自信過剰解散だろうと思う。国民が国を憂い、政治家は自分を憂う国

年の瀬の忙しい時に、投票率も低く、政治に嫌悪して無関心層が増えることを期待するのだろうか？

　尻尾が犬を振ると言うように、金融(為替差益も含む)は活況を呈するものの実体経済(経済のすそ野たる中小企業)にはインフレ圧力と増税圧力が押しかかる、と見受けてしまう。

　それなのにテレビの街頭インタビューには、このまま借金膨らみ将来の国が不安だから、仕方ないから消費税上げた方がいいんじゃない、と発言する人もいる。必ずしも大企業のサラリーマンや資産家とは限らない人のようだ。

　給料以上に円安インフレと公的負担は重くなりつつあると思うのだが・・・。そのうち、円安倒産なんてのが起きるのだろうね。

　ところが、当の政治屋は自分の給料や議席数は維持したままだ。あるいは才能が無くてもそれなりに政治家を続けられるために、官僚や行政マンから嫌われないよう(進言をもらうために)、彼らの組織にはメスを入れないままなのだ。

　つまり消費税で収入増だけを図り、無駄な費用という支出削減はしない。無駄な費用とは、既得権益を排除することだから。

　皆とは言わないが、政治家の多くは消費税を上げたい派でも先送りしたい派でも、痛みがない。自分が再選できるか否かだけが、心配の種。でもその選挙費用すら政党交付金という税金が使われているし、それを何とも思わない有権者もいる。

　世界には投票権すらない国家があるけれど、日本は民主主義があっても得票率が60%なんてレベルだ。それでも高い投票率なんて言われちゃう。

　でも若い人は政治に関心がないと、そのツケが中高年になった時にドンとのしかかると思うよ。

　天に唾する、って意外と身近な気がする。

　それと、中国側の反日姿勢の反作用として、日本も国家主義的な熱気が少し生まれたけれど、今はどうなんだろうか。

　あれから、少しは冷静になれたのだろうか。

　或いは、程度の差こそあれ結局は相手と同じようなものだったのだろうか。そうだとしたら、民主主義も全体主義も関係ないことになる。

　もう一つ、政党得票率が40%台でも議席数は60%なんてことが本当に起こり得るのが小選挙区制の怖さだ。一見、民主主義の手続きでも実は独裁制を生むことがある。