上尾市長選挙分析-3 埼玉県の市町村選挙の投票率と有権者数の相関

選挙分析のつづき

追記　　高校生の選挙立会人を導入する市とは

傍白

昨日から12月上尾市議会が始まる。会期が23日間というが、それは目くらまし。休会日だらけの実質8日間しかない。もちろん座りっぱなしの議員が三分の二もいる。ツートップ逮捕でもこの低調ぶりこそが上尾の本質なのだろう。三万人の内、何人が畠山氏にそれを打ち破る能力があると思ったのか。ある人がテレビ埼玉の畠山氏当選の生中継インタビューを見てぞっとしたと語った、見てないので分からないが…

1. 直近四年間、埼玉県の市町村首長選挙からの散布図

2017/12～2013/12までの四年間(二回やったのは上尾市)の64件、市町村長選挙、さいたま市は規模が違い過ぎるために除外。ソース(文末)からは2011/1までの108件取れた。

縦軸が投票率、右軸が有権者数(人口規模)。なお無投票が21件、33%もある。

・図からは有権者数と投票率は反比例的な相関がある。

・投票率の高いのは町村に集中する。なお、伊奈町や松伏町が低いのは都市部に近く新興住民が増えているためではないか。

・市で高いのは北本市。20万規模で50%の春日部市は只今8票差問題で紛糾中である。元知事派と元県会議長派の対立と伝えられる。

・上尾市は県内でも低く、同規模市で見てもサイテー。図では越谷市(2017/10)が27%で最低値。現職74歳の三期目という選挙だ(有権者比率16%は畠山市長と同じ)。さらに朝霞市で22.7%(2013/2)というのもある。(ネットで見ると)共通するのは現職の多選と非力な対抗馬によるしらけムードらしい。島村三期目の30%もその構図と思う。

2. 月別の投票率

取れるデータから、投票率が市と大きく違う町村と無投票を除いた54件を月値を抽出して散布図にした。

かなりバラツキがあるが秋から冬にかけては低い傾向にある。高齢者ほど選挙に行くのだから、冬場に行うことは顧客ニーズに逆行する。そもそも冬にやる自治体は少ない。いきさつはともかく上尾市は12月と2月市議選だから有権者に来るなと言わんばかりだ。

「寒いから、雪だから」と行かない理由に挙げる人が100人中3人くらいいても不思議はない。同じ夕方でも冬と春では大違いだ。従って、実施月を変えることで投票率3ポイント位のアップを期待できる。統一地方選年度の四月に行うと、各種報道の相乗効果でさらに数ポイントの上乗せが期待できるのだが。 

提案

・一回だけ市長選を前倒しして春、市議選も前倒しで9月頃に実施にすればよい。

・期日前投票所をもう一カ所設置する。または場所と時間帯を工夫する。既に2割が利用する制度だ。

・市選管には投票率向上を数値目標化させる。目標の無い所に向上はない。

・公開討論会は逃げることもあるから難しいので、昔あった立会演説会(一方通行)でも復活させたらどうか。一人10分、聴衆の前でのプレゼン能力だ。

一番目の案を受け入れる上尾市の与党議員はいないだろう。投票率の高さに耐えられないから。しかし、従来の市議選12月と翌年の市長選2月という最悪のパターンが崩れたのはツートップ逮捕がもたらした唯一の成果だと思う。

ところが、たんに(目につきやすい)選挙費用がもったいないから同時にやれと主張する市民がいる。その時に勢いがある政治勢力が二つを同時支配してやりたい放題という弊害が腐敗をもたらしたことに気が付けない。選挙費用とは民主主義の必要経費であり、テスト料金みたいなものだ。

今回の選挙費用は市長選5200万円、市議補選1800万円で計7000万円という。真にもったいないのは「上らない投票率(点数)」にある。無駄なカネなどあちこちにあるのに、関心を持たないから見えないだけ。

●データ元は政治山より。便利だなと感心した。コピペとExcelで何もしなくても作れてしまう。

追記

2017/12/22　期日前投票、立会人は高校生…深谷市長選　(読売新聞)

若者の関心アップ狙う

　深谷市選挙管理委員会は２１日、同市長選（１月２１日告示、同２８日投開票）の最終２７日（土曜日）の期日前投票、市内５か所の投票所の立会人計１０人すべてが、高校生になる。

　若者の選挙への関心を高めるのが狙い。市選管によると高校生の立会人は県内でも珍しいという。市内５校の公・私立高校の生徒で、来月の市長選で選挙権を持つ１８歳の３年生。当日は各投票所に２人ずつ配置され、自校の制服に「立会人」の腕章を付け、投票に不正がないかなどをチェックする。

　市選管によると、今年の衆院選（小選挙区、在外除く）では、市内全体の投票率５３・６２％に対し、１８歳は５１・９７％。２０代前半は３２・６８％、同後半は３３・２８％にとどまった。市選管の大谷浩二・事務局長は「立会人を務めることで、若者が選挙の信頼性を実感し、投票率アップにつながれば」と期待している。