小選挙区制では偏った民意になるという事例

48%の有効得票率(絶対得票率17%)で、75%の議席は不公平感アリ

2014年末の衆議院選挙での自民党の得票率と議席数でみると、小選挙区の有効投票数に占める得票率は48%

獲得した議席数のシェアは75%

実際には、その前の民主党敗北選挙の時の方がもっと極端です。

全有権者数(棄権も含む)に対する自民党の絶対得票率は17%と言われます。また戦後最低の投票率52.7%が偏った議席シェアに寄与しています。

なお比例区での自民党得票率は33%で、議席シェアは38%だから、まあまあ公平感はあります。

　

昨年末の総選挙では選挙戦術的に安全保障を論点にしないように避けられていました。でも憲法違反だと叫んだところで、結局選んだのは「国民」です。

選挙制度としては1票の公平感が保たれることは大切です。単純な「一票の格差問題」とは異なり、大量の死票を生む小選挙区制は政治離れを招き、利権や組織を持つ政治勢力には有利です。

民主主義の浸透は試行錯誤で良いと思うので、行きつ戻りつでも仕方ありません。アメリカのような二大政党制が向かないことは明らか、隣国のような一党独裁政治もご免です。

連立政権では決めるのに時間がかかり、独裁政権はあっという間に決まります。しかし政治とは意見を異にする人の間における『合意を得る努力』のはず。その努力が面倒だと思うならば、ITを駆使して国民電子投票制度による直接民主主義を作ればよいのです。

今のような大量の無駄な議員や選挙費用も減ると思います。

各マスコミの世論調査　図は朝日新聞2015/7/4　より引用

　

毎日新聞　2015/1/5

望ましい選挙制度とは何か:【基礎知識】小選挙区制のどこが問題なのか