市民のための上尾市議会議員の評価 (3年間)

議員のリテラシーは、読み書き、スピーチ、ネット

前記事:会派別の評価　　関連　改革の目次

追記  2/21　三年間ゼロの渡辺綱一議員が3月議会で初の一般質問。地元テーマは次改選への布石だろう。2/17　コメントのリクエストに応えて末尾に「回数の少ない人順」を追加。 1/31付で町田議員は辞職し県議選に集中(選挙用HPはここ)。

前記事は会派別の評価、本稿は2016年～2018/12月までの一般質問を中心に議員個人の評価。議員の話す力やリテラシー(読み書き能力)が見えるが、表は下から見た方が良いかもしれない。 以下敬称略。

表は三年間の実施回数と一回当たりの質疑分数(Max60分)の二つの条件で並べた(二要素の解説は前記事参照)。ここでは回数を最重要指標とみなす。定員30人だが今は変則的に29人議会なのだが、実態は見ての通り25人位に過ぎない。

●実施率

三年間で12回やれば実施率100%になる。戸口、海老原は2017年末からなので回数面で不利になるため実施率で評価する。

●話す比率

議事録の議員発言文字数÷総文字数で算出し、棒グラフの枠全体が100%を意味する。データは「かまちょ図書館」の議事録文字数分析の三年分を利用。例えば井上は59分中78%を一人でしゃべっている。最低は斎藤の50%となる。

　登壇回数の多い議員は長く話す傾向があることが分かる(質問分数には比例しない)。以前も書いたが、長演説の人は主張を展開し、短時間の人はQ&Aの聞くだけ型が多い。この違いは、問題の掘り下げだけでなく、話す能力の差もあるだろう。

●レポートの頁数/頻度

　ネット上で見られる議会レポート等の有無と一回当たりの頁数(ほぼA4)と発行頻度をみた。4頁とはA3版裏表も含む。1ページだけというのは形式的すぎるが、3か月に一回の議会報告をA4二枚と言うのも物足りず、読み応えよりも「やっています」と自己PR感満載の見栄え重視の作品もある(写真部分が大きいから見ればすぐ分かる)。

頻度とは一年間の発行回数を示し、低は年2回以下、中とは4回前後、高は6回以上とした。ここには議員の「書く能力」が現れてると思う。

なお空白の人は紙媒体のみの発行という可能性もあるが、実態は不明だ。HPやブログを持ちながら、議会レポートを公開しないケースは一般的にはあり得ない。なぜなら議会レポートは議員の「最高のコンテンツ」であり、Webサイトを持っていれば普通は公開したくなるものだ。

●ネットと最終更新日(2019/1月末時点の調査)

例えば表中の「2016.9」とは最終更新日を指す。日付の無い人は比較的更新をしている。この更新日により、選挙目当てか否かの姿勢がよく見える。報告書を出さない(年1回では出したうちに入らない)ような議員が多いため、酷いと感じる人もいるが、そもそも「ニーズが無い」からだと思う。右側の得票数で示す支持者達が特に求めてもいないから、書く必要が無いのだろう。

●前回得票数

2016/12月の選挙結果である。前々回比とは2012年の選挙時の票数との比較である。この解説は過去記事へ。

●住所

投票率が低く上尾市への帰属意識が低い原市に4人もおり、次回で原市地区の投票率を上げられるか否かで彼らの存在感が分かる。瓦葺・本町が3人と続く。市の人口集積地帯からの議員が少なく、議会は旧住民による地域代表に偏っているようにも見える。

●学歴/職歴

前回の選挙公報や議員HP等からの引用。履歴書が不要ですむ企業は限られるように、議員になる前にどんな経歴があるかは重要である。なお空白の人は不明ということで、無学/無職と勘違いしないで欲しい。

私見として: 「若さ」を売り物にしたり、「老人より若い人のが良い」と語る人もいるが、職業経験の希薄な人は議員に適さないと思う。問題意識や解決能力には職業的或いは社会的な経験が必要だから。

●世襲性　親族が元政治家は、田中、尾花、新井、深山、町田(父は桶川市議)。

●優先される政党人事

共産党と公明党の11人は党内人事で決めて票の地域割りがベースになると言われ、住所との関係性は分からない。他にも、国民民主党が政策フォーラムに3人いる。自民党議員(新政クラブ)もいるから、半数以上は政党人事が優先されているようなものだ。地方自治では国政問題を扱うわけでは無いのに、初めから対立の構図となってしまい、政党意識はコミュニティ形成の障害になるという指摘もある(文献より)。

つづく。

関連　選挙分析－前職当選内容は11勝13敗 、議会改革の目次メニュー

●追記　回数と分数の少ない順

氏　名	会派	3年間回数	実施率	平均分数	話す比率	ﾚﾎﾟｰﾄの頁数/発行頻度
渡辺　綱一	新政ク	0	0%	0	0
新井　金作	新政ク	1	8%	54	54%
斎藤　哲雄	新政ク	2	17%	40	50%
野本　順一※	新政ク	2	17%	54	67%	紙はある
嶋田　一孝	新政ク	2	17%	57	58%
小林　守利	新政ク	3	25%	41	52%
海老原　直矢#	政策フ	4	80%	48	77%	2/高
戸口　佐一 #	共産党	5	100%	39	62%	1/低
町田　皇介	政策フ	5	42%	53	59%	2/低
大室　尚	新政ク	6	50%	49	55%
新道　龍一	新政ク	6	50%	50	54%
尾花　瑛仁	新政ク	6	50%	52	55%	2～4/中
道下　文男	公明党	7	58%	54	60%	2/1件
長沢　純	公明党	8	67%	46	56%	2/低
田中　一崇	新政ク	8	67%	47	53%
小川　明仁	新政ク	8	67%	52	63%
橋北　富雄	公明党	11	92%	39	54%	2/低
深山　孝　※	新政ク	11	92%	45	54%	2/中
浦和　三郎	政策フ	11	92%	48	56%
池野　耕司	政策フ	11	92%	50	65%	1/高
戸野部　直乃	公明党	12	100%	44	68%	2/低
前島　るり	公明党	12	100%	47	64%	4/低
星野　良行	新政ク	12	100%	50	64%
新藤　孝子	共産党	12	100%	51	75%	2/高
平田　通子	共産党	12	100%	56	71%	2/低
池田　達生	共産党	12	100%	56	71%	2～4/中
糟谷　珠紀	共産党	12	100%	58	71%	2/高
秋山　もえ	共産党	12	100%	58	76%	1～2/高
井上　茂	政策フ	12	100%	59	78%	4/高

　

　※議員は現所属会派、#議員は2017/12当選者

羽生市図書館、文化ホールそして寺島実郎氏の講演会

初めて羽生市へ行った。

高速を使うほどではなく、一般道でも空いていたが1時間かかった。まず隣にある羽生図書館へ立ち寄る。

モダンな建物で広くはないが、一通りそろった良い施設だった。入口に郷土コーナーがあり、田山花袋の展示があったた。

田舎教師の舞台となったのが羽生なのだと。粗筋は忘れたが、良い本だったということと、切ない終わり方だったと記憶する。

「雑誌の持ち去りは　犯罪です」

雑誌コーナーに貼ってある警告シール。

過去に盗難にあった雑誌棚に貼ってあるようだ。

こうでもしないと収まらないなら仕方ない。防犯タグは初期費用が高いから、むしろその費用を蔵書に回した方が良いのだろう。

上尾と違うのは、郷土資料関係は申請しないと入れない特別室になっていた。また、AV視聴コーナーを上尾市は今は廃止しているが、ここにはあった。見ていたのは子供。学習室も仕切り付きで40席位あり、生徒たちが十数名勉強していた。

日曜の昼どき、一階の図書館には20名ほどしかいない。中心部では無いし周囲は田園風景だ。隣の産業文化センターもイベントが無いと閑散だ。

北風の強い日で寒かったから、陽当たり良い窓辺に座ったが、ブラインドカーテンで遮られていた。上尾の本館二階はガラスブロックの壁面だから、明るさを確保しながら冬場は温かい。

●お目当ては「多文化共生シンポジウムin羽生」における寺島 実郎氏の基調講演会

朝、関口宏のサンデーモーニングで見たばかりだが、赤坂から高速でやってきたと言う。世界認識を深める～多文化共生という視界～なのだが、噂にたがわぬというかそれ以上に驚いたことがある。

「数字の裏付けのある話をしたい」。

冒頭のあいさつだ。

　講演会と言うと一枚切りのレジメがあればよい方だが、寺島氏はなんと自分で作ったデータ資料集、A4で129頁もあるものをくれた。データびっしりで貴重な本が貰えたのはラッキーだった。講演会と言うよりも研修会に近いので、かすかにいびきが聞こえてきた。

