非正規との格差が拡大する公務員正規職の定年延長法案

国家公務員の定年延長関連法案の概要が日経がスクープ？。2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針と伝える。以下は要約。 

・ 国家公務員の定年を60歳から65歳に

・ 60歳以上の給与水準を60歳前の7割に。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえた。

・ 60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

・ 60歳以上の職員が短時間勤務を選べるが、65歳まで働ける再任用制度は原則廃止

政府がひな型を示すことで、人手不足や高齢化の問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。厚生労働省の17年調査によると、定年が65歳の企業の割合は2割弱で高齢化のスピードに追いついているとは言い難いのが実情だ。

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そもそも定年が無いから、非正規には無関係どころか経済格差が広がる一方だと思う。7割りと言うが、それはかなり高い方に合わせていると思う。