5-ラスパイレス指数の日本一を達成した芦屋市と越谷市の言い分と対策

一位争いと掛けて、ダチョウ倶楽部と解く。その心は 文末に…

シリーズ最後。アップするの忘れてた・・・m(__)m　

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ラスパイレス指数の高い自治体の中には原因や対策をHPで説明している所もある。良いことだが内容は弁明に近く、ある意味、罰ゲームに見える。悪いことは言わない、上尾市職員課は「指数高い=全国三位で国家公務員よりも全員が3.5%給料高い」との誤解を解くためにも説明すべきだ。指数が仮想的な加重平均値であることなど、一般市民には分かりようがないから。そして「職員が輝く街か」って…　('ω')

(1)芦屋市の今の説明　

　「高級住宅地だから職員給料も高い」との誤解を解くためではない。今は102.5で全国18位(h29)へ後退したのに、まだ説明を続けるのは2012年から４年連続日本一というトラウマかもしれない。以下、簡略に引用(こちら)。

① 「新規採用者数の抑制」と「団塊世代の退職」による管理職の昇任年齢の引下げにより、最速昇任は課長級40歳（以前比▲9歳）、係長級31歳（▲4歳）のように若い管理職が増えた。「職務給の原則」により同年数の国家公務員と比べて早く昇任(昇給)することが指数を押し上げる。

② 昇任制度の差。国家公務員では高卒が課長以上になることは稀、本市にはその制限はなく高校や短大卒職員の値が国より高くなる。

と原因を述べ、この後に続く「本市の対応」では「採用抑制や業務委託化」など当節フツーのことだけである。委託(外注)化とは「同一労働、低賃金利用」にすぎないので、多くの自治体では(職員)人件費という勘定科目の値は減っており表面的なものだ(上尾市の例)。 

(2)芦屋市のなりふり構わない即効策

　実は芦屋市の本気度を込めた対策は、最新年の報告文に更新されて消えているのかも知れない。それは古い「給与定員管理について(27年度)」にあり必見だ。

・・(略)・・給与制度の総合的見直し時には国以上の引下げを実施し，人事院勧告でプラス勧告がされても改定しないなどの措置を行ってきました。

　しかしながら，ラスパイレス指数を平成１９年以前の１００未満の数値まで漸減させていくには，これまでの取組だけでは時間を要することから，即効性を重視し，平成２８年４月１日から部長級については給料月額の５％，課長級については給料月額の３％の減額措置を実施しています。

 その結果を翌年に書いている。大幅下落だ。

・・(略)・・平成２８年４月１日から・・・減額措置を実施しました。その結果，平成２８年は，前年から２．１下がり，１０２．６となりました。

(3)越谷市・・・h28と29年、全国一位103.7

四月にNHK埼玉の地域ドラマ「越谷サイコー」が放送された。佐久間由衣と佐藤二郎のひょうひょうとした演技がユニークだった。越谷の歴史と街を再発掘するような風変わりなドラマだったが「給料サイコー」とは紹介していない。
　越谷市HPから要約すると、芦屋市と同じく早めの昇進と高卒者の出世をあげる。指数を下げるために次の職員の給料減額をした。

・管理職員=給料月額の1.5％ 、主幹級職員=0.75％
  ・減額期間　平成30年4月から平成33年3月（3年間）

芦屋と比較すると越谷や(前記事の)上尾は手ぬるいように見える。でも、「それって大都市近郊の人口減がゆるやかで豊かな市のお話しでしょう」とか、「マジ102～103で大騒ぎかよ」という地方の声も聞こえるのだ。
　福井市は100.9なのに県内の他市平均は97.1、100超は自分一人となってしまったから市長は「引き下げの議論が必要」という。

(4)まとめ

気になる順位は、103.6の二位・宇治市(京都府の給料表採用)は問題意識が薄いようなので、103.5の上尾市より上位のままかもしれない。
　二市の例で見たように、自治体の仕事や給料体系は似ているから指数が上る原因も説明も似たものになる。そして年齢階層別の値を開示しない点も共通だ。つまりラスパイレス指数などと言う間接表現ではなく、自治体ごとに年収か賃金カーブそのものを示せば済む話だと思う。でも丸見えは嫌なんだろう。

人件費の削減には、行政サービス等の総点検・見直し・作業改善は当たり前、セルフ化・IT化などによる工数(人員)削減と縦割りの垣根を低くして多能工化・民営化などを更に進めるべきだ。そのような自律的な改革・改善能力がある組織であれば、有能な人材を集めるために相応の待遇でも良いと思う。

とまあ、多くの自治体では死語となっている用語を、ウチのような高指数市民は改めて勉強したわけですが、なんとなく"高脂"のイメージが消えない…

了。

"どうぞ、どうぞ"　お先に