皆の関心は憲法や安全保障よりも社会保障です…NHK世論調査

日々の暮らしぶりと将来不安の解消を怠りながら、北の脅威を叫ぶ人

 前記事では、日経の評価として10人のエコノミストが安倍首相は強力な政権基盤を持ちながらも安全保障に偏り社会保障政策は落第というものでした。

急な選挙であっても争点はいろいろあります。政局的には安倍政治の継続か否かですが、政策面では「消費税」や「安全保障」、「憲法改正」がテレビでよく扱われます。自民党は「この国を、守り抜く。」と勇ましいスローガンで後者を訴えています。

　しかし、ここ二回のNHK世論調査(約3100人)の「何を重視して投票するか」には、今の生活であったり将来不安を優先します。グラフは10/2日発表分です。社会保障が30%と経済政策18%でほぼ半分、外交安全や憲法を大きく上回ります。

10日の発表(調査はその数日前、3119人)でもあまり変わりません。憲法改正が2ポイント上がっていたのは、対立が際立つためのマスコミ報道の影響かと思います。少し下がった安全保障(15%)はミサイル発射があれば、また上がるかもしれません。

本当の関心事から目をそらさせるように、Jアラートの次は選挙カーから脅威を訴えながらその実、脅威を利用するかのような人達の方が恐ろしいです。

候補者や政党は、社会保障政策をもっと語るべきです。政権党がサボっていたのですから、痛い所なのです。自己責任を語る人にも、いずれは将来不安に襲われる時が来るのです。

少し古いですが、2015/12月の日経世論調査でも同じです。社会保障は一番解決してほしいこの国の構造的な政策ニーズです。「国民の不安」を先送りしながら「この国を守る」という姿勢に人柄が丸見えです。

つづく。

注、NHK世論調査の記事はすぐに削除されます。