NHK世論調査と自公で300議席超え予想との大きなズレ

前記事のつづき

最近気にしていますが、NHKのこの調査は頻繁に行われているようです。ところが記事は直ぐ消されてしまうので、有料視聴者としては困ります。グラフ末尾にコピーしました。

主な項目のグラフを紹介しますが、その前に新聞の議席予想との大きな乖離が見られるのは、小選挙区制の弊害です。

・民主党が政権に着いた09年衆院選は、47％の得票で73％の議席。

・自民党が政権奪還した12年衆院選は、43％の得票で79％の議席。

　しかも投票率が50%だと、正味は25%以下の支持となります。図は日経新聞より

　フランス議会も小選挙区制ですが、一回目でけりが付かないと上位者の決選投票があります。さすがに民主主義の歴史が違います。

以下、NHKより。

上の値の合計は100%にはなりません。NA10%が略されています。

同じ保障でも国民のホンネは「社会保障」への不安です。

　投票率が気になります。近年、低投票率化が進み、自治体選挙は30%割れもあります。前回H26/12衆院選は53%、H28/7参院選は55%でした。低投票率の中で得票率35%程度の政党が６割超を占めるとなったら危ういものがあります。

　『自分の生活』と『政治の政策』との影響関係を理解することが大切です。仮に60%まで上がると大きな変化が予想されますが、その前にミサイルと台風の影響が予想されます。

--　以下引用　-----------

衆院選 投票に「必ず行く」と「期日前投票をした」が61％　　10月16日 19時06分

来週２２日に投票日を迎える衆議院選挙について、ＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６１％でした。

ＮＨＫは、今月１３日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは５４２０人で、５８．９％に当たる３１９２人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査よりも２ポイント上がって３９％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４２％でした。
来週２２日に投票日を迎える衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が３２％、「ある程度関心がある」が４４％、「あまり関心がない」が１５％、「まったく関心がない」が５％でした。

次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は５５％、「行くつもりでいる」が２５％、「行くかどうかわからない」が８％、「行かない」が４％、「期日前投票をした」が６％でした。

調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、前回３年前の衆議院選挙の同じ時期に行った調査でも、「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６１％で同じでした。

投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、「経済政策」が１９％、「財政再建」が１０％、「社会保障」が２９％、「外交・安全保障」が１５％、「憲法改正」が１１％、「原子力政策」が７％でした。

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２３％「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３０％でした。

今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２２％、「野党の議席が増えたほうがよい」が３３％、「どちらともいえない」が３９％でした。

安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使い道を見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにも充てる考えを示しました。これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が３６％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が１７％でした。

北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が１３％でした。

憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、「賛成」が２９％、「反対」が２２％、「どちらともいえない」が４０％でした。

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