上尾市教育委員会の「不都合な真実」－7

シリーズ  1　2　3　4　5　6　 by 上尾オンブズマン

―会議の「公開」or「非公開」について―

今回は、教育委員会会議（定例・臨時）を傍聴している際に受ける違和感、とりわけ会議の冒頭で「議案の内、○号と○号は非公開の会議とするのに異議はありませんか」という教育長（司会担当がお役目）の発言について（もちろん、教育委員からは異議など出されるはずもないが）、その実態をお伝えし、問題提起としたい。 

■本当に会議を「非公開」にしなければいけない案件（内容）なのか？

 上尾市教育委員会の会議を「非公開」とするパターンは次のものがある。

①市議会に提出することになる案件

②人事管理に関する案件（関係職員のみ出席可）

③個人情報が含まれているため

④委員の率直な意見の交換を行った上で、適正かつ公正な採択を行う必要があるため

 これらの根拠法令は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第14条「教育委員会の会議は公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができる」による。つまり、公開するか否かは、教育長・教育委員の「さじ加減」ひとつで決まるとも言える。

前記①～④は、確かにそうかなと思う反面、実態を知ると「？」と感じるものも多い。①の例では、H30年11月の定例会では「教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正に係る意見の申出について」という案件が「非公開」とされた。後日公開された内容を見てみると、何のことはない、教育長のボーナスの年間月数を0.05月引き上げようとする議案を12月議会にかけるので、審議を「非公開」とするというのである。もちろん、教育委員から異論が出るはずもなく、全員一致で「意見無し＋異議無し」であった。何のために教育委員会でこの案件を「非公開」としたのか、筆者は全く理解ができない。

②については、毎年度２月定例会では、校長・教頭や市教委事務局の人事異動が、教育委員を含めた「関係者」だけに示される。４月頃公開される会議録を読めば、それがわかる（その前に３月末に「新聞辞令」が出されるが）。

問題は③と④である。もちろん、「いじめ問題」等で個人名が特定されるのは避けなければならないので、その意味での個人情報は保護されなければならないのは当然であろう。ここで筆者が取り上げるのは、それ以外の案件である。

■市教委が「非公開」とする理由は、その時々で変わるのか？

　筆者が関与している案件なのでとりわけ関心を寄せているのであるが、情報公開請求で「公開・非公開」の「処分」がされるが、それに対して不服であれば、行政不服審査法により、審査請求をおこなうことができる。その結果、審査会が出した結論について「行政文書非公開決定処分にかかる審査請求事案の裁決について」という案件として、教育委員会の議案となる。最近では、H28年６月、H29年１月および３月、H30年１月の４回あり、いずれも教育委員会の定例会で「非公開の議案」とされたが、先の３回までは前記④の「委員の率直な意見の交換を行った上で、適正かつ公正な採択をおこなう必要があるため」という理由であった。

　教育委員ともあろうお歴々が、市民に公開された場になると「率直な意見の交換ができない」というのもどうかと思うが、最後の１回は前記③の「個人情報が含まれているため」という理由で「非公開」とされたのである。しかも後日、個人情報とは何を指すのか尋ねると、「請求者（＝筆者のこと）の名前があるので」ということであった。だとすれば、筆者の住所・氏名のみを黒塗りするなどすれば良い話である。このように、同じ審査請求の案件にもかかわらず、非公開理由が変更されてしまうのは、まさに教育行政側の「ご都合主義」ではないのか。

■会議は原則として市民が見える形（公開）で開かれるべきである

　前述の「（行政不服）審査会」において、「口頭意見陳述」の機会が与えられるが、その場は「案件の性質上非公開」とされている。その一方で、「住民監査請求」を行う過程においては（もちろん、門前払いとならなかった場合であるが）「口頭意見陳述」を希望するか否か、また、「口頭意見陳述」の場を公開とする希望があるか否かについて監査事務局から伝えらえるということを、筆者は最近知った。

「この会議は非公開」と言われれば、たとえ違和感を覚えたとしても、傍聴する身としては引き下がってしまうことがあると思うが、「なぜ、どうして？」という疑問を持つことは必要であろう。

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●感想

副題に合わせてR18指定、全文"無修正"、黒塗り無し、文字色のみ付与の編集です。本シリーズはなかなか完結しませんが、教育長の運命は如何に('ω')。

本投稿からは指名市民による各種委員会を連想します。行政と親和性の高い市民団体から選ばれる方が多いのは仕方ないが、補助金もらうグループからの人選は公平性(利益相反)に問題がありそう。「あのヒト、いっつも文句ばかり」って市から嫌われたくないのは人情、減額されたら困るし、温厚な予定調和の人が好まれそうな気がする。そもそも会議前にシナリオや結末が決まっていないだろうか。

