建設や修繕費が重く、適地も限られ、早晩行き詰まるとある。在宅を軸にした「地域包括ケアシステム」が急務というが、成功例も少なく、使い勝手が悪く、浸透していないという。

記事では、日本の社会保障が人口・世帯構造の変化に対応できず、制度疲労を起こしていると結ぶが、その因果は正しくない。為替や経済予測は当たり外れがつきものだが、人口推計はほとんど当たるのに、単に見て見ぬふりをし、短期的なことにばかりに政治が焦点を当ててきたツケだ。

選挙前の世論調査では常に「社会保障」が国民の一番の関心事と出ており、国民の本音の不安はブレていないのに、いざ投票行為でブレてしまうツケだと想う。

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2018年8月 3日 (金)

第三者委員会の報告書を格付けする本物のプロへのお願い

日大の第三者委員会報告書はD判定、不合格の一歩手前

 先日の日大の第三者委員会報告書を外部の団体が勝手に評価し、不合格のFに最も近いD評価とした。追試験並みの成績というわけだ。驚いたのは、いろいろな「第三者委員会」を勝手に評価する「プロの第三者」がいたということ。こう言うのを知れるのはネットの効果だと思った。

 日大報告書を酷評した理由、という東洋経済の記事はこちら

『第三者委員会報告書格付け委員会』というプロフェッショナルな集まりがある。専門的すぎて難解だが委員長は久保利英明弁護士である。

委員長挨拶文を読むと、企業の不祥事の後に第三者委員会による報告書が出るが、中には第三者とは名ばかりで、経営者の依頼により、その責任を回避し、或いは隠蔽するものが散見される。だから、三者委員会報告書のベストプラクティス(最も良い方法)の水準向上のために活動している、とある。
 そしてA~Dの4段階で評価し、評価に値しない報告書はF(不合格)とする。大学の成績表みたいだ。会はメンバーの寄付で運営されているようで、素晴らしい活動だと感銘する 

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図は同会の過去の格付け実績表である。なんとオールFは東亜建設工業だ。果たして当該弁護士はどう思ったのだろうか。今回、日大がF評価ならば文字通りFランク大学とネット上でネタにされたかも知れない。

 その直接の評価内容は同会の報告書へ。

 で、思うのは我が街、上尾市も市長・議長逮捕となる贈収賄事件の反省で第三者委員会(こちら)をやっていて、来年2月に報告書がでる。それをこの会に評価して欲しいと思った。なぜって、(能力的に)疑問なメンバーがいる「こんなんでイイん会」だから。

 企業事案しか扱わないみたいだが、ダメもとでお願いしてみようかな。

 賛成する上尾市民はこの指とまれ 

関連 上尾市の第三者調査委員会は日弁連方式に替えたら

2018年7月21日 (土)

コンパクトシティは掛け声だけでコンパクトランド化する日本

国は本気でコンパクトシティ化をする気が無いのでは
 
 コンパクトシティ化が良いと言われて久しいものの、都市を新しく作るわけではないし、住民の移住が伴うためにそう簡単ではありません。平方から駅前の中古マンションに移住した老夫婦がいました。病院や買い物の便を求めてというのが理由ですが、住居の売買を伴うので稀な例かもしれません。
 
 先日来、日経新聞で京都大学諸富徹教授のコンパクトシティを考えるという連載がありました。
 前記事で去年は37万人減と書きましたが、この連載によると2020年代は毎年50~70万人、30年代以降は70~90万人の人口減少とあります。つまり中核都市レベルから県単位の消滅へ進みます。
 だから広く伸びきった公共施設やサービス網を狭くまとめないと維持ができませんよ、というわけです。でも実際は、2000年に大店法を廃止して市町村が大規模店進出の規制権限を失ったと指摘するように(中心部の空洞化)、コンパクトシティ化を巡っては国は逆方向の政策を同時に進めたと厳しく指摘しています(第5回)。
 
 良い例として富山市では公共交通機関による一局集中ではなく多局型を目指し、成果(居住エリアへの人口集積)が出ていることを紹介しています。中心部への移転にはプラスの経済的インセンティブ、郊外開発にはマイナスのそれを与えることが必要だと説きます。
 
 その最終回が↓。さいたま市の事例があります。それは上尾市でも同じ問題なのですが、果たしてどう対応するかが問われます。
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 実は、ある方から10回分のスクラップ記事をもらったので、お礼も兼ねて書いています。
 で、思ったのですが自治体行政はとかく無責任になりがちだから、静かに衰退・消滅していくしかないだろう、国も 『住民エゴでできないよね』と承知しているのでは、と。
 
 なぜなら、止めるつもりの無い東京一極集中を見れば分かること。これこそ国の政策、コンパクトランド構想ではないかと思います。だから議席が一つ残ったことに安堵するレベルの地方有権者意識ではムリです。
 
 感想もコンパクトにしたかったのですが、ダメでした。
 
 そして、みもふたもない感想は暑さのせいです・・・

2018年6月13日 (水)

中野サンプラザ・公共施設の建築で思い出したこと・・・

中野サンプラザの解体問題などが争点になった区長選は、見直し派が当選した。
開票結果
当落候補者名所属党派得票数
酒井 直人 無所属 36,758
田中 大輔 無所属 27,801
吉田 康一郎 無所属 14,534
市川 みのる 無所属

12,064

 新人で元区職員、酒井直人氏(46)=立憲民主、国民民主推薦が、5選を目指した現職の田中大輔氏(66)を破った。投票率は34%。
あの建物は遠くからも目立ってイイ感じだったけど、壊して一万人のアリーナ構想という。
 昔、あの地下のプール教室へ通ったことがあるが、冬場になると帰りが寒くて長続きしなかったことを思い出した・・・相当古い建物だからどうするんだろう、と他人事ながら心配する。
 
どこの自治体も悩んでいることだが、無責任な政治屋が新しいハコモノを建てたがるから困ったもの。で、もう一つ思い出したのが「もうハコモノ作りません」と宣言した市のこと。はたの市ではなく「秦野市(はだの)」と読むのだった 

分権時代の自治体職員より引用

・・・はっきりと、もう新しい箱物は作らないということを、真っ先に掲げています。これは、学校も建て直さないとかそういう意味ではないんです。必要なものはきちんと、建て直していく。要は、新しい何とかセンターとか、何とか館とか、そういうものはもう造らないという意味です。

 なぜ、そう言うのか。今あるものは、もう持ちきれないという計算の結果が出ているんです。今あるものを持ちきれないのに、なぜ新しい物を造ることができるのかということです。ですから、・・・

要するに維持するだけでも難しい時代になってんだよね。秦野市のこの宣言は有名らしいけれど、その後本当にどうなったのかは分からない。地元の建築業者が干上がった・・・のニュースは無いと思うが・・・

秦野市 103.76km2  総人口165,560人 一般会計520億円


関連 上尾市公共施設の現状と更新費用の40年見通しの警告書

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