畠山稔市長は誰(ステークホルダー)の顔色を伺うのか

近年のあらゆる選挙が低投票率の元で成り立っているのは周知です。低投票率とは投票する人が年々減っているという事だけではなく、投票する人が固定化しているという意味もあります。今回投票した人は前回も投票しているために、選挙結果に変化が起きにくくなります。

昨年の市長選の当選を報じる産経新聞記事(2017/12/18)にこうあります。

畠山氏は地元選出の希望の大島敦衆院議員、上尾市議会では保守系最大会派「新政クラブ」の多数の議員の応援のほか、連合埼玉の支援も取り付け組織戦を展開。「公平な政治・公正な行政」をスローガンに同事件の第三者調査委員会の設置や汚職防止条例の制定などを公約に掲げた。「知事と連携できる市長は私だけ」と上田清司・埼玉県知事との近さもアピール。

つまり畠山氏の直接的なステークホルダー(利害関係者)は、大島議員、上田知事、連合埼玉、そして新政クラブ系議員、(記事にはないが)民進党です。幅広いのは良いのですが、反面、八方美人ともなりますから、煮え切らない態度はその辺りに根差すかもしれません。

本来のステークホルダーには"市民"が入るのですが、上の定義は選挙になったら相互に応援しあうという政治稼業互助会的な意味合いです。しかし市民目線ではあの市長選は単なる知名度競争レベルだったと思います。その知名度には地域間競争という面があり、畠山氏の地元、向山エリアの国政並み投票率48%や大谷地域の投票人数の急増は上のステークホルダーでは説明できません。

図書館問題については畠山市長がこの点を理解できていることを願います。

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