上尾市教育委員会の「不都合な真実」－6

シリーズ　1　2　3　4　5　　by 上尾オンブズマン

―市教委事務局の「指導主事」は半減すべき―

今回は、上尾市教育委員会事務局の「職員定数」が各課ごとに明確には定められていない事実と、とりわけ「指導主事」の人数は半減すべきであることをお伝えする。

市教委事務局の職員定数の基準は、「本務者（本採用者）」の人数であり、上尾市の（他自治体も同様）教育関係職員の中には、非正規が多数採用されており、低賃金で不安定な状況に置かれていることを忘れてはならない（その問題は別の機会とする）。

■市教委事務局の定数（「指導主事」の定数は、条例で定めているわけではない

市役所７階には「上尾市教育委員会事務局」がある。「学校教育部」と「教育総務部」があり、部ごとに各課（学校教育部は「学務課」「指導課」「学校保健課」）に分かれている。

実は、市教委事務局職員の定数は本採用者の数しか決まっていない。小中学校や図書館に勤務する多くの非正規職員は、上尾市職員定数条例での定数に入っていない。同条例によれば、７階の事務局（そこにも再雇用を含む非正規職員はいる）と学校職員（市費負担の正規職員）との合計で167人である。ただしこの人数には、学校に勤務する［県費負担の教員や学校職員］は含まれていない。

今回取り上げる、学校教育部「指導課」の「指導主事」の定数は決められているのであろうか。答えは「否」である。

今年度指導課にいる「指導主事」の数は課長を含め9名、それ以外に学務課に3名、学校保健課に1名の「指導主事」が配置されている。しかし、それは自分たち（市教委事務局）側の都合（慣習）での人数配置である。

筆者が情報公開請求（処分通知の受領）の際に、指導主事たちに「自分たちの配置人数がどのように決まっているのかご存知か」と尋ねても、「知らないし、考えたこともない」との答が返ってくることからもそのことは分かる。

では、なぜ指導課に指導主事が9名も配置されているのか。端的に言えば、指導主事たちが「自らのアイデンティティを維持する」こと、つまり「指導に関する事務」と称して、市内小中学校に対して強制的に「研究委嘱」なるものを設定し、学校に訪問すること自体が目的であると考えられる。

結果的にそれは、「権威の序列性」を一般教職員に見せつけることになる。また、教頭や校長の「予備人員」として教育委員会事務局に人数を置いておくということもあり、現在は、「教頭・校長候補者名簿登載者」のみが「指導主事」となっている。

■「指導主事」のアイデンティティ維持のために、学校は協力しなければならないのか。

教員の長時間勤務が社会問題になっている昨今、解決のために、中学校での部活動外部指導員の配置増や、印刷やコピーを受け持つ「スクールサポートスタッフ」の配置などが方策として出ている。

しかしながら、そうした問題よりもむしろ、多忙化の主要因と思われる＜教育委員会から発出される指示や施策＞が本当に必要なのかなどについては、定例の教育委員会の会議等でも論議されていないのが実態である。

上尾では、発表を伴う強制的な「委嘱研究」が行われている。３年に一度とは言うものの、発表の前年の中間発表などにも縛られることになっている。主担当の教員は勿論、全員が「指導主事」に授業を「見てもらい」、講評を聞くという流れであるが、問題は、「指導主事」の資質である。

実際に、小学校経験しか無い「指導主事」が、中学校のベテラン教師に対して「指導」するという実態がある（市教委HPを検索し「教育委員会会議の結果」H29年３月，20頁を参照されたい）。

また、研究発表前日には、「指導主事」によるメイン会場等の下見があり、下足箱に貼られた「ナントカ部長様」などの表示の位置まで直される実態があることを筆者は実際に見聞している。

市議会において、学校教育部長は「委嘱研究は学力向上に寄与している」と答弁しているが、それを納得させるデータは殆ど無い。

筆者は、教職員の長時間勤務を解消する手立ての一つとするためにも、まず、現在市教委事務局に配置されている「指導主事」の人数を半減したうえで、「委嘱研究」とそれに伴う指導主事による「学校訪問」は、あくまでも「希望制」とすることを提言したい。その際、学校側から本当に適切な助言が出来るような「指導者」を選べるようにすることも必要であろう。さらに、現場教員が「指導主事」の指導や助言に対してコメントできるようなシステムも導入されるべきである。

　情報公開処分の際に、筆者は指導課の「指導主事」に、「そんなに指導したいのであれば、模範授業を実際にやってみせればどうか」と伝えているが、首を横に振るばかりである。自分が模範授業を見せられないなら、人に指導するな、と言いたい。

現状のような、定数もろくに決まっていない「指導課＝指導主事」に学校は協力する必要など全く無いと筆者は考えている。

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●今回の金言

『自分が模範授業を見せられないなら、人に指導するな』

　先生の先生ではないってことですから、現場教師が"指導主事"を逆評価することから始めたら良いです。大学では生徒が先生を評価する時代です。企業なら360度評価ですから、当方が教育長なら導入しますが、怖いですか。だってあなたの指導を受けたいという若い教師がいたらこの上ない幸せですよ。でも誰からも指名されなかったら、必要とされる職場を求めるべきです。

　(参考)　2019/1の職員数

　正職員1390人、直雇用パート30(臨時雇用)、再任用の短時間101、フルタイム24(元職員で60-65歳)、業務委託は各課の扱いでここに含まれない。一般職非常勤173(一年契約らしい)とか。この中には小中学校の教員は含まれない(県が給与を払う県費職員)。
　いわゆる正規とは正職員とフルタイムの人、他が非正規。詳しくは市職員課へ。