空き家対策として取り壊し費用(解体費)を公的補助するべきか

上尾市の議会だよりより　平成27/2月・・・不動産の負動産化

ある議員の質問と行政の回答が書いてあった。

上尾市の空き家は平成20年の住宅・土地統計調査によると1960戸あるという。7年前の古い統計だから、今なら2200戸くらいはあるんじゃないかな。

近所でも空き家を見かける。一つは、借り手のない小さな古い家。これは仕方ないね…若い人は新しいアパートに住みたがるから。

もう一つは、100坪くらいある古い家だが、構えがよくてしかも南道路に面しているし、庭木もあってとてもいい感じだ・・うちよりも立派　

以前のブログでも書いたが蔦が伸び放題で夏になると家全体を蔦が飲み込んでしまうお化け屋敷みたいな家も気になる・・・公園に面していてとても環境の良い家だけれど。

人が住まなくなると通気が悪くなり、外装が朽ちてくる。もったいない話だ。中古でも立地の良い家は流通させればよいと思うのだが、そうはいかないようだ。

建物があれば固定資産税が安上がりということで、相続でもない限りは取り壊さない。あるいは解体費用を出したくない、出せないという人も多いようだ。

市町村によっては空き家取り壊しの補助制度がある。蕨市では解体撤去費用の三分の一、上限30万円、本庄市では二分の一、限度額50万円を補助しているという。

議員というのは、やたらと税金の使途を増やすのが仕事なのだろう。この質問の議員も上尾市に補助金制度を求めていた。

ふざけた話だと思う。補助するならばそれに見合う土地の権利を行政の持ち分にしないとおかしい。なんでも補助金というはモラルの低下を招くとしか思えない。公的資金で個人の始末までするなんて、道理が通らないと思うのだがね。

税制面での対応が先のような気がする。

しかし空き家を解体して更地しても、売れないとか利用めどがたたない負動産化する宅地が急増していると思う。

最近、家の解体費よりも介護に回したりして、都内ではさらに深刻な事情を先日テレビでやっていた。

少子高齢化がもたらす問題だ。

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当節、空き家風景。緑化対策でもお化け屋敷でもない。緑に喰われる家だった・・・

空家率は13.1％で、７軒に１軒が空き家だそうだ。これからもっと増える