　二部はオロゴンさんなどが登場して賑やかなパネルディスカッションだが、渋滞を避けるために早めに帰った。

　久しぶりに一般道でリッター12.6kmが出た。普段の倍。

上尾市が市長公用車を廃止するときのお手本市とは

自治体名の無い凄い文書がネット上に漂っていた。

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市長等公用車の廃止および市内タクシーの利用

 長引く経済不況を受け、本市の税収も平成21年度は予算ベースで前年比４．４パーセントの減、額にして8億4千万の減収となっている。

　こうしたことから、行財政運営を行う上で改革できるものは、少しでも早く対応すべく、4月いっぱいをもって、特別職の専用公用車2台を廃止する。

 ■廃止する車種・年数など

①副市長車（旧岡部町長車）

メーカー：トヨタ自動車㈱　車 種：クラウン　年式：平成12年

②教育長車（旧花園町長車）

メーカー：トヨタ自動車㈱　車種：クラウン　年式：平成12年

 ■市内タクシー会社

一覧表　以下省略

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てっきり市長専用車と勘違いしたが、でも8年前だから早い。そして驚くのはまだ早い。今はその先を走るの。

「ふっかちゃん専用公用車を広告媒体として利用し、民間企業等の広告を有料で 掲載します」

この、なりふり構わない深谷姿勢に好感が持てるが、背景に人口減少、税収減というのがあるから、追い込まれるまで「将来削るための無駄を温存」するのが公務員や政治家の世界だとつくづく思う。

●最近、一市民から上尾市教育長のお粗末な真実と題する投稿が来ている。訪問者の方は知っているし、読んでいると思う。
　一回目には四台のことがある。先日、市税滞納者の差し押さえ物件で軽自動車一台が、ネットオークションに掛けられた。池野さんのエスティマをYahoo!オークションへ回し、その軽を専用にしたら、と知人と盛り上がった。

知人　ケー ?　電車定期で十分だろ。

私　　通勤が苦労で、辞めちゃうよ。

上尾私役所になった時の公用車を考えたのが次図だ。

大した稼働をしない議長だけでなく、議員も幹部も乗り合い方式にしたわけだ。もちろん改造と消毒はするが「公用車」であることに違いは無い。もし市中で「粗大ごみ」って罵声を掛けられるようなら、デイサービス車でもよい　(>_<)

感想はコメント欄へ

上尾市教育長に関する記事への数々の感想

上尾市民は教育長に恵まれていますか？

せっかくの池野教育長と教育委員会に対する事実主義の3つの投稿でしたが、コメントが少なかったのでお礼がわりに感想を・・・

(1)まずは不都合な真実-3 への感想

失礼かもしれないが松本清張の「不在宴会」を思い出した。高級官僚が地方出張先で宴会に出たふりをして逢引するホテルへ行ったら、愛人が殺されていて、発見者を名乗れずに隠蔽するうちに家族まで巻き込みながら展開していく物語だ。

個人的な連想もある。朝一番の仕事に間に合わせるには前泊をするが、夕方か夜に現地入りが普通だ。それを朝から現地に行くなら、遊び以外に思いつかない。駅のロッカーに荷物を入れて市内観光となる。実際、それを楽しみとするサラリーマンもいる。

でも、個人的にはそれはない。大事な仕事が終わってからの方が伸び伸びできるから、翌日観光とする。つまり、早く出かけて自由行動する人は、翌日の仕事が受け身で済む人だろう。翌朝が主役となる人なら観光中にケガや事故に巻き込まれたらどうする。

「気楽な仕事だな」と言いたい。

彼がどんな風に七時間を過ごしたか不明なら、勝手に想像されても仕方あるまい。もしも元社会科教師なら史跡巡りかもしれないけど、それでも通らない。出張報告書の開示請求はしたのだろうか。或いはそんなもの書かなくていい世界なら天国だ？

(2)無駄遣いで連想したのは、プールの栓の締め忘れによる高額水道料金のこと。

先日、綾瀬市の小学校のニュースでは109万円を損失計上し、その半分を教育長や校長などに請求したとある。もっと高額な事例もある。ただしいつも栓の締め忘ればかりで、プールから水が溢れたままという例は聞かない。たぶん「水に流している」のかな。
　今回のは『旅費交通費の垂れ流し』だから、教育委員会は費用の元栓閉めろって言いたい。他の職員や教員へ申し開き出来るのか。 

(3)子供の虐待死が起きると、児童相談所の対応がやり玉にあがる。いじめ被害生徒の自殺では教育委員会が的になる。最近では川口市がそう。アラームが鳴っていたのに「なぜ救えなかったのか」と怒りの矛先が彼らに向かうのは仕方ない。

 そんな時、決まって、報告とも謝罪ともつかない会見をカメラの前で当局の人たちはやる。断腸の思いを語る人もいるが、福祉や教育のプロというよりも、長年勤めあげただけで就いたような人が、ハッキリしない文言で責任を回避したい態度をとり続けて見苦しく映る。

上尾ではそのような悲劇が無いから良いけど、仮にあった時、せこい公私混同をする人は、ヒューマニティある対応ができるのか、手元ペーパーを読み上げるだけの人なのでは、という不安がある。

先代の岡野教育長(約10年)は、『街中の狭い環境よりも、自然の中でゆったりと読書に集中できる環境が理想的』と島村御前会議で上平案にヨイショしてたことも、思い起こしてくれた。

教育宣言都市は上尾ではムリだ。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」－3 空白の7時間

( 行政は投稿主を承知していると思いますが、ネット上の内容は、「誰が」ではなく、何が書かれているかに意味があります。中身のない売名目的の人もいますからね。今回も鉄道ミステリー風ですが、心当たりある人は手を挙げて…)

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池野教育長の「空白の７時間」－「出張」と称して、何処へ？ by上尾オンブズマン

■前記事までの「公用車問題」とは別に、今回は＜池野教育長が平日出張と称して、行先で７時間もの空白の時間があった＞問題を、事実に即して市民に報告するものである。

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■入手した文書等によれば、池野教育長の2018年５月16日～５月18日の行動は、以下のようになる。

5/16   東京駅7:56発の新幹線で一ノ関駅へ（一ノ関駅着10:08）。

　◎10:08以降の足取りは不明。 Where did he go?

5/17・5/18    「全国都市教育長会議」に出席した？後、自宅に戻る。

なお、「全国都市教育長会議」の日程は、以下のようになっている。

5/17　 9:30～17:00 開会・議事等

5/18　 9:30～12:30 研究報告等・閉会

つまり、池野教育長は、現地に出向くだけのために、前日（5/16）の朝の新幹線に乗車しているのである。岩手に行くだけであれば、5/16の勤務を終えてから行けば済む（開会式に10分程度遅れることを承知なら、研究会当日の朝に出ても良いくらいの話である）。

筆者は「池野教育長が5/16午前中から当該会議に出向く必然性が認められる文書」の開示を求めたが、結果は予想通り「文書不存在」であった。

では、果たして、池野教育長は、ほぼ１日早く岩手に着いて、いったい何をしていたのか？

5/16の10:08から、17:15（勤務時間終了時まで）の７時間余りの空白を、池野氏はどう説明するのか。観光？ グルメ？ 温泉？
「そこの教育長さん、今は勤務時間中ですよ！」

■一方、筆者が入手した文書等によれば、市内に勤務する教職員に対して、池野教育長は「教職員の服務規律の厳守について（同趣旨を含む）」という文書を、就任以降、何度も発出している。例えば上尾市教育委員会教育長名で発出した「教職員の不祥事防止の徹底について（上教学第98号）」では、次のように述べている。

…教職員の不祥事は、県民、市民の教育への信頼を著しく損なうものであるという認識を深め、改めて綱紀粛正を徹底願います。

池野教育長さんに問いたい。「こんなこと、あなたが市内の教職員に言えるのか？？」まさに、二律背反的に自己矛盾を起こしていることがはからずも露見したではないか。

日々長時間勤務を強いられ、それでなくとも市教委からの様々な調査等に時間を取られている市内の教職員がこの事実を知ったら、何と思うだろうか。「信頼を著しく損なう」のは、他ならぬ池野教育長自身ではないか。

■引き続き筆者は、次のような情報公開請求をおこなっている。

「上記の事実や証拠書類等から、池野和己教育長の2018年5月16日の10:08～17:15までの時間は、＜所定の給与を受給しているにもかかわらず、池野教育長が「全国都市教育長会議」に出席すると称して、勤務の実態が無く、全く空白になっている時間＞であることが露見したものであると請求人は主張いたしますが、請求人のその主張に対して反証・反駁するに十分な証拠書類・文書・資料等で、上尾市教育委員会が保有するもの。

