上尾市教育委員会の「不都合な真実」－5 身内の論理

教育長シリーズ　1 2 3 4 　by 上尾オンブズマン

「ムラ社会」としての上尾市教育委員会にみる「身内の論理」

　筆者はこれまで、根拠を示した上で上尾市教委に内在する「不都合な真実」について投稿してきた。しかしながら、筆者は現在の市教委について、全てが悪いと言っているわけではない。市教委には良い点もあり、それは、「HPが大変見やすい」ということである（市民がHPにたどり着いたら、の話ではあるが）。県内には、教育委員会会議録をつけることさえ困難な自治体もあるが、それらと比べれば上尾市教委のHPはよほどましである。確かに現在の市教委のHPはレイアウト的には良くできている。しかしながら、そのことと、肝心の「中身はどうなのか」ということとは、全く別の話である。

今回は、「上尾市教育委員会」という、言わば「ムラ社会（集団）」の中で、どれほど「身内の論理」がまかりとおっているかについて、市民のみなさんにお伝えしたい。　

■「報告書」や「会議録」などの中に透けて見える「身内の論理」

　全国どこの自治体も『教育委員会の事務に関する点検評価報告書』（以下、「報告書」）の作成が法的に義務付けられ、議会提出と公表が求められている。「報告書」とは、教育委員会自らが教育施策事業等を点検評価し、「学識経験者」が客観的に意見を述べるという形で出されるものである。上尾も例外ではなく、市教委のHPには、H20からH30年度分まで（対象となるのは前年度の教育施策や事業）が掲載されているが、これらの「報告書」を読むと、まさに「不都合な真実」が透けて見えてくる。

■「消された文言」の正体は？

H29年度「報告書」（＝H28年度の教育施策事業を対象にした点検評価）の冒頭の説明には、［教育に関し学識経験を有する者の知見の活用］として以下の文言がある。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、点検及び評価を行うに当たり、点検評価結果の客観性を確保する観点から、教育に関し学識経験を有する者の意見を

聴取する機会を設けるなどの、知見の活用を求めています。

　下線部の「点検評価結果の客観性を確保する観点」という文言は、対象施策・事業に対して第三者的視点から意見を述べるという点で重要である。H20年度以降、毎年記載されていたものであるが、H30年度「報告書」では、次のように文言が変えられている。

まず、施策ごとに、その主要事業について実施状況を点検し、それを踏まえて自己評価を行い、成果、課題、改善点、今後の方向性等を明らかにしました。

次に、教育に関し学識経験を有する次の３人の方からご意見やご提言をいただきました。

おわかりだろうか。「客観性を確保する観点から」という文言が見事に消えている。

なぜ消されてしまったのか？　筆者は、次の理由によるものと考えている。

 

 

H29年度の「報告書」は、H28年度の教育施策事業を対象として点検・評価するものである。だが、＜客観的に評価する＞はずの「学識経験者」の中に、なんとH28年度上半期の教育委員だった吉田るみ子氏が入っているのである。　もともと、「教育委員会」とは、教育長と教育委員の合議体であり、執行機関である。つまり、「自分が教育委員だった時に執行した対象事業を、自分で評価している」ことになる。　その矛盾を筆者から情報公開請求等を通じて、再三再四「おかしい」と指摘されたため、今年度、文言を変えた（変えざるを得なかった）のである。

まさに「身内の、身内による点検評価」そのものである。ここには、＜客観的に評価する＞姿勢など微塵も無い。おそらく「適当な人がいない＝探す努力をしていない」ことが原因であろうが、自分たちの“ムラ（集団）”の中で解決しようとするから“人財がいない”のである。「学識経験者」の定義自体曖昧なのだから、市民から公募するという手もある。「身内による検証・評価」という意味では、現在批判に晒されている国の不正統計問題における「第三者委員会」の設置と、基本的に通底するではないか。

■「教育委員会」の議決について

定例会・臨時会を問わず、上尾市教育委員会の会議での「議決」は、情報公開制度開始のH12年度以降、約20年間にわたり、一度の例外も無く、「全員一致」である。市教委事務局（教育総務課）による説明では、「おそらく、H12年度以前も議決の賛否が分かれたことは無いと思われる」ということである。

実際、会議録に目を通せば明らかだが、「身内」である市教委事務局による提案や説明を聞いて、表面的な質問をし、追認するのが定例の教育委員会である。「大所高所からその基本的な方針などを決定（市教委HPからの引用）」するはずの教育委員会だが、長きにわたって一度も賛成・反対が分かれたことが無いという事実について、果たして市民を納得させることができるのであろうか。

ちなみに、現在の教育委員は以下のメンバーである。

教育長　　　　　 池野和己（任期＝2019年３月31日）　

教育長職務代理者 細野宏道（任期＝2021年３月31日）　

委員　　　　 　　中野住衣（任期＝2019年11月19日）　

委員　　　　　　 大塚崇行（任期＝2020年９月30日）　

委員　　　　　 内田みどり（任期＝2021年９月30日）　

委員　　　　　　 小池智司（任期＝2022年９月30日）　

　メンバーを見ると、元校長や、市内で有名な石材店の社長さんが委員となっている。なお、「地教行法」の定めにより、教育委員の中には保護者を入れることとされている。市民として教育委員会に望むことは、「身内に甘く、外部には厳しい」姿勢ではなく、行政・市民が一体となって「レイマンコントロール＝住民による意思決定」を機能させ、「本質的な教育問題」について、市民がフランクに語り合える場を設定し、活用することであろう。

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長文投稿ありがとうございました。ほぼそのままコピーしたので、若干のレイアウト乱れはご容赦ください。

本稿の金言

『自分たちの“ムラ（集団）”の中で解決しようとするから“人財がいない”のである。』

彼らに教育問題への考察論文を書かせ、公開しましょう、と言いたい。