守谷市図書館協議会が指定管理から直営に戻すことを答申

TRCへ指定管理したものの問題がでたらしい

茨城県守谷市では、就任したばかりの館長が６月に辞任したほか、約40人のスタッフのうち6人が9月までに退職した。問題視した市議会が17年7月、TRC社長を参考人招致し、混乱を追及する異例の事態となった。守谷市教委では3年間の契約後、TRCに引き続き指定管理にするかどうか・・図書館協議会に諮問した

— サトカン (@satokan99) 2018年3月23日

図書館協議会は行政が選任した親和性の高い人の集まりと言う感じがして、追認機関と見られがちだ。守谷市は人口67000人と小さいけれど、図書館協議会が指定管理の評価を細かくやっていたことが分かる。こちらへ　

答申書では今の契約後は直営若しくは一部業務委託による直営に戻すことを答申した。

　　　

　上のツイートのような退職発生による混乱のことは書いていないが、営利企業に任せると利益を出すために人件費を削減するからスタッフの質が低くなりがち、市民ニーズを満たせないとハッキリ書く。

　そして、今の指定管理のサービス内容ならば直営でもほぼ同額でやれるし、専門性や経験値の高い職員の配置ができる、とも書かれている。それならばなぜ指定管理にしたのかよく分からないが、今後、指定管理のデメリットの事例として注目される。

　しかし利用者数や貸出数などは増加したと評価しており、どんな市民からの苦情が多かったのだろうか。アンケートのコメント欄をざっと読んでもTRC指定管理制度への不満が特に多いわけではなく、何処の図書館にでもありそうな不満だったように思うから、本当の所はよく分からない。

　本日に市長は答申を採用したらしい。