何人の現役が高齢者を支えるか-上尾市の現老比率と高齢化白書

田舎に行くと、赤ちゃんは絶滅危惧種ですか？

　

1.上尾夏祭りから上尾騎馬戦へ、そして・・・

　上尾市の人口統計データを使って、現役世代つまり生産年齢人口(15～64歳)と高齢者人口(65歳以上)のみで描いたのが下のグラフです。クリックで拡大。

　支える感じがでるように積上グラフです。年少人口(0-14歳)は省略してあるため、積上の値は市の人口ではありません。

　注) 5年毎ですが都合により2005-2009は4年幅。2019年以降は地域創生ビジョンより引用。

　・生産年齢人口のピークは2000年頃です。老年人口は右端が最大(67352人)なのでピークは不明です。

・生産年齢人口÷老年人口で求める、何人の現役が高齢者を支えるかと言う指標の名前が分からないので現老比率としました。　

　昭和末期は13人でした(おみこし型)。今は2.4人で一人を支えます。この値は、今後も低下し続け2044年に1.5人ですがいつ下げ止まるのかは不明です。

　ところで年金問題では若年や中年層から「年金なんてもらえないから、今掛けるのは嫌だ」と言われたり、世代間の争いみたいに捉えられることがあります。

　今の上尾市の最多世代は45才の団塊ジュニアです。上グラフは27年先の予想ですから72歳になり、現老比率1.5人です。無策であれば、今の赤ん坊が働き盛りになったころ、同じ愚痴をこぼすでしょう・・・

　役人はこの改善策として老年の定義を70とか75にすればいいみたいな感じです。なお三人で一人を支えるので騎馬戦型と言いますが、では　1　になったら何と呼びますか？

　姨捨型！

　その深ーい意味は・・・　ここへ

2.　日本全体を示す高齢社会白書(h29年版)

　日本全体と比べると上尾市民(首都圏)の少子高齢化はやや遅いのでマシに見えますが、大した差ではありません。図は高齢社会白書から。

　少子高齢化による人口問題は長期的に予想ができて、かつその通りになることが分かっている単純な問題であるのに政策的な対応が弱いです。目先のことしか、政治家も行政も見ないというのは、彼らからしたら「だって有権者もそんな先の事は関心ネエだろう」と言うことなのでしょうか。

森友や加計問題が「人の噂さも」効果で忘れつつあるために、政局が動き出した感じがします。消費税を上げるか否かも争点になるでしょう・・・。

　そもそもは世代間扶助の年金制度がこんなに低い現老比率を前提としていないと思うので、この現老比率を使うと妙に消費税を上げる理由に使われる気もします。

　でも、個人的なアイデンティティを賭けた憲法問題よりもこの長期的な日本人の不安を少しでも和らげることの方がよっぼど国民を大切にする姿勢だろうと思う。