昔この手の委員会を傍聴させて、と頼んだら「そんなことしたら、皆さん緊張して発言できなくなるから…」と某館長。
　まぁそれは可愛い方で、より深刻なのは「またこの人物か」と言う名前を見るとき。2年前の住民投票の請願に対抗した上平建設推進派の発起人の中にも連ねていた人物だ(田中某の同じ筆跡署名の件)。

そうなる原因は、シリーズ5にあるように、自分たちのムラ社会の中で問題解決を図ろうとするから人財がいない。市の言い分は『公募しても誰も応募しない』でしょうが、それへの反証は長くなるので省略します。広報３月号は意見募集が多いですよ。

今まで、犬も歩けば式に上尾行政の品質不良(ミス)の多さを指摘してきたが、深刻度が最上位レベルの案件があるんです・・・。

市民の住所と名前が公文書で公開されたまま。個人情報保護違反です。

○○○○に伝えた方が良いでしょうかね…(>_<)

畠山市長の上尾市政に求められる5つの学習効果

一度失敗しても二度繰り返さない人は許される。

三月議会が始まり図書館問題で気になるのは、上尾市は過去の失敗を繰り返すかも、という不安だ。少し秘話も交えて…

一つ目の学習・・・相場観と合理性のある数字を

北上尾PAPAの2000㎡(600坪)に入居する件では賃料の適否が問われる。あの上平の土地を相場より高く、前取得者の仕入れの4倍高に甘査定した不動産鑑定士の件を思い出す。市内の方であり、一般に不動産鑑定士の仕事は自治体に依存しているとも聞く(民間取引は相場が全て、鑑定コストは嫌う)。

今度のPAPAのオーナーは地元だから透明性と公平性が問われる。割安と言うなら、プロがうなずくデータを出せ。12/6説明会では坪5000円、共益費1000円と言っていた。予算の3.2億円の内、内装工事に2億円は豪華すぎないか。退去した時は消えるカネだろう。それとも、昨年末からの損害賠償で交渉が滞る4つの中小業者との関係ですか。 

二つ目の学習・・・ボンクラが起こす大損害事件

賃貸期間と更新や解約についても精査すべきだ。古い議員HP(1992年)には、丸広百貨店の建物は上尾市(大三セク/上尾市都市開発)が建てたが、キーテナントのボンベルタ上尾(イオン系)が数年で撤退し、後釜の丸広に60億円で売却し21億円の市民負担を出した顛末が書いてある。

普通は簡単に撤退できないが、なんと中途解約の違約金が書いていない契約だったという。民間ならトップは辞任ものだが、損失は税金で補ったらしい。世間知らずもほどがあるという上尾の黒歴史だ。たぶん縁故入社だろう。 

三つ目の学習・・・利益相反に警戒せよ

見直し決定後に「島村計画を実現しろという市民運動」が起きなかったことが証明するように、別に本が読みたかったわけではない。しかし妥協として、上平地区用図書分館を造りかつ他の老朽施設の統廃合に使うという所までは確定している。

ところで島村計画では設計完了後に市民の意見を聞く「市民会議」を設けた。真面目な座長から「これって順序が逆でしょう」と言われるありさまだ。そして、会議の進行役は図書館流通センターの子会社元役員、委託先開拓のコンサルタントなのだ。利害相反が疑われる起用は市政の脇の甘さである。TRCは北図書館と桶川マイン図書館を抑え、時間がかかっても地理的に上尾も取りたいはず。このビジネスは人材確保がネックなので、近間で仕事場を複数確保することはドミナント効果がある。

つまり今度の統廃合の対象となる老朽施設の関係者や手柄を目論む議員が、検討委員会に入ることは利益相反になる。警戒すべきだ。

四つ目の学習・・・能力主義の人選

施設統廃合の検討委員会は議員4人、有識者4人、市民2人と予定する。本当はテクニカルな仕事だから、文教や福祉関係者だけではムリ。行政は肩書を重視して”識者”を選ぶが、「肩書き負け」の人も多い。まして議員が四人では、もはや政治案件である。当初2人だったので新政と公明が占めてしまうから、共産党、政策フォーラムにもという執行部の配慮なら感心するが、議員が四割もいる市民参加は他市の笑いもの。

だから、四人枠をもらった市議会は潔く辞退すべきだ。有識者6、市民4にしますと言えば立派だがムリか。だからこそ全員に4000字の意見書を書かせてネット公開すべきである。同じテーマで書かせると能力がハッキリ分かる。バカな人がネットから引用すると、それはそれで直ぐバレる。