さて、池野教育長と上尾市教育委員会は、こうした事実に対して反証・反駁ができるのか。

　「空白の７時間」に対しては給与が支給されているのであるから、場合によっては、住民監査請求にも発展しかねない問題だと筆者は考えている。

なお、投稿-1で、池野教育長は昨年の5/11、横浜から公用車で午後１時頃自宅まで送らせているとお伝えした。「では、その日はそれで勤務終了なのか？」という筆者の疑問に対して、市教委は「何も後ろめたいことは無い」ということを明らかにする文書等についても筆者に示せないでいることを付記しておく。

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上尾市教育委員長への応援はコメント欄にどうぞ。

最低賃金の全国一律の前に控除制度の見直しを

先日、最低賃金の全国一律を目指して自民党議員有志が議員連盟を発足というニュースがあった。最高時給は東京985円、最低は鹿児島761円と200円以上の差がある。賃金格差があるから都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかるとして、全国一律にすることを目指すらしい。

何をいまさらと言う感じで違和感アリアリだ。そもそも高い方に統一できるならこんな格差になるわけがない。

最低賃金を上げるとパート労働、特に主婦は前年よりも早めに103万円に到達して働くのをやめる。そして人手不足に拍車がかかる。それを補うために賃上げしてパートを確保すると、また同じ効果が繰り返される。

夫の税額計算における配偶者控除を受けられることを気にした就労調整で「103万円の壁」とか「130万円の壁」という。この古くさい控除制度を廃止しないと政策の一貫性がない。その矛盾に踏み込む気が無いなら、参院選挙目当てなのだろう。

人手不足により最低賃金が上がるのは当然であり良いことだ。時給1200円になると、8Hで21日勤務なら20万円台に乗り、非正規でも暮らせる。支払えない企業が廃業になるのは仕方ない。企業が払えるために低賃金で働かせようとする方がアベコベだ。それを外国人労働で補うのは問題のすり替えどころか異次元の問題を生む。

そろそろ確定申告の時期だが、自分で書けずに税務署で相談する人の列を見るたびに、日本は外国よりもものすごく複雑化した確定申告なのだと思う。消費税もたった２%上げるために、とんでもなく複雑な制度を導入しようとする。その狙いは多方面への政治的配慮である。争いを避けるために、複雑化してへんに妥協するところがある。それが根本解決にならないから、ますます悪化する。

今日、日銀黒田氏が物価目標を引き下げたが、金融政策ではインフレにならなかったのに、メンツが有るから負けを認めない。最低賃金のほうが効くと思う。

上尾市議会の会派別通信簿-2018 アノ会派は？

一位、上尾共産党。次点は政策フォーラム、公明党と続き、新政クラブはもっと頑張りましょう。

次記事 議員個別評価へ　　参考　テキストマイニング分析   

渡辺(0回)、新井(１回)、島田・斉藤・野本(2回)の各議員が最もコスパの高い議員生活を送ったと言う意味で、市議会のパー5だ(かまちょ図書館記事を推奨)。
　もっとも他の議員にも監視役として能力不足はたくさんいるので、初めて来たなら前記事「凄いぞ市交際費ゼロ」を推奨する。

さて処女作は３年前のこのレベルなので、今回初めて、会派別の評価を試みた。個人(独自性)よりも群れることを好む人達なので、会派の性格が一般質問にも現れていると思うから。議員個人の評価は次回とする。

(1) 実績値のグラフ

2018年の4議会における一般質問の集計である(データは末尾)。

　一年間で、議員は四回の質問(登壇)が可能である。昨12月議会で無会派の二人が新政クラブに移ったので、通年換算で新政クラブは11.5人、無会派は1.5人となる。それがグラフのヒト型の絵だ。

議長と副議長が一般質問をしないのは当議会の慣習に過ぎず、してはいけないわけではない。しかし三年間その姿は無く、怠慢であるとみなし考慮しない。

会派別の回数を人数で割ったのが一人当たりの質問回数(赤い棒)だ。議会のあり様は「頭数じゃない」と考えるから、これを重要指標として多い順に並べた。毎議会、全員が質問をする共産党は4回で100%実施となる。次に3.2の政策フォーラム、3の公明党と続き、新政クラブは2回に満たず半人前である。会派としては3回(実施率75%)以上は欲しいところだ。

青●の時間は一回当たりの平均質疑分数である。録画ビデオに表示される値の端数切捨てを使った。議員が話す時間の長さは個性(能力)が現れ、これについては興味深い統計が取れた(その内容は次回へ)。
　原則的に長い方が良いので公明党が42分と短いのは好ましくない。5分あればワンテーマの往復質疑ができるのだ。当議会は往復60分、自治体により「議員発言を30分」と決める所もあるし、15分から80分、議員分＋会派分のような決め方もある。県議会は一会期に人数制限があるようだ(協議して15人/全93人,答弁を除き30分)。

(2) 会派別のシェア

　まず、一番下は人数シェアを示す。昨年末に新政クラブは実質45%となり、多数派に追従する公明党を入れると62%を占める。三年前つまりW逮捕以前の選挙なので変わりようがない。

　中央は質問回数のシェア。一人2回の新政クラブは大きくシェアを落とす。仮に、島村時代は与党であり監視役として質問する必要性が薄いから、と擁護的な見方をする人がいたら、その目は節穴だろう。

　総時間数のシェアは議場での存在感を示す値といえよう。公明党が一人当たり短い(先頭グラフ)ために存在感が薄く、時間の長い共産党が一般質問の総時間数の1/3に迫る。

　結局、本会議での稼働は共産党が最高、新政クラブが最低となった。一般に、傍聴に行っても一部しか聴かず、全体は分からないのでこのような総括的なデータが実態報告として大切である。
　よって次期改選のために公開するわけだが、ネットリテラシーと政治への関心がない市民は目にしないので、つまり評価が低くても安心して良い。ただし騒ぎ立ててくれれば広がるかも。なお共産党が議長職を持ったときでも必ず全員が質問をするのかは分からない。

(3)基礎データ

2018年	共産党	政策フ	公明党	無会派	新政ク	全体
議員数	6	5	5	1.5	11.5	29
質問可能数	24	20	20	6	46	116
質問実施数	24	16	15	4	22	81
実施率	100%	80%	75%	67%	48%	70%
一人当り回数	4	3.2	3	2.7	1.9	2.8
平均分数	54	52	42	46	49	50
※政務活動費の 執行率(2017年)	100%	100%	61%		97%

※政務活動費と執行率について

上尾市議会では一人月25,000円が支給され年間30万円となる。その実績が議会HPにあり、上の執行率は2017年の会派別支出額÷収入額とした。これはもらった額の何%を使ったかを示し、残りは返金している。しかし、各会派の公開内容は粗いもので精査はできない。なお、この費用はそもそも不要だとする見解もある。

埼玉県議会は一人年間600万円(月50万)だが、オンブズマンによる情報公開度ランキングでは全国サイテー(下記)。裏付けるように去年、沢田議員(自民党)という人が不正使用で辞めた。議員双六ゲームのように、町市議から県議を目指す人が後を絶たないのは、市議の20倍の不透明マネーが貰えて一般質問も数年に一度で済むからだろうか。

つづく

関連　上尾市議会の改革案などの目次　

政務活動費の公開ランキング

凄いぞ、畠山上尾市長は9月から市交際費をゼロにした。称賛し拡散しよう。

W逮捕という上尾の汚名をそそぐチャンスなのに

追記　1/21スーパームーンの夜　総括をコメント欄に。

「上尾市教育委員会の不都合な真実」と題する投稿が続いている。それを細事と思う感覚が市政に慢心と停滞を生み出すから、心ある市民には本日のセンター試験並みに必読である。怒りのコメントも来ていた。

しかし、ここでは対照的な「謙虚すぎる真実」を紹介しよう。

昨年8/19のブログで、畠山市長の執務姿勢について、市民団体の会合への出席率がMax94%では、庁内で政策に集中せずに"市民交流を建前にした再選活動"では、と警鐘を鳴らし、市交際費についても言及した。

記事内の(4)一行目の改善案が採用されていることをみても、市当局が読んだことは明らかである(相変わらず"礼"はない)。肝心なのはここから・・・
　指摘されたことを深刻にとらえ、『ヤバイ、誤解を招くから出席を控えよう』と方針転換をしたようだ。交際費支出一覧を見よ、平成30年度はなんと9月以降は見事に発生していない

この市長室の交際費をゼロにした事実を広く世間に知らせないのは残念だと思う。読まれた市民は是非、日本全国隅々まで、このことを「上尾市役所の、いくらなんでも控えめ過ぎる真実」として、日本中に拡散して欲しい。

