公正を歪め政治的な不動産鑑定で税金が喰われるのは上尾も同じ

上平用地取得のことかと見まがう記事

　上尾市の場合は土地は1.7倍、古い上物が36倍、総額で4倍でしたが、その上がいるという記事。

　土地開発公社を作っての手口が書いてある。民間だと非連結会社を使って粉飾決算するのに近いと思うが、公会計は時価も連結もないから、破綻させて初めて負債補償が表にでる。

　手口としては単純だから、利己的な人が群がりやすい。とどのつまりは「責任を誰も取らない仕組み」があるから各地で起きるのだろうと思う。

「二束三文の土地」相場の１０倍超に　ゆがむ不動産鑑定

　朝日新聞デジタル　2017年7月5日　より引用

　こちら

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　不動産鑑定を巡り、依頼側が鑑定士に不当な評価額を求める「依頼者プレッシャー」。特に問題になるのが、地方自治体が公有地を取得する場合だ。議員ら有力者に頼まれると、不動産鑑定士らは拒みにくい。鑑定のゆがみは、税金の浪費となって住民にはねかえっている。

　不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ　国交省が対策

　「結論から逆算して、つじつまをあわせた鑑定評価を仕上げてもらいたい」――。奈良県生駒市で２００９年にまとめられた報告書には、０３年に元市議会議長の関係者が、このように鑑定士に不当な評価を求めた様子が示されている。

　その結果、鑑定額は相場の１０倍超に。

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自治体が土地を購入する場合、借金をしやすい公社を介在させるケースが多い。自治体の財布が直接痛まないため、不正があっても表面化しにくい。

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奈良市の場合、最終的に公社の保証人として１７３億円分超の借金を肩代わりした。引き取った土地の実際の価値は、帳簿上の価格の１３分の１以下だった。

こうして問題が発覚するのは一部。公共用地は売らないので市場価格にさらされないからだ。

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国土交通省の調査では、東京都外の不動産鑑定士の場合、収入の７割を自治体の用地取得時の鑑定依頼などの公的な仕事に依存していた。

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コメントの「バラつく意味」さんより　

奈良市、元議長からの購入土地、簿価6億円の10分の1以下で公売