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2011年4月25日 (月)

東京電力の人件費カットは社員20%、管理職25%、役員半分は少ないと思う

債務超過転落するだろう東電の人件費削減は生ぬるいと思う人、手を挙げて。

役員クラスで年間報酬の50~40%カット、管理職で25%カット。一般社員の人件費で20%削減するとのリストラ案を提出したようだ。
4/25 朝日新聞

東電、人件費削減を発表 12年春は新規採用見送りへ

年間人件費(4800億円)の1割以上に当たる540億円を圧縮できるらしいが、原発事故の損害賠償には焼け石に水。いや炉心に水だ。

決算情報では、次のようになっている。

平均年齢 40.6歳 平均年収 7,570千円

でも、この値は平均値だから、分かりにくいものだ。大卒で年齢40とか50という値の方が実態を表している。また福利厚生なども抜群に良いと思う。

20%カットしても普通の会社並みという見方があるが、果たしてそんなものだろうか。まだまだだと思う。

役員もやたらと多い。顧問という裕福な老人もたくさん抱えていると思う。そもそも歴代の役員にも責任はないのだろうか。

倒産すると失業になるわけだし、それこそ給料ゼロ。それが免除されるのだから、なんともうらやましい限りだろう。毎月当たり前のように一千件前後の会社が倒産している。そこからあふれ出た人からしたら、何とも生ぬるい世界だろう。
不良債権の銀行や放漫経営のダイエー、JALなども似ている。大きすぎてつぶせないとか、社会的影響が多きすぎるという言い訳だ。

小泉政権時、自己責任とか競走原理という言葉がはやった。でも実際はそんなのは見かけであり、既得権益の殻はまだ固く残っている。

昔から地域独占の業界であり、そのトップ企業は東電。
世の中には他にも人件費が高い業界がある。規制緩和の波が政治家という防波堤で防いでいる業界である。それらは免許制のようなものだったりする。
競争原理が働かなくて保護されている業界ほど給料がいい。人間的に優秀であるという証ではなく、制度がそうなっているだけだ。

先ほどテレビを見ていたら、公務員の人件費は国全体で30兆円くらいだという。2割カットしたら6兆円が生まれる。さあ何に使いましょうか!

被災して、倒産したり閉鎖する会社がある。あるいは会社そのものが消滅した例もあるだろう。なくなった方は気の毒なのだが・・・
では役場はどうなのか。
役所自体が被災しても、給料は出続けるのだろう。

事例は違うが、
無責任さが招いた北海道の夕張市の例がある。夕張市は消滅せずに残っているが、給料は大幅カットになっていたように思う。

基本的に失業リスクの少ない職業の給料は平均レベル以下でないとおかしい。そうでないとみんなそのような職業につきたがり、ますますモラルも生産性も低い組織が作られる。



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