ナニ？

　ハナから、

　　信じねえ？ 

フェイクニースだと？

上のスクリーンショットは偽造ではない。市長室へ行けば分かる。そこの下には問い合わせボックスがあるから、交際費ゼロ政策の応援を書きましょう。

参考に上尾市交際費公開基準はこう告げる。

この基準は、市交際費の使途に関する情報を市自ら市のホームページ上で積極的に公開することにより、市交際費の支出における透明性の向上を図り、もって市民に開かれ、信頼される市政の一層の推進に資することを目的とする。

つまりゼロ円だから公開する必要が無いのだ。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」－2 教育者としてどう答える？

池野教育長の公用車使用問題－その２　　by  上尾オンブズマン

前回は、教育長がメルパルク横浜に行った際の「公用車使用」には、合理性も必然性も無いばかりか、公費（＝血税）の無駄遣いであることを、事実を示して言及した。今回は、別の例により、教育長がいかに恣意的に公用車を使用し、それを黙認する市教委事務局の姿勢についても指摘する。

■教育長が「新政クラブの夜の懇親会」へ出席し、公用車を使用した問題

まず確認しておくのは、市教委HPに「教育委員会のあらまし」として掲載する次の文言である（下線は筆者）。

「地方公共団体が処理する教育関係の事務については、その政治的中立を維持することが強く要請され、また行政の安定性、継続性も求められていることから…教育委員会が置かれることとされています」

市教委は、「地方公共団体が処理する教育関係の事務（＝上尾における教育行政）については政治的中立を維持することが強く要請され（ている）」とHP上で明記している。にもかかわらず、筆者が情報公開請求で入手した公用車の「車両運転日報」によれば、2018年7月2日（月）、議会の特定会派である「新政クラブ」の夜の懇親会に教育長が出席し、深夜、自宅まで公用車で送り届けさせていた（つまり公務になる）という事実が露見した。

市教委が「政治的中立を維持することが強く要請される」と謳っていることと、「市議会特定会派の夜の懇親会に出席し、公用車で（公務として）自宅まで送らせる」ということとの間に整合性が取れているとは、到底考えられない。

百歩譲って、これが正当化されるのであれば、市教委としてその正当性の根拠となる文書や資料等を保有しているはずであり、さもなければ説明がつかない。

教育長のこの行状は看過できないため、根拠となる文書・資料の情報公開を求めた。しかしながら、結果は「文書不存在のため非公開」というものであった。すなわち、何らの根拠も無く、教育長は上述のような行状に及んだことになる。筆者はこの何らかの文書等はあるはずとの観点から、この「処分」に対して不服であるため、現在「審査請求」をおこなっているところである。

前回も指摘したが、公用車を使用するにはそれなりの経費（税金）がかかるのは自明である。当然ながら予算・決算（＝公用車使用は「車両運転事業」）があり、監査もある。にもかかわらず、教育長の公用車に関しては「予算や監査のことは考えず、どうぞご自由に使ってください」ということなのか。これに関連して、「上尾市車両管理規程」は、次のように定めている。

第10条 車両は、公務で使用する場合以外は、使用してはならない。ただし、公益上特別の事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

２　車両の使用時間は、勤務時間内とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

すなわち、公用車は「公務で、勤務時間内に使用する」ものなのだ。その「ただし書」は例外規定と思われるが、一つ一つを市長が認めているのか否かを、今後明らかにする必要がある。教育長は、こうした自らの行状について“まさか市民から指摘されることはないだろう”と高を括っていたかもしれないが、保護者や児童生徒に向かって「自分の取った行動は、人格高潔（注：地教行法の引用）である教育長がすることです。なお、これについての根拠となる文書はありません。」と胸を張って言えるのであろうか。

情報公開請求の処分通知の際の口頭説明では、市教委事務局は教育長に対して「市議会特定会派との夜の懇親会に、しかも公用車を使用して出席するのは、市民的視座からもよろしくないのでは」などのアドバイスなどを全くしていないということである。結局は「教育長がどんなことをしても（しようとしていても）、何も言えない」ということの証左であると考えられる。

ところで、こうした公用車使用に関する情報公開請求や審査請求の過程で、教育長の動静（勤務状況）についての文書等の開示を求めたところ、公用問題とは別の、教育長や市教委事務局にとって「不都合な真実」が露見した。

それについてはあらためて後日投稿とする。

●人を肩書で判断してはいけないが、見かけで評価される

連投に深謝(今回も若干の短縮化と文字色を付与)。以下は感想ですが長いので暇な時にどうぞ。

ニュースが出ていたのでアップ日を早めました。テレビで放映された北九州市のバカ議員の話しです。
　毎日新聞 海外公務中に市議が飲酒…費用返還提訴へ「実態は観光」

本件は一部では知られていましたが、愚痴をこぼすだけで、広く伝えることはされませんでした。ネットリテラシーのある人は市政に関心がなく、市政に疑問を抱く人は蛸壺(グチの言い合いやイイネボタンの世界と言う意味)から出られない傾向があります。しかし社協ボランティアtakao氏もそうですが、事実で深掘りする姿が新鮮です。

7/2日とは上平移転の見直し案発表した6月議会が終わった一週間後です。副市長も同席したと聞きますが定かではありません。しかし教育長は政治的中立に反するから問題なのです。公用車を使ったことは、今からでも自腹で払わないのかな。子供から公私混同教育長と呼ばれても知りませんよ。

実は三月で任期満了とか。続投可能性もありますが、本件露呈による「適格性」に拘わらず再登用は無いとみています。市長、副市長、教育長が三役ですが、氏だけは島村田中体制下の人事です(上平中学校長経由)。

また、上平新図書館構想案は「教育委員会」が作っています。昨年、教育総務部長を異動させたのに教育長は留任では筋が通りません。市長には人事権があり、行使することで忠実な部下を作れますから、新人事をする方が自然です。

次は誰
　前任者と似たキャリアならば学校教育部長から上尾中学校長になった人か？

その人は、議会の幹部席で背もたれに体をあずけ、肘掛に置いた手を口元に当てた姿は上向き顔となり傍聴席から丸見えでした。市民の視線などお構いなしの姿は、他の部長とは際立っていた。公式の場であのような座り方は「尊大な人」という印象を与え、ボディランケージとして最悪なのです。(まぁ議員にも同じような人がいて、やはり教育関係者)。

私が傍聴していたテーマは図書館問題ですから、彼に無縁ではないはずなのにメモを取る姿は記憶にありません。生徒たちに、
　『大事なことはノートに書く習慣を作りなさい』
　『世間では、人は見かけで評価されますよ』と諭せないのは残念です。

上の二人から教育畑関係者に拘る必要が無いことは明らか。よって市長室長を退任する中島氏が畠山体制には相応しいでしょう。

しかし、教員免許必要なら…

工業高校で良けりぁ、公募はいつだよ　

上尾市介護保険-3 団塊とジュニア世代が後期高齢者となる頃の持続可能性

前記事のつづき　上尾市の「不都合な未来」への私的処方箋

(1) 2025年の介護認定者数が予想よりも二割も増える

介護事業計画書p15には認定人数の推移グラフがある。その2025年の値を下の2列目に入れた。

	2025年	年齢認定率	統計あげお	増加
認定者数の計	11,996		14,505	2,509 (21%)
1号前期 65-	1,077	4%	1,012	-65
1号後期 75-	10,623	28%	13,196	2,573 (24%)
2号(40-64)	296		296	0
p10_65歳以上人口	62,601		70,380	7,779 (12%)
認定率	18.7%		20.2%

認定率18.7%と認定者数の予測根拠は分からないが、年齢別の前期/後期の認定率は4%や28%と計算できる(認定者数÷当該人口、端数省略)。4列目は「統計あげお28」の人口予測値に年齢認定率(4と28)を掛けて求めた。2号の人は少ないのでそのままとした。
　結局、全体の認定率は20%へ微増だが、認定者人数は21％増えた。「1号後期」の人口予測が大きく違うためだ。

(2) 真に迫る年齢別の認定率

同書p17には年齢別の認定率がある。若い人は見向きもしないが、体力の衰えを感じる人には真に迫る値である。

65～69は2.6%

70～74は5.6％

75～79は11.1％・・・十人に一人

80～84は25.3％・・・●○○○

85～89は48.1％・・・●〇

90以上は72.5%・・・●●●〇

これはh29/9の実績値であり将来推計値は無い。認定率は政策的に変るだろう。高齢者向けの体力増強プログラムの浸透とか。そして政治的にも変わるだろう。とめどない財政負担増を嫌うとか、認定されたい人や家族は等級をあげて欲しがる傾向が強まれば、「まだ歩けるでしょう」と敷居を高くするかもしれない。