五つ目の学習・・・設計前に利用者と交流せよ

 現本館の改修計画が急に進んだ。H31年設計、H32-33改修工事、H33年度末までにオープン。市民はいそいでの対策を求めていなかったが、当局の方が老朽化した建物に危機感があった。その迅速さは評価するが、利用者の意見を把握しないで進めるのは拙速すぎる。

ここに書いた内容よりも優れた専門家プランがあるなら設計前に見せるべきだ。増改築でもないのに一年半もかけ、「きれいになりました」では、待たされた利用者や資金の出し手は納得しない。

●よく、行政は前例踏襲というが、間違いを繰り返すことも含まれるとは知らなかった。そして畠山市長は自分の人気が気になるならば、市民の意見を聞き市民と共に作る市政を目指すべきだと思う。

関連　新年度予算案にみる上尾市政の変化

初めて貸会議室を使って驚いた風景

打ち合わせは喫茶店で十分と思っていたから赤羽駅か大宮駅を指定したら、大宮駅歩1分の貸会議室を先方が大阪から予約してくれた。そこまでしなくても、と思ったが始めて利用して驚いた。

「貸会議室6F 」という変な名前だ。

彼はベンチャーとのつながり、異業種の交流に関心があるから、たまに使うことが有るというが、ここの会議室にはドリンクサービスまであって驚いた。大型テレビのある10人ほどの広さだが、喫茶店と違い、個室のため静かで会社の話し(情報)が漏れないのが一番重要だ。資料を広げ、パソコンを使うにも便利だ。二時間で四千円だが大勢なら割安だ。

　仕事柄貸会議室の大手とも付き合いがあったけど、法人でないと払えない値段で、個人なら公共施設を使うに限る。しかし「貸会議室6F」という会社は雑居ビルに入居していて、内装も簡素だからその分安いのだろう。

しかし、驚いたのこれだけではない。

受付のあるオープンスペースの部屋には、なんと受験生が大勢いて勉強中だった。受験ピークを過ぎているから、これでも少ないと言う。

まるで図書館の学習室風景だが、まったく違った。

2時間500円、終日1000円、ドリンクサービス付、(持ち込み)飲食OK、電源OK、私語OK、パンフには蔵書豊富とある(何だろう？)、月極は9200円とか。パンフレットには住所利用、〒受付、電話番号提供サービスまであった。

Wi-Fi専用ルームもあり社会人がPCで何かしていた。外国人と会話する女性がいた。ネット予約と貸し部屋で英会話レッスンに使っているのでは、と想像した。

受験生ニーズは初めは想定していなかったと思う。そもそも季節需要であり、大宮駅周辺に無料の学習空間が少ないのかも知れない。でも、高校生まで使う時代になったとは、ホント驚いたわ。

貸会議室は上尾市にもあるが商圏が濃くないと、安定した利用者を得るのは難しいだろう。

そして、上尾市は駅近くに自発的に学習する中高生用のスペースを確保して欲しいな、といつもながら思う。

緊急投稿)上尾市民の声、「市長へのハガキ」

図書館問題は市民を育てたと思う。「過ちを繰り返すな」という警告

以下、市長へのハガキより(クリックで拡大)。

「2019年度予算の上尾市図書館本館の改修工事について」

① 回答には質問を付けて下さい。② 市長の言葉で具体的に速やかに回答をお願いいたします。

標記の件を巷の情報として聞きましたので、お尋ねします。

1. 標記の工事により、本館移転はしないと理解してよろしいいでしょうか。

2. 標記工事は①エレベーター、屋根・外壁・照明・水回り等利用者の使い勝手に直接関係ない設備に限定する。②利用者に直接関係する変更に及ぶ…レイアウト(読書用机、集会室、子供部屋、書架等)。①と②どちらですか。

3. 工事の範囲が２－②であれば、設計前に利用者に対して、イ.アンケート実施、ロ.特別委員会の設置開催、ハ.公聴会などを行うべきと考えますが、具体的計画を教えてください。

4. 利用者の声を事前に調査しないのであれば、市民・利用者の不満は一層高まると思います。今までになぜ、利用者の声を積極的に聴かなかったのですか。2019.2.20

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投稿主は紳士的かつロジカルに書いています。短気な身には真似ができませんから、せめて、ですます調で書きます。　

半信半疑だった本館改修計画が予算化されたのはポジティブサプライズですが、よく見ると完全に当局主導でやるようです。特に、上平新施設が市民参加へ配慮しているのとは対照的です。

