増税に賛成する人の多い国は珍しい

消費税8%への増税に賛成する人が多い国民だと、日本の政治家は楽チンだな

直近の日本経済新聞の世論調査では、賛成47％、反対48％と拮抗していた。他の調査も、そこそこの割合で賛成が多い。反対が圧倒的という調査は少ない。

普通、どこの国でも増税は反対のが圧倒的に多いと思うけれど、今日の日本はそうではない。国の財政状態の改善のため、という大義が浸透しすぎた結果だろうと思う。国民がこんなに心配してくれるなんて、こんな楽な政治は無い。

　でも彼ら政治家が、国民が思うほど国のことを重んじているとは到底思えない。そもそも歳出削減、国家のリストラはどうなったのか？

消費税8%や10%に上げても、国の借金が目に見えて減るわけがないだろう。減らなかった時の理由は簡単だ、想定以上の社会保障費の伸びとか・・・言い訳けの候補はたくさんしまってあることだろう。一番は、「まだ足りません。次は15%」。

　それと景気が良くなって給料が上がるなんて期待できない。　少なくとも2002年ごろからの長期間の景気上昇期は企業業績は4-5年上昇したが、賃金・雇用は伸びなかった(非正規が急増して給与水準の平均値は低下していったはずだ)。　

　企業側が賃上げを抑える理由をいくつも挙げるのは、朝飯前だ。

　多分に、優良企業では業績向上に遅れて、少しは賃上げが行われるだろうけれど、関連企業、そのまた関連、下請け企業へと連鎖するのは微々たるものだろう。

　アベノミクスへの過度な期待は禁物だ、100円ショップの賑わいぶりを見ていれば判断できるかもね。