その年齢別認定率を2025年人口(統計あげお28)に当てはめたら…

年齢(1号)	2017年の認定率	2025年の人口予測	その認定者数
65-69	2.6%	9,663	247
70-74	5.6%	13,298	746
75-79	11.1%	16,112	1,792
80-84	25.3%	16,139	4,088
85-89	48.1%	10,479	5,041
90歳～	72.5%	4,689	3,398
合計		70,380	15,312
全体認定率	13.9%		21.8%

この計算でも認定率は21.8%へ、人数は15,300人へ上昇した。計画書の2025年の認定率18.7%が根拠なき楽観に見えてしまうわけだ。高齢人口数と認定率は財政負担に直結するから、その持続可能性には不安がある。

(3) 認定率を下げないと団塊と団塊ジュニアの山を越えられない

人口統計をただの数字の羅列で事足りるように、行政は未来への責任を持たない。上尾市の人口ピラミッドを見ればわかるはず。団塊世代がみんな昇天あそばせ、暫く施設が休業になるが20年後には団塊ジュニアの特需がやってくる。しかしその下の先細るグラフを見れば、一体、誰が支える？。「誰もいないじゃん」。

まず腰掛的な短期の人事異動は辞めたほうがよい。60歳まで担当しろとは言わないが、長期的視野が無いと保険事業には向かない。問題解決能力も身に付かない。事業計画書を自ら作れて、その後の検証という洗礼を受けて一人前になるのだ。

さて、認定者数が増加していくと、生活保護申請を抑制する政策に通じる気がする。そうならないためには、高齢者の体力作りに「数値目標」をもって取り組むべきだ。その一環が、アッピー体操ではガッカリする。

商売には常に浮沈があるが、今も根強いのはフィットネスジム。風呂付の総合型は"元気な高齢者のデイサービス"と見まがうほどだ。市内には公営2か所、民間の大型施設も複数ある。カーブス(既に5店)のように女性限定や都内では24時間型とか暗闇式もある。本ブログでは長く図書館問題を扱ってきたが、図書館やジムが当節もてはやされるのは、どちらもグループではなく個人向けであるからだ。

上尾はスポーツ宣言都市と自慢するも、県営スポーツ施設の立地に恵まれただけで、それを除いたら大したことはない。また、スポーツは団体競技が多いため組織化された人たちの声が市政に届きやすく、とかく群れた市民を意識しがちだが、群れていない市民のニーズに応えるには聞いて待つ姿勢ではムリ。

市民の筋力や体力アップは医療や介護費用の削減効果へと直結するから、市営体育館の中だけでなく街中にジム施設があっても良いはずだ。最近浮上したPAPA賃貸計画で実験したらどうだろうか。あるいは民間ジムへのトライアル受講企画でもよい。自転車レーンがあるならば、ウォーキングレーンがあってもおかしくない。毎月、1のつく日を「階段の日」に制定してもいい。スポーツ宣言なんて曖昧過ぎる。筋トレ宣言市へバージョンアップし、「いつでもどこでも筋トレできる街」を目指したらどうか。

また、病院通いをした人に「こんなにカネかかった」なんてハガキを送る暇があるのに、住民健診のメタボ判定や生活習慣病の人をスポーツ指導やジム通いへと誘導する仕組みをしてきただろうか。中央病院と連携してプログラムを作ってみたらどうか。

と、ムカーシから思っていたことを書けたので、この項おわり。ジムで転んで介護になりませんように　(^^♪

上尾市教育委員会の「不都合な真実」－1

池野教育長の公用車使用問題－その1　by 上尾オンブズマン

市民からのメール投稿です(趣旨に反しない程度に文章の短縮化と文字修飾の編集を加えた)。なお市のHPから上尾市教育委員会へ行ける人は珍しい(笑)。

 筆者は上尾市民の一人として、情報公開請求等を通じて上尾市教育委員会（以下、市教委）に数々の問題点があることを知りました。それを多くの上尾市民と共有したいと考えて投稿します。筆者の望みは、教育長と事務局を含めた市教委が現状の問題点を認識し、真摯に向き合い、真の意味で「市民的視座に立つ市教委」へと脱皮することです。
まず、池野和己教育長の「公用車使用問題」について報告します。

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上尾市には4台の公用車がある。
・市長および市議会議長＝専用(2台ともクラウン)
・総務課が管理する2台＝教育長（主にエスティマ）と副市長（主にカムリ）

公用車の利用実態はあまり知られていないが、「ビジネスゲームの館・82%出席率」では市長が頻繁に会合出席に利用していることが伝わる。しかし今回、筆者が関心を寄せたのは、教育長の「公用車の使い方」である。

情報公開請求により、2018年の4/1から7/13までの「（公用車）車両運転日報」等の文書・資料を入手した。それらに基づき、池野教育長と上尾市教委事務局の「不都合な真実」について述べる。

■公用車を使用しての「メルパルク横浜」行について

教育長は2018年5/10（木）～5/11（金）に「平成30年度 関東地区都市教育長総会」に参加した。会場は「メルパルク横浜」、みなとみらい線「元町・中華街駅」から徒歩１分の場所にある。

（ネットで会合名で調べたら、会場の写真と太鼓演奏のアトラクションが公開されたブログがあり、会場は華美な結婚式のパーティでも開くようなところであったことを付記しておく）。

5/10朝、教育長の自宅(都内)（運転日報から地域は容易に推測可）まで上尾からわざわざ公用車を迎えに来させ、横浜まで高速道路を使い、会場「メルパルク横浜」まで送らせた。教育長は当夜は情報交換会という名の「懇親会」に参加し（領収書の写有り）、その後宿泊したと思われる。

公用車は5/10は横浜から上尾に戻され、翌日5/11の7:40に上尾を出発している。早朝出発の理由について、公用車担当である総務課は「渋滞の発生等に備え、時間に余裕をもって出発した」と説明した。

横浜で教育長を乗せた後、情報公開請求で入手した「ETC記録簿」によれば、11時半には高速に乗っている（日程表では分科会は11:00まで）。およそ13時頃、教育長を自宅付近で降ろし、公用車は14:20に上尾に帰着した。

教育長によるこうした「公用車の使い方」について、次の疑問が生じる。

ア．5/10・11は平日であるが運転日報により教育長は平日の朝は公用車を使用しないのが通例である（渋滞を避けるためか）。にも拘わらず、上記の使い方をしている。今回の会場は交通至便な場所にあり、普通に考えれば電車で行くのが極めて合理的である。

イ．経費の問題。筆者の計算では、公用車を使用した場合は10,540円となる（高速料金はETC記録による。燃料費は試算。運転手人件費は不算入）のに対し、電車利用は往復2,188円で済む。つまり、少なくとも8,352円余計に上尾市の支出となり、明らかに公費の無駄遣いである。こうした使い方に対して監査が入ったら、教育長および市教委事務局はどう弁明するのであろうか。

ウ．これが最も重要な点であるが、教育長のこうした利用に関して、「公用車の使用に関する基準あるいはそれに類した文書・資料等」の情報開示を求めたところ、信じがたい話だが、筆者に対して『文書不存在のため非公開とする』との処分が通知された。

本件について筆者は全く納得できないため、現在「審査請求」中である。市教委からの処分通知や、投げかけた質問についての見解が示されるたびに、「それは本当なのか？」という、信じ難い思いをしている。

とりわけ、市教委が「公用車使用に関する基準や目安になる文書・資料は無い」と主張する点や、経費の問題は看過できない。

情報公開と審査請求を通じて『前教育長の公用車使用状況など、資料を探す方法はあるはずではないか』と指摘したが、「記録はあるが、基準や目安にはならない」と市教委は主張している。

一般的に、仕事の後を引き継いだ者は「従前（前任者）はどうしていたか」を一つの目安とすることは自然である。その意味でも、市教委が「文書等不存在」に固執するのは理解に苦しむ。おそらく彼らが一番嫌がるのは、市民サイドからまっとうなことを指摘されることなのであろう。

池野教育長と市教委事務局にとっての「不都合な真実」は、情報公開請求によって初めて露見したのである。平日で車が込み合う中、自宅まで公用車を呼び寄せ、横浜まで高速を利用し、当日その車を上尾に帰したうえ、翌日は横浜まで迎えに来させ、自宅まで送らせることには、必然性も無ければ合理性もないと筆者は考える。

次回は教育長の公用車使用問題について、別の例を示してみたい。

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投稿主様へ　(by 管理人)