「新築ではない改修案件」は市民に意見を聞く必要が無いという慣例かな？　23億円で数年かけた文化センターや今度のコミセン改修は設計前にヒアリングはしなかったのでしょうか。

　上記2施設で問題がなかったとしても、図書館本館にはそれは当てはまりません。築39年になる本館は、建設時の1981年(S56)とは求められるニーズがまるで異なっています。本から場の提供へが社会的ニーズです。つまり内外装やトイレ、エレベーター、照明、家具調度品だけでなくレイアウト変更が必要ですが、それを市当局(つまり利用者ではない人)が提案できますか。逮捕市長時代の上平新図書館計画では市民無視だらけ、やったアンケートも小学生並みでしょう。そんな仕事ぶりに専門性を感じるほど市民はバカじゃありません。

　例えば、防犯タグシステム導入をするならトイレの位置はどうするの。導入済みの駅前図書館は館内にトイレがありますが、普通はあり得ないです(盗難手口を書くまでも無い)。

　他市と比べれば、本館の子供室はとてもよく練られた施設、当時にこれを設計した人は凄いです。ですから内装を変えればインスタ映えする施設になります。しかし子供の利用はまるで少なく、平日昼間は空き部屋です。時間も17時まで。その空間をもったいないと思いませんか。時分割で青少年用の学習室化する工夫を当局は考えますか。学習遅れの子には税金投入しますが、学習意欲のある子には少しの投入でもリターンは大きいと知るべきです。

　旧式の書棚は6段ですが、今はバリアフリー命で5段です。きっと開架本はぐんと減りますが貸出需要そのものが弱いから、問題ありません。そしてもっと座るスペースや持ち込みPC席を確保すべきです。

　地下書庫はどうしますか。空きスペースに学習机は？、利用者が自分で取りに行く仕組みは？とゼロベースで考えられますか。

　椅子は高さの低いものが好まれていることを観察していないでしょう。

　集会室はどうしますか。兼用利用ではパーテーション区切りの学習専用机は導入できません。諦めるべきか、それとも思い切って学習室を新設しますか。

　新聞コーナーは金具止めをやめてスッキリさせるとか、二カ所に別れているのは無駄にも見えます。

　「床面積は増やせません」という制約条件を明示して、意見や議論をすべきです。それが島村慢心市政からの反省でしょう。市民の声を聞くという一番面倒な仕事が嫌になるようなら、入職時を思い出すべきです。

上尾市の4つの選挙費用、そして1回5万円の噂

2019年度予算を紐解いて分かる、民主主義のコスト

前記事(予算)の続き

　今年は4つの選挙がある。昨年に選挙費用を書いたが(こちら)、新年度予算書で詳しく確定した。なお選挙費という総額は2.9億円である。

 

投票月	選挙名, 前回投票率	選挙費用 (金額は千円)	賃金
4/7投票	県会議員選挙39.4%	45,615	17,870+α
7月	参議員選挙50.6%	65,963	27,637
9月	県知事選挙26.8%	51,241	21,911
12月	市会議員選挙36.8%	94,138	18,448
	合計	241,128	85,866

 県や国の選挙は市の負担分はやや軽くなり、上尾市議会選挙が9400万円と一番高くなる(実は高くつくが正しい)。そのコストは有権者数で一人500円。その程度かと思うが、実投票人数でやると1400円になる。

投票所で見かける立会人等の市民は一選挙当たり200人位がいて、約一万円位だ(規程集で見られる)。表の賃金とは、投開票事務従事者等賃金とよび、これは応援人員への支払いである。主に市職員だが金額的に一割はパートである。

中小企業とは違い、しっかりした就業規則の下でキチンと賃金計算をするから、朝から深夜の開票まで頑張ったら、休日と深夜加算がついてハウマッチ？

「日曜に、そんな仕事やりたくない」

「いえ、欲しいものが有るから」

誰しも、その判断は報酬次第だろう。

どうだろう。年4回チャレンジして、投票率なんかどうでも良くて20万円なら。

都市伝説でしょう・・・(^-^?)

