単身高齢者の増加…漂流する社会保障

追記　金がないわけじゃない。借金しても買いたいモノがあるという現政権。日経記事…ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討へ。1機100億円超で計1兆円以上になる。トランプへの配慮。

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一人暮らしの高齢者(65歳以上)が大都市で急増しているという、日本経済新聞の直近2015年国勢調査の分析記事があった。日経記事を引用しながら書いてみた。

三大都市圏（1都2府5県）では一般世帯の11%となり、2000年時の予測より5年早い勢いで増えている。　クリックすると「ひとり暮らしシニア増減マップ」へ

図は過去15年間の65歳以上の単身世帯数の増加率を地図に色分けしたもの。濃い赤が3倍超である。女性が圧倒的に多い。上尾市は8748人、3.4倍は記事の典型例となる。ちなみに当時の総世帯数比では9.1%である(今の上尾市は10万世帯)。

団塊世代が持ち家を求めた埼玉や千葉の郊外の多くが3倍強に膨らむ。都市部は地域で助け合う基盤が弱く、一人暮らしを支える自治体の負担は地方より重くなる。

単身高齢者の17年の要介護認定率は36%、同居人がいる場合の2倍強。介護サービス利用率も8割と高く、介護や生活保護の状態になりやすいという。学者は「単身高齢世帯の1割超えは危険な兆候」と訴える。低年金者が多く生活保護の対象になりやすく、影響は社会保険にとどまらない。「対象は少数と想定した生活保護制度の財政基盤は脆弱だ」と語る。

大阪市は05年に財政改革を迫られ、人件費や公共投資、新婚向け家賃補助や幼稚園の予算を削減した。「高齢者への義務的支出は簡単に減らせず、財政硬直化は進む」(財源課)。支出に占める扶助費は当時の22%から18年度32%に増えたとあるが、上尾市は29%である。

また都市での未婚率上昇は「配偶者や子供がいない人が増え、想定以上に介護保険の需要が高まる」とも。

対策として、特別養護老人ホームなど「ハコモノ」重視の例が目立つという。サービスの効率化はできるが、建設や修繕費が重く、適地も限られ、早晩行き詰まるとある。在宅を軸にした「地域包括ケアシステム」が急務というが、成功例も少なく、使い勝手が悪く、浸透していないという。

記事では、日本の社会保障が人口・世帯構造の変化に対応できず、制度疲労を起こしていると結ぶが、その因果は正しくない。為替や経済予測は当たり外れがつきものだが、人口推計はほとんど当たるのに、単に見て見ぬふりをし、短期的なことにばかりに政治が焦点を当ててきたツケだ。

選挙前の世論調査では常に「社会保障」が国民の一番の関心事と出ており、本音の不安はブレていないのに、いざ投票行為でブレてしまうツケだと想う。