投稿に深謝。初めは「点と線」風でドキドキ、最後は「どこがイケンノ」と言いたげな反応が浮かびます。

コスト試算は一万円ですが、実際は運転手の手当てや残業加算つまり人件費が高くつきます。公用車の利用基準が無いことを明らかにしたのは大きな成果ですし、それを認めたのは正直という印象を持ちます。なお、都内のお宅から公用車を呼びつける姿はステータス感満載、"必然性も合理性もない"と投稿主は喝破しますが、「反面教師」ぶりはあります。

昔、大宮から東京へ新幹線通勤していた大企業社長がいたと記憶します。早くて安いからね。確かnt？。本件は近隣市も出席していますから、桶川や蓮田市はどうだったか調べたら面白かったかも。会議名で検索するとでるわでるわ、一万円懇親パーティ代という交際費。

蛇足ながら、当方から公用車問題の解決案を続編後に書きます。

関連　畠山市長の交際費と出席率82%が物語る執務姿勢

上尾市介護保険-2 上尾を停滞させる公民プロフェッショナル性の欠如

前記事(行政サービスの持続可能性)のつづき

上尾市介護保険サービスの受益者は2018年3月末で8700人います。その人数データは「7期 介護保険事業計画書」にあります(3年ごとに作成)。

蛇足ながら○○計画の多く(殆ど？)は官庁相手の調査、コンサル会社が"お手伝い"します。前書きや奥付に何も書かずに市オリジナルを装うのは誇大表示です。協力会社名位は書くべきでしょう。

●負担の増加予測は、高齢者の人口増加と認定率がカギ

2章の現状と将来予測には上尾市役所名物の誤データがあります。P8の「総人口と年齢３区分別人口の推移」がそれです。しかし、そこに気が付かなくても下のグラフを見れば素人でも分かりそうなもの。2020と2025が殆ど同じ水準ですよ。

2017年(作成時点)から右へ8年たっても高齢者は2471人増です。22万人市で年300人ペースで増えるなら介護問題は楽勝でしょう。

市は人口推計について毎年「統計あげお」で公表します(これも外部委託)。その値を各部門がサービスの将来予測に使うはず。しかし高齢介護課は知ってか知らずか他社委託で鵜呑みにします。将来予測をする時に庁内で一本化しないのは政策方針の矛盾であり、費用の無駄使いでしょ。

本計画書の作成時は「統計あげお28年版p21」が相応しいので、2025年の70,380人を使うと17年から毎年1280人増加となります。

2025-h37	統計28	p8の値	差
前期高齢者 65-74	22,961	24,429	-1,468
後期高齢者　75～	47,419	38,172	9,247　+24%
計	70,380	62,601	7,779　+12%
高齢化率	30.9%	28.1%

介護認定率(つまり給付費)が上昇する75歳以上は9千人、24%増と差は開きます。

行政は常にミスを認めない態度をとります。この計画書は三か年ですから、8年後でズレても問題ないと言い張るとしたら、納税市民の笑いもの。また自前データを知らずに他社依存したり、そのアウトプットに違和感を持たないことも専門性の欠如です。ボケているのはデータなのか組織なのか分かりませんね。

本件はつづく

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この際なので想像ですが・・・

上尾市役所においてプロフェッショナル性の欠如がなぜ起きるのかというと、多分当市に限らないけど、三年から五年と言う短サイクルで人事異動を繰り返すからでしょう。個人のスキルが育つわけがないから、このような三か年計画でも二回目を担当することが無く、組織として未熟なまま次の人に受け継がれます(組織のスキルも伸びない)。例えば、前任者の間違いが引き継がれて、上書き利用の報告書で発見されることが有ります。

一般論ですが、コンサル会社の手のひらで「へーそうなんだ」と他市事例に驚いたり、使えそうなネタをもらったりすることが無いとは言えません。連中は他市で仕入れて使えそうなモノを上手に再利用するなんて序の口、同じひな型が使える案件ほどおいしいモノはありません(安い理由はそこにある)。騙されないでと言いたいけど、ホントは知った上での安心発注なんでしょう…。

「他部門をたくさん経験してゼネラリストになる」と言う人に限って、ロクな仕事をしていません。世間ではゼネラリストとは役に立たない人を指しますからね。

不正防止の建前のもとに行われる短期間の人事異動は、仕事への愛着を育てることもなく、(利権的ではない)市民とのつながりを作る時間もなく、ただ無難に過ごし、責任回避つまりは保身優先の姿勢を先輩から後輩へと伝授するだけでしょう。

この程度の短期間で一人前扱いするならば、職務遂行能力を低く設定してあり処遇とのバランスが取れません。結局、中途半端な人事異動のツケは「転職を考える時」に実感すると思います。

さらには、縦割りや上意下達が過ぎるために、他部門との関りを避けたり(これは短期人事と矛盾)、前任者を否定したり批評を避ける組織風土もありますが、長くなるのでやめます。

なお、多数で圧力をかけるとか大声を出すことが市民運動みたいな考えにも、似た印象を持ちます。

注意から警報へ

そのあまりの多さに、市役所の公開情報を見ていれば間違いは向こうからやってくる、と書いたことが有ります。ある意味、ソフトウェアのバグを見つけるのと似ていますが、GoogleやMicrosoftなどは発見者に謝礼を払います。深刻度(重要度)に応じて高額謝礼になることもあります。

別にカネを振り込めっていう意味じゃない。組織として気付こうとしないから、何処までミスしたら気が済むのか不安になります。

非正規との格差が拡大する公務員正規職の定年延長法案

国家公務員の定年延長関連法案の概要が日経がスクープ？。2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針と伝える。以下は要約。 

・ 国家公務員の定年を60歳から65歳に

・ 60歳以上の給与水準を60歳前の7割に。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえた。

・ 60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

・ 60歳以上の職員が短時間勤務を選べるが、65歳まで働ける再任用制度は原則廃止

政府がひな型を示すことで、人手不足や高齢化の問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。厚生労働省の17年調査によると、定年が65歳の企業の割合は2割弱で高齢化のスピードに追いついているとは言い難いのが実情だ。

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そもそも定年が無いから、非正規には無関係どころか経済格差が広がる一方だと思う。7割りと言うが、それはかなり高い方に合わせていると思う。

上尾駅のドトールと芳林堂書店、そしてツタヤ上尾駅前店も撤退へ

もはや一等地だから、と言うだけでは成り立たない業種もある

上尾駅の改札上にあるイーサイト上尾にあったドトールが11月に閉店し、ずーとブルーシート張りというのは事故現場みたいに見苦しい景色だと思っていたら、芳林堂書店まで閉店する。共に9年目だ。

　店名は芳林堂だけど、数年前に会社は倒産しており、その書店部門を書泉が引き取って営業していたから、この撤退は書泉の中での事業再編成なのだろう。書泉は秋葉原駅近くのターワー型店舗が有名で、あそこが「電気の街」であった頃、電気街の帰りに立ち寄ったものだ。マニア向け書籍に集中しているらしく、一般書からの撤退のように見える。

本が売れない時代と言えばそれっきりだが、不特定多数の人がブラブラと立ち寄れる書店っていいものだと思うから、こんな駅中のゼロ等地からでも消えてしまうのは寂しい限りだ。そういえば本屋が無い街というのが有るらしい。
北上尾PAPAに高砂屋書店があるが、オープン時には広い面積でものすごく賑わっていて出店成功に見えたが、今は位置も変り面積も狭く細々としている。結局、人々はただ時間つぶしにスマホをうつむいて見るだけか・・・。

そんな感傷に浸る暇もなく、ツタヤ上尾駅前店も閉店になる。この店の前身は今のコジマ電気の辺にあったと思う。当時は賑わっていたことを覚えている。駅前店は何度も改装して生き残りを模索してきた姿を見てきたが、客数減は利用していて分かる。レンタル店が消えるのは今に始まったことではないので、よく営業していたと感心する。ネット配信に推されたと思うが、残念だ。借りたいときはどこに行けばよいのだろう、困るよ…( ﾟДﾟ)

なおドトールの代わりにタリーズ、とネットに書き込みがあった。サイゼリアはテーブルが広いだけだし、ペローチェは騒々しいし、違う店もいいと思う。で、日高屋が安泰なのはなぜだろう。安くて回転率が速いためだとしか理由が浮かばない。塩分控えめだからラーメン避けている。

駅前で勢いのある業種・業態と言うのが見当たらない。塾も衰退、美容院は過当気味・・・、病院と院外薬局だけじゃ衰退する。上尾にはまだないが、24時間の小型フィットネスジムが流行っているらしい。

行政サービスの持続可能性に想うこと

昨夜、市民からの長文投稿があったため、記事が連投になりました。時間があれば前記事もどうぞ。

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1.上尾市水道事業会計から

昨年末に水道民営化の法案が出た時は話題になりましたが、議論を深めることなく数の力であっさり可決、そしてニュースからも消えました。その水道事業は企業みたいに損益を測る会計制度となっているため、老朽設備の維持費と人口減による売上減少により早晩、料金値上げは必須でしょう。