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で、ここからが本題。投票のコスト削減や投票率向上をホンキで考えたことは無いと思う。

港区の方式　「記号式投票では、投票用紙にあらかじめ候補者の氏名を印刷してあります。投票したい候補者の氏名欄に○印のゴム印を押して投票します。」

私案としては、市税を千円加算しておき、投票に来た人に五百円玉還付すると投票率は上がるはず。10円の差で店を代える主婦のように、「人は損失を回避する」が行動経済学だから。他にも投票割引という民間店舗との協賛企画もある。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」－6

シリーズ　1　2　3　4　5　　by 上尾オンブズマン

―市教委事務局の「指導主事」は半減すべき―

今回は、上尾市教育委員会事務局の「職員定数」が各課ごとに明確には定められていない事実と、とりわけ「指導主事」の人数は半減すべきであることをお伝えする。

市教委事務局の職員定数の基準は、「本務者（本採用者）」の人数であり、上尾市の（他自治体も同様）教育関係職員の中には、非正規が多数採用されており、低賃金で不安定な状況に置かれていることを忘れてはならない（その問題は別の機会とする）。

■市教委事務局の定数（「指導主事」の定数は、条例で定めているわけではない

市役所７階には「上尾市教育委員会事務局」がある。「学校教育部」と「教育総務部」があり、部ごとに各課（学校教育部は「学務課」「指導課」「学校保健課」）に分かれている。

実は、市教委事務局職員の定数は本採用者の数しか決まっていない。小中学校や図書館に勤務する多くの非正規職員は、上尾市職員定数条例での定数に入っていない。同条例によれば、７階の事務局（そこにも再雇用を含む非正規職員はいる）と学校職員（市費負担の正規職員）との合計で167人である。ただしこの人数には、学校に勤務する［県費負担の教員や学校職員］は含まれていない。

今回取り上げる、学校教育部「指導課」の「指導主事」の定数は決められているのであろうか。答えは「否」である。

今年度指導課にいる「指導主事」の数は課長を含め9名、それ以外に学務課に3名、学校保健課に1名の「指導主事」が配置されている。しかし、それは自分たち（市教委事務局）側の都合（慣習）での人数配置である。

筆者が情報公開請求（処分通知の受領）の際に、指導主事たちに「自分たちの配置人数がどのように決まっているのかご存知か」と尋ねても、「知らないし、考えたこともない」との答が返ってくることからもそのことは分かる。

では、なぜ指導課に指導主事が9名も配置されているのか。端的に言えば、指導主事たちが「自らのアイデンティティを維持する」こと、つまり「指導に関する事務」と称して、市内小中学校に対して強制的に「研究委嘱」なるものを設定し、学校に訪問すること自体が目的であると考えられる。

結果的にそれは、「権威の序列性」を一般教職員に見せつけることになる。また、教頭や校長の「予備人員」として教育委員会事務局に人数を置いておくということもあり、現在は、「教頭・校長候補者名簿登載者」のみが「指導主事」となっている。

■「指導主事」のアイデンティティ維持のために、学校は協力しなければならないのか。

教員の長時間勤務が社会問題になっている昨今、解決のために、中学校での部活動外部指導員の配置増や、印刷やコピーを受け持つ「スクールサポートスタッフ」の配置などが方策として出ている。

しかしながら、そうした問題よりもむしろ、多忙化の主要因と思われる＜教育委員会から発出される指示や施策＞が本当に必要なのかなどについては、定例の教育委員会の会議等でも論議されていないのが実態である。

上尾では、発表を伴う強制的な「委嘱研究」が行われている。３年に一度とは言うものの、発表の前年の中間発表などにも縛られることになっている。主担当の教員は勿論、全員が「指導主事」に授業を「見てもらい」、講評を聞くという流れであるが、問題は、「指導主事」の資質である。

実際に、小学校経験しか無い「指導主事」が、中学校のベテラン教師に対して「指導」するという実態がある（市教委HPを検索し「教育委員会会議の結果」H29年３月，20頁を参照されたい）。

また、研究発表前日には、「指導主事」によるメイン会場等の下見があり、下足箱に貼られた「ナントカ部長様」などの表示の位置まで直される実態があることを筆者は実際に見聞している。

市議会において、学校教育部長は「委嘱研究は学力向上に寄与している」と答弁しているが、それを納得させるデータは殆ど無い。

筆者は、教職員の長時間勤務を解消する手立ての一つとするためにも、まず、現在市教委事務局に配置されている「指導主事」の人数を半減したうえで、「委嘱研究」とそれに伴う指導主事による「学校訪問」は、あくまでも「希望制」とすることを提言したい。その際、学校側から本当に適切な助言が出来るような「指導者」を選べるようにすることも必要であろう。さらに、現場教員が「指導主事」の指導や助言に対してコメントできるようなシステムも導入されるべきである。

　情報公開処分の際に、筆者は指導課の「指導主事」に、「そんなに指導したいのであれば、模範授業を実際にやってみせればどうか」と伝えているが、首を横に振るばかりである。自分が模範授業を見せられないなら、人に指導するな、と言いたい。

