最低賃金の全国一律の前に控除制度の見直しを

先日、最低賃金の全国一律を目指して自民党議員有志が議員連盟を発足というニュースがあった。最高時給は東京985円、最低は鹿児島761円と200円以上の差がある。賃金格差があるから都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかるとして、全国一律にすることを目指すらしい。

何をいまさらと言う感じで違和感アリアリだ。そもそも高い方に統一できるならこんな格差になるわけがない。

最低賃金を上げるとパート労働、特に主婦は前年よりも早めに103万円に到達して働くのをやめる。そして人手不足に拍車がかかる。それを補うために賃上げしてパートを確保すると、また同じ効果が繰り返される。

夫の税額計算における配偶者控除を受けられることを気にした就労調整で「103万円の壁」とか「130万円の壁」という。この古くさい控除制度を廃止しないと政策の一貫性がない。その矛盾に踏み込む気が無いなら、参院選挙目当てなのだろう。

人手不足により最低賃金が上がるのは当然であり良いことだ。時給1200円になると、8Hで21日勤務なら20万円台に乗り、非正規でも暮らせる。支払えない企業が廃業になるのは仕方ない。企業が払えるために低賃金で働かせようとする方がアベコベだ。それを外国人労働で補うのは問題のすり替えどころか異次元の問題を生む。

そろそろ確定申告の時期だが、自分で書けずに税務署で相談する人の列を見るたびに、日本は外国よりもものすごく複雑化した確定申告なのだと思う。消費税もたった２%上げるために、とんでもなく複雑な制度を導入しようとする。その狙いは多方面への政治的配慮である。争いを避けるために、複雑化してへんに妥協するところがある。それが根本解決にならないから、ますます悪化する。

今日、日銀黒田氏が物価目標を引き下げたが、金融政策ではインフレにならなかったのに、メンツが有るから負けを認めない。最低賃金のほうが効くと思う。