管理権まで売り渡すコンセッション方式は困りますが、現場レベルでは民営化は進むはず。そんな時、上尾市の水道料金の原単位を知りました。

1m3の　供給単価167円－給水原価158円=販売利益9円(5%)

売価ベースでペットボトル500ccなら8銭！。飲み水は一人一日、最低2Lですから33銭です。三人家族なら一日・1円、一か月33円。つまり、水道管から出てくるあのきれいな水の殆どは、トイレ、風呂、台所の"洗い物用"だと今さら気が付きました。
　そもそも、蛇口からそのまま飲めるのは世界で15か国位と言うから、飲み水はボトルで確保するのが普通のようです。昭和の時代、日本の台所にも水ガメが有りました。

平成29年度上尾市水道事業会計の決算状況の要約です。
　水道事業収益 4,155百万円
　水道事業費用 3,639
　当年度純利益   515(12%)

　洒落になりますが、水だからフローを示す損益計算書に近い表示です。民業と比べたら利益水準は高いですが、水道会計は装置産業としての資本的支出と費用の関係が特異なので、そのまま鵜呑みにはできません。これも洒落

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2.介護保険の決算をみる

最近「上尾の人口は外国人の増加で持ち応えているからいいね」という呑気な話を某サイトで目にしましたが、前から「税金投入とサービス受益者との関係性」に関心があったので、暫くその記事が多くなるかもしれません…。

先ずは介護保険。

ここにも、またまたお粗末データがあって呆れたのですが(それは後日へ)、とりあえず決算を読みました。幼稚園バスよりも介護サービスの車をよく目にするのは、幼児よりも老人の方が多いから当然ですが、デイサービスを含めた居宅介護は常時5000人位が利用し、市民生活に溶け込んでいます。

普通は本人か家族が利用者として料金表しかみませんが、「イザ自分が」という時に「もう定員です」なんて言われたら、それこそ悔悟保険です。
　図は上尾市介護保険決算書(こちらのp119)からの引用。2017年度の歳入154億円の内訳グラフですが、直ぐ意味が分かる人は少ないはず。 

行政は難しい表現を使いますから下図に意訳しました。保険加入者の65歳以上を一号被保険者、40～64歳の人を二号被保険者と呼びます。歳入(つまり収入)のメインは加入者が払う保険料ですが、"支払基金交付金"とは二号保険者が払った保険料のこと、次の単なる”保険料”とは一号者のそれです。

続く公的負担として国・県があり、市からは一般会計(メインの会計)が払う”繰入金”が市の負担になります(一般会計の方では繰出金と呼ぶ)。繰越金は前年決算からのもの。このような平易な解説を決算書に入れている自治体もあります(上尾市も倣えと言う意味)。

平成29年度 介護保険特別会計決算を億円単位で簡略化しました。支出の87%を占めるのが保険給付金129億円です。

収入		支出
2号の保険料	37	保険給付金	129
1号の保険料	34
国の負担	29
県の負担	20	その他	19
市(繰入金)	24
繰越金	10
その他	0	支出合計	148.3
収入合計	153.7	次期繰越	5

なお、支出の給付の50％を公費(国県市)、残り50％を保険料で負担する仕組みです。１号被保険者が23％、2号が27%です(全国の人口比率で国が設定)。

二号(45～64歳)の人は、医療保険と一緒に徴収されるために実感が薄いはず。彼らも条件に合うと介護サービスを受けられますが、現役世代では約230人ほどと稀です。本来、保険とは掛け金で安心を買うわけですが、この場合は財源負担として強制加入させた印象を受けます。

そして、この介護保険が団塊世代が後期高齢者になってからも持続可能なのか気になります。

つづく・・・

上尾市の社協ボランティアと町内会役員経験者の生の声。

以下は「12/8 区長の報酬額と因習制度からの決別へ」のコメント欄にtakaoさんが寄稿した内容です。具体的かつ貴重な体験報告であり、かつ長文のため、記事として掲載しました。文字修飾と※は当方が付与。

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ピース様　私役所様

小生の２0年来のボランティア活動と、過去の8年間の町内会役員の経験、そしてこれらの活動を通じての行政との接触を通じて経験してきたことを、いささか記述してみたいと思います。 

（１）上尾市社協運営事業でのボランティア活動の内容

ボランティア活動には市民の自主運営のボランティアと、社協事業に対する協力ボランティアの2種類がありますが、以下は後者の、「社協事業に対する協力ボランティア」としての活動の内容です。

イ　定年前（58歳頃？）から「障碍者の方の専用車（あゆみ号）による移動サービス」に運転ボランティアとして参加、介護保険の開始を契機に制度廃止になるまで継続して参加してきました（現在も「あゆみ号」は走っていますが内容が異なります）。

障碍者（特に車いすなど歩行困難者の方）が、リクリエーションや通院などのために、専用車（あゆみ号）による移動を運転手付きで無料で利用出来るサービスで、利用者・ボランティアともに多く、全国的に見ても大規模で、ほかの自治体からも数多く調査・見学に来たように聞いています。

車は24時間テレビやパチンコ業界から社協への寄贈ですが、運転ボランティアは一切無償で奉仕をしていました。当初は調整者（利用者の乗り合わせ、ボランティアの手配等）も専任のボランティアが担当してようですが、規模が大きくなりすぎて中途から調整者だけは社協の職員が担当するように変わりました。

ロ　この制度の廃止後、「一人暮らしの老人を対象とする配食サービス」のボランティアに加入、希望する老人に一食当たり400円で、見守りを兼ねながら昼食の弁当を届けるもので、ボランティアには、1回の配食につき200円が支払われていました。しかし利用者の事情に応じて、業者は主食をご飯でなく「おかゆ」に変更したり、おかずを細かく刻むなどの必要からコストがかかり、採算的に制度としてもたないとの理由から、配食そのものは民間の業者に投げて、「配食サービス」は「見守り訪問サービス」に、「配食ボランティア」は「見守り訪問ボランティア」に内容を変更して現在に至っています。

ハ　さて現在担当している「見守り訪問ボランティア」ですが、発足当初1回の見守りにつき50円、年間MAX5,000円がボランティアに支払われていましたが、現在は全く無償となっています。（当然ながらサービスの利用は無料です）。その活動の内容については社協の一応のガイドラインがあるのですが、使い物にならず（社協さん失礼、本音です）、内容は略しますが小生は、自分の応じられる範囲で制約なく対応しています。

以上が小生の関係してきた社協「おかかえの」ボランティア活動の実情です。

 さて、こうした経過を見る通り、社協を通じての福祉サービスは充実でなく後退してきていると思います。憶測ですがこうした一連の活動の多くが、もともと国（eg.厚生労働省）が旗を掲げ、県や市は諸般の事情からスルーして社協に降りてきた実質的には国の社会政策で、フィージビリティスタディ(※)を実施しないまま、社協の諸般の制約条件の中で、見切り発車で開始されてきたものだと思います。　 ※実行可能性の調査検討のことですが、早い話、ちゃんとうまく行くのかロクに検討しないってこと

（２）町内会役員としての活動、また「あて職」の実情について

町内会役員としては、8年間「環境委員」としてお仲間に入れて頂きました。「環境委員」は、小生の居住する緑丘では町内会役職の一つで、市の委嘱する「環境美化推進委員」を引き受ける仕組みになっています。「環境美化推進委員」には、市から25,000円（年額）が支払われますが、緑丘町内会では、直接本人にではなく市から町内会の口座に振り込み、年度末に役員報酬としてしかるべき金額が支払われていました。恐らく緑丘町内会における、他の「あて職」についても同様であると思います。

因みに小生が環境委員として対策した主だった事例をいくつか列挙すると

イ　集積所の廃止と新設

　民家の塀などに沿って作られている大規模なゴミの集積所（eg.60所帯以上とか40所帯以上）が家の建て替えなどにより廃止される等の場合、代わりの集積所の確保が、時として大きな課題となります。

利用関係者で対処すべきですが自主的に対処できない場合、環境委員が仲立ちとなって対策を提案・解決すべきと考えて対処してきましたし、その考えは今も変わりません。
　こうした場合、折衝先は、利用関係者ばかりでなく、アパートなどが自前の集積所を持たずに当該集積所にゴミを持ち込んでいる場合にはアパートのオーナーとの折衝、また市の関係部門との折衝（市のガイドラインは一つの集積所に10所帯分の集積）も必要となります。あからさまに云えば、住民には「自分がゴミを持ち込むのはいいが自宅傍に集積所があるのは困る」という基本スタンスがないとはいえないなかで、解決を図るのはそれなりに知恵と手数が必要です。