現状のような、定数もろくに決まっていない「指導課＝指導主事」に学校は協力する必要など全く無いと筆者は考えている。

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●今回の金言

『自分が模範授業を見せられないなら、人に指導するな』

　先生の先生ではないってことですから、現場教師が"指導主事"を逆評価することから始めたら良いです。大学では生徒が先生を評価する時代です。企業なら360度評価ですから、当方が教育長なら導入しますが、怖いですか。だってあなたの指導を受けたいという若い教師がいたらこの上ない幸せですよ。でも誰からも指名されなかったら、必要とされる職場を求めるべきです。

　(参考)　2019/1の職員数

　正職員1390人、直雇用パート30(臨時雇用)、再任用の短時間101、フルタイム24(元職員で60-65歳)、業務委託は各課の扱いでここに含まれない。一般職非常勤173(一年契約らしい)とか。この中には小中学校の教員は含まれない(県が給与を払う県費職員)。
　いわゆる正規とは正職員とフルタイムの人、他が非正規。詳しくは市職員課へ。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」－5 身内の論理

教育長シリーズ　1 2 3 4 　by 上尾オンブズマン

「ムラ社会」としての上尾市教育委員会にみる「身内の論理」

　筆者はこれまで、根拠を示した上で上尾市教委に内在する「不都合な真実」について投稿してきた。しかしながら、筆者は現在の市教委について、全てが悪いと言っているわけではない。市教委には良い点もあり、それは、「HPが大変見やすい」ということである（市民がHPにたどり着いたら、の話ではあるが）。県内には、教育委員会会議録をつけることさえ困難な自治体もあるが、それらと比べれば上尾市教委のHPはよほどましである。確かに現在の市教委のHPはレイアウト的には良くできている。しかしながら、そのことと、肝心の「中身はどうなのか」ということとは、全く別の話である。

今回は、「上尾市教育委員会」という、言わば「ムラ社会（集団）」の中で、どれほど「身内の論理」がまかりとおっているかについて、市民のみなさんにお伝えしたい。　

■「報告書」や「会議録」などの中に透けて見える「身内の論理」

　全国どこの自治体も『教育委員会の事務に関する点検評価報告書』（以下、「報告書」）の作成が法的に義務付けられ、議会提出と公表が求められている。「報告書」とは、教育委員会自らが教育施策事業等を点検評価し、「学識経験者」が客観的に意見を述べるという形で出されるものである。上尾も例外ではなく、市教委のHPには、H20からH30年度分まで（対象となるのは前年度の教育施策や事業）が掲載されているが、これらの「報告書」を読むと、まさに「不都合な真実」が透けて見えてくる。

■「消された文言」の正体は？

H29年度「報告書」（＝H28年度の教育施策事業を対象にした点検評価）の冒頭の説明には、［教育に関し学識経験を有する者の知見の活用］として以下の文言がある。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、点検及び評価を行うに当たり、点検評価結果の客観性を確保する観点から、教育に関し学識経験を有する者の意見を

聴取する機会を設けるなどの、知見の活用を求めています。

　下線部の「点検評価結果の客観性を確保する観点」という文言は、対象施策・事業に対して第三者的視点から意見を述べるという点で重要である。H20年度以降、毎年記載されていたものであるが、H30年度「報告書」では、次のように文言が変えられている。

まず、施策ごとに、その主要事業について実施状況を点検し、それを踏まえて自己評価を行い、成果、課題、改善点、今後の方向性等を明らかにしました。

次に、教育に関し学識経験を有する次の３人の方からご意見やご提言をいただきました。

おわかりだろうか。「客観性を確保する観点から」という文言が見事に消えている。

なぜ消されてしまったのか？　筆者は、次の理由によるものと考えている。

 

 

H29年度の「報告書」は、H28年度の教育施策事業を対象として点検・評価するものである。だが、＜客観的に評価する＞はずの「学識経験者」の中に、なんとH28年度上半期の教育委員だった吉田るみ子氏が入っているのである。　もともと、「教育委員会」とは、教育長と教育委員の合議体であり、執行機関である。つまり、「自分が教育委員だった時に執行した対象事業を、自分で評価している」ことになる。　その矛盾を筆者から情報公開請求等を通じて、再三再四「おかしい」と指摘されたため、今年度、文言を変えた（変えざるを得なかった）のである。

まさに「身内の、身内による点検評価」そのものである。ここには、＜客観的に評価する＞姿勢など微塵も無い。おそらく「適当な人がいない＝探す努力をしていない」ことが原因であろうが、自分たちの“ムラ（集団）”の中で解決しようとするから“人財がいない”のである。「学識経験者」の定義自体曖昧なのだから、市民から公募するという手もある。「身内による検証・評価」という意味では、現在批判に晒されている国の不正統計問題における「第三者委員会」の設置と、基本的に通底するではないか。