似た事例では、戸建ての団地建設でその団地敷地内部に集積所が設けられても、既存の近隣居宅からクレームが出たことがあり、このときは施工会社に出向き、市の条例の規定する集積所にするよう依頼するとともに、当該住民に納得して頂きました。

建築士によると、建築基準法にはゴミ集積所についての規定はなく、市の条例で500㎡以上の開発の場合について規定の仕様（容積、構造）の集積所設置が義務付けられているものの、これも開発行為として市に届けられた場合にのみ審査の対象になり、少なくも小生が当職を担当していた時代は、抜け道だらけだったように思います。

いずれにしろ、環境委員の業務の中心はゴミ集積所関連で、ことに戸建て住宅が新築されるとトラブルが発生しやすく、近隣住民相互間が不和にならないよう心を配る必要があります。 

ロ　その他、住民の要請に応じて対処した事項など、思い出すままに列記すると

１）自宅前の道に猫の死骸らしきものがおかれているので、確認して対処してほしい

２）自宅前を、犬をリードを付けずに散歩させている。また、自宅前の道に糞をさせ、そのままにしている。注意してほしい。

３）野良猫が自宅の犬にけがをさせた。対策を打てないか。

４）自宅前の家が空き家になっていて、乱雑なまま放置され、時折怪しげな人が散見される。関係者に連絡し善処して欲しい。

５）上尾駅前の高層ビル建築によって、テレビの受信に影響が出ている。市に状況を確認して欲しい。

６）夜遅く子供が帰宅するとき、前の家の犬がうるさく吠える。注意して欲しい。

など様々なケースを経験しました。

地域によっては、環境美化推進委員を町内会役員と切り離して、独立に任命されているところもあるようですが、地域の環境問題を扱う以上町内会、自治会との連携した仕組みにすることがベターではなくマストではと思います

市が地域の平穏な生活環境を維持確保するためにこうした「あて職」を置き、それなりの報酬を支払うのは当然ではないでしょうか。金額が妥当であるか否かという問題は残りますが、「環境美化推進委員」という「あて職」の経験者として実情の一端を報告する次第です。

（3）町内会役員とは関係のない、「あて職」について

町内会とは直接の関係はありませんが、区長を通じて、これまで数回、選挙の投票立会人を依頼されています。「公職選挙法に基づき選挙管理委員会から選任され、非常勤職員として条例に基づき報酬が支払われる」とのことですが、ここ数年ずっと拘束時間はam6.30～pm8.00

報酬 10,000円（1日）です。これも参考までに公表します。

星野議員の市当局との応答を聞き、当ブログとそのコメントを読んで、小生の経験を投稿した次第です。

----以上----

社協の活動は公助だと思いますが、(一部かも知れないが)ボランティア依存になる部分は腰が引けているようだと感じます。

上尾市公共施設、改修中はPAPAへ賃料は月400万円

公共施設の改修中はモールへ　上尾市、空床を活用

追記2/8　会議の議事録には提案賃料坪5000円、共益費坪1000円とある。

朝日新聞はこちら(以下要約)。 プリンス棟2Fマップ

上尾市は改修工事中の公共施設の一時移転先に、空床のある民間商業施設「ＰＡＰＡ上尾ショッピングアヴェニュー」の活用検討へ。老朽化した「ハコモノ」の維持・管理に頭を悩ませる自治体は多いが、大規模な駐車場(1200台)を備え、仮設庁舎を造るより割安な賃借料に目を付けた。

スポーツ用品店ヒマラヤが2017/4月に閉店、跡地の約２千平方メートルが空床だ。共益費を含め月400万円ほど。(逆算推定で2000円/㎡、坪6600円)

民間商業施設の活用が浮上したのは、逮捕市長が推していた新図書館複合施設の建設を、畠山市長が見直したためだ。逮捕市長時代は、上平地区に作る複合施設に、上町にある図書館本館と青少年センターを移し、青少年センター跡へはコミセン改修中に「消費生活センター」を一時移す計画だった。

この「玉突き」計画が畠山案で途切れた。しかし上平用地への新しい複合施設の中身(上平図書館分館入居は市長が明言済み)は今年設置する検討委員会で基本構想を作り、着工は２３年度の予定。

まずはコミセンを改修し消費生活センターの「仮住まい」としてPAPA内に移す。(築40年弱の)現本館もいずれ改修が必要になるから、その時の一時移転先としても使える。

19年度予算に移転費用を計上し、秋にも移転先で一部の業務を始めたい。民間商業施設の賃借は移転や撤退も容易なことから、改修工事などに合わせた機動的な運用が可能だという。

松沢純一副市長は「公共機関がキーテナントとして入居することで、にぎわいの創出にもつながる」と話す。商業施設側も「現在、これだけ大規模な床を単独で借りてくれるテナントを見つけるのは難しいので、市が入居してくれればありがたい」と歓迎。

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ニュースソースは元々、12月の議会に対して行った説明会である(資料は本館守る会にある)。産経が翌朝伝えた(文末にリンク)、朝日は今ごろさらに詳しく載せただけ。たまたま紙面が余ったからとしか思えないが、部数が多いから認知アップには貢献する。

●記事には書いてないけれど・・・。

一つは繰り返しだが元の説明会を愚会派が反対しなければ、傍聴市民が直ぐに詳しく伝えられたはずだ。
　次に、記事では畠山市政がプランニングしたように伝えるが、PAPA等からの打診は昔からあったと思う。ちなみに、愚市長時代の本館移転問題で、商業施設への入居可能性に対して市は『賃貸は公共施設に馴染まない』のように答えた(理屈ではないという意味)。

なお先の12月議会では議員の誰もが本件関する質問を怠った。質問閉め切り外であっても意見表明や提言はできるだろうに、だらしない。

賃借は撤退も容易とあるが、面積が大きいほど5、10年単位での入居契約が負わされ、途中解約には違約金が発生するものだ。なお一時入居と言うが、「消費生活センター」ならそのまま居座る方が良い。でも150㎡しか"消費"しないのだから空きだらけ。たぶん、本館改修(その時の仮営業)との兼ね合い、または単独案としても北上尾PAPA内図書分館構想だってあり得るのだ。

"がんじがらめの上尾"は、ここに至るのに6年間とムダ金を浪費したが、自由な発想ならば一年でできるようなことだと思う。さらに二年後のイオンモール上尾の完成で市内商業圏の勢力図は様変わりし、”市役所様御一行”は引く手あまたかも知れない。そしてヒマラヤはイオンに出店したりして(笑)

関連　産経記事/上平跡地利用とは別に現本館の改修計画

箱根駅伝、中央大学の中山顕選手、国士舘ヴィンセント選手は上尾でも活躍

箱根駅伝で上尾シティハーフマラソンのトップ選手が大活躍

中央大学の中山顕選手は一区で二位、ヴィンセント選手は二区で三位。

　箱根駅伝

字幕スーパーに上尾の名前が何度も出た。それは、昨年11月の上尾ハーフマラソンで一位となった選手が目立った走りっぷりをしたからだ。

一区では中央大学の中山 顕 選手。字幕には、伊奈学園総合高校出身とも出ており、随分と身近な存在だった。

また上尾ハーフマラソンでは日本人一位とも紹介された。その好調ぶりが四年生として最後の箱根駅伝で見事に発揮され、堂々二位。中央大学の復活ぶりが伺える。　

　

　二区は外国人選手が集まる。

国士舘大学1年、ライモイ･ヴィンセント選手は上尾ハーフマラソンで優勝。実年齢は不明だけど記録は 01:01'19"だった。

それは、大迫傑選手が2010年に早稲田大学一年のときに上尾シティハーフマラソンで優勝した1時間01分47秒より速い。

この後のレース展開は分からないけれど、いい加減に同じ大学が連続優勝して特定のテレビ局がタレント並みに持ち上げるような報道にはうんざりする。他の大学に頑張ってもらいたいものだ。

個人的には東海大学の關颯人君を見たかったけど、今年は出ないみたい・・・

なお1月号の広報あげおで、川内君が畠山市長との新春座談会で『好タイムが狙える大会だ』、『アクセスがよい(参加者が集まりやすい)』から国内だけでなく世界中にPRした方が良い、と語っていた。

多分、聞いたお方は理解したのか否か分からないが、上尾ハーフマラソンが箱根駅伝のための学内選抜や選手管理にうまく使われているのが実情なので、こんな報道をどう拾ったり、二次利用するのかが大事だと思うから、酔いながら書くわけ・・・。

関連　設楽選手in 上尾シティマラソン、新記録はでるか