■「教育委員会」の議決について

定例会・臨時会を問わず、上尾市教育委員会の会議での「議決」は、情報公開制度開始のH12年度以降、約20年間にわたり、一度の例外も無く、「全員一致」である。市教委事務局（教育総務課）による説明では、「おそらく、H12年度以前も議決の賛否が分かれたことは無いと思われる」ということである。

実際、会議録に目を通せば明らかだが、「身内」である市教委事務局による提案や説明を聞いて、表面的な質問をし、追認するのが定例の教育委員会である。「大所高所からその基本的な方針などを決定（市教委HPからの引用）」するはずの教育委員会だが、長きにわたって一度も賛成・反対が分かれたことが無いという事実について、果たして市民を納得させることができるのであろうか。

ちなみに、現在の教育委員は以下のメンバーである。

教育長　　　　　 池野和己（任期＝2019年３月31日）　

教育長職務代理者 細野宏道（任期＝2021年３月31日）　

委員　　　　 　　中野住衣（任期＝2019年11月19日）　

委員　　　　　　 大塚崇行（任期＝2020年９月30日）　

委員　　　　　 内田みどり（任期＝2021年９月30日）　

委員　　　　　　 小池智司（任期＝2022年９月30日）　

　メンバーを見ると、元校長や、市内で有名な石材店の社長さんが委員となっている。なお、「地教行法」の定めにより、教育委員の中には保護者を入れることとされている。市民として教育委員会に望むことは、「身内に甘く、外部には厳しい」姿勢ではなく、行政・市民が一体となって「レイマンコントロール＝住民による意思決定」を機能させ、「本質的な教育問題」について、市民がフランクに語り合える場を設定し、活用することであろう。

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長文投稿ありがとうございました。ほぼそのままコピーしたので、若干のレイアウト乱れはご容赦ください。

本稿の金言

『自分たちの“ムラ（集団）”の中で解決しようとするから“人財がいない”のである。』

彼らに教育問題への考察論文を書かせ、公開しましょう、と言いたい。

速報…新年度予算案、三館改修と民間床活用にみる上尾市政の変化

畠山市長は、2019年度予算案に中期的改修計画を提示、その要は北上尾PAPAの空床利用

追記　2/19夕、最後に納税者へ予算案をWeb公開。関心のある方は概要かポイントを読み、想うことを投稿してください。なお、PPointスライドのP5は文字白のため読めないミス。ところで、予算案が『市の重要なお知らせ』にのらない理由は何だろう。

追記　繰り返される過ち

　上平新施設は二重の市民参加を入れたが、一年半近い現本館大規模改修には利用者の意見や要望を聞かないでやる。島村計画の失敗から学べないのは危機感なきノーリスクの職場だから。そのプロフェッショナル性が育たない原因の一つは再三指摘する短期人事異動にあり、残念ながら現市長には見えないようだ。失敗の教訓抽出ができない幹部は辞表を出すべきだが、これでは現本館一方的改修へ反対運動が起きても不思議は無い。

　そんなに市民の意見を聞くのが嫌なくらい優秀なら、自分たちのカネでやってくれ、上呆市役所様。

追記　2/15には議案の議員説明会が開かれたが、市議会にも市役所にもそんな告知も説明文もない。2/19に記者発表の予定なら、その前に市HPで公開するのが市民サービスである。新聞とらない人増えているからね。

追記　予算額は654.8億円と過去最高かつ前年比18億円はこの10年間で二番目の増額。市税で6億円増を見込み、借入金(市債)で？増、国と県からの仕送りで？増を見込むのだろうけど、この強気はどこから来る？。　畠山稔氏の選挙公約「市財政の立て直し」とのつじつまが問われる。

1　民間施設PAPAに図書館本館等を一時移転　3億5325万円

2018/12/6説明会会議録からは坪当たり賃料5000円、共益費1000円とあります。上記総額は差入保証金(敷金のこと)や内装工事費用を含むのかは今後の報告まちです。また賃料の相場比、賃貸契約期間の年数、解約条項もプロらしく精査すべきです。

1.コミュニティセンターの大規模改修　3501万円

H31改修設計、H32-33改修工事、H33/10オープン

2.図書館本館改修　2683万円。
　老朽化に伴う大規模改修を実施　H31年改修設計、H32-33改修工事、H33年度末までにオープン

3.商工会館　耐震改修・バリアフリー対策等。
　耐震改修6545万円、バリアフリー対策等539万円。耐震改修工事の実施及び商工会議所が実施するバリアフリー対策工事等を支援。H31/9～H32/3 耐震改修工事。

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1はすでに前からの計画ですが、島村案/上平複合施設計画が見直された影響で止まっていたものが、中にある消費生活センターの営業をPAPA賃貸入居の解決案で動き出すというもの。

2は昨年の説明会(市民も傍聴可だったものを、新政クラブが反対して聞けず)の一部とその後の新聞報道であったことが、本当だった、具体的にやる、ということです。予算は当年のみのもので全体計画の一部でしょう。

　詳細は分かりませんが、無策ではありませんよ、という市政の姿勢を感じます。なお、このさい西暦表示にして欲しいですね。

●予算が単年度主義のために総額が見えにく

　正確ではないが文化センターの改修は23億円と聞くように、継続事業(プロジェクト)の全体を示す数字はよく分からない。本館の改修も全体像はこれからのため誰も分からない。

　しかし「跡地がもったいない」という畠山案/上平新複合施設計画もゆっくり動き出す。当面、公共事業は切れ目なく続く。そこで気になるのは、損害賠償について未だに決着しない市内業者のこと。上記事業との関係は如何に。

--　続報　------

2　上平地区複合施設の検討の枠組み案

(1) 委員会は10人以内とし、議員4人、識見有する者4人、市民2人との案

　市民が四割なら良いが、その逆の10人中4人が議員とは不思議な構成だ。議員が2人だと新政クラブと公明党のみになってしまい、共産党、政策フォーラムを入れるための配慮なのか。

　市民枠は最低4人位は欲しい。議員以外は謝礼付き委員会にするつもりと思うが、そんな手当は無しにして人数を増やす方が良い。

　ここには書いていないが、公募市民だけでなく、議員と指名有識者の全員に論文(意見書)を書かせると良い(立派な彼らは苦も無く応じるはずだ)。そして採用された市民分を含めてネット公開せよ。それにより、上尾市を代表する優れた人達の会議だと認知される。

(2) ワークショップ開催　

　10人ほど、年齢、地域性を考慮して選定する。直接的な市民意見の場を提供するためとある。今回初めて目にした内容だ。上記(1)での市民枠が少ないことへの対策かもしれない。

(3) パブリックコメントの実施　…　特に目新しいものではない。

●上尾市役所が気付けない問題点・・・利益相反を排せ。

　島村計画が酷かったから、今回のプロセスはとても良く写る。しかし、上の二つの会議メンバーに、新複合施設への移転(候補先施設)と関係する人が含まれることは利益相反となる。

　誰しも新施設を望むのは人情だから、全市的な合理的視点が削がれ、利益誘導の疑が入る。各施設と関りの深い人へは意見聴取に留め、選定の意思決定からは除外することで公平性を担保すべき。

●上平新施設だけでなく、コミセンも再配置の一つに入れたらどうか。

　消費者センターは永続的にPAPA内が良いとしたら元の場所が空き、そこには他施設の機能を移転させる。PAPA内の本館や商工会の一時仮営業後に空いた場所には、他の施設を入れるなど、全市的に柔軟なパズルを描いたら良いと思う。

関連　

上尾市公共施設、改修中はPAPAへ賃料は月400万円

上平跡地利用とは別に現本館の改修計画という朗報

国保の上限限度額を請求された市民の審査請求－2

自分の老後のために工面したのに、支援金を請求されるとは？

前記事の続き。

限度額650,000円を請求された人の審査請求がある。請求の趣旨を意訳したが、原文はこちら(h28/12)。

・上限=基礎課税51万円+後期高齢者支援金等課税14万円

・後期高齢者(75歳以上)は資産を持っていないという発想は間違っている。振り込め詐欺を見れば明らかだ。

・健康保険税を払うことが、いかに大変かという現実に直面し、生活費を切り詰めたのに、後期高齢者支援として14万円もの負担は高すぎる。

・健康保険税が11億円の黒字だから、徴収しすぎではないか。

・妻と2人世帯で「老老介護」の負担を避けるため、２人分の老人ホームの入所資金に充てようと土地を売り、昨年の所得が高くなった。

・所得税や市県民税は想定していたが、こんなに高いとは。今は年金収入のみで月〇〇万円。そこから国保税８万円超が徴収される(8×8回だと思う)。

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昨年の一時的な所得に最高額が課されて年金暮らしだと、収支のタイムラグで資金繰りが大変になる。しかし事実の間違いがない限り"非情計算"されて、

主文　「本件審査請求を棄却する。」

調べて主張する態度は納税者として立派だと思う。なお、11億円の黒字は勘違いだろう(繰入金については前記事へ)。また75歳以上への支援金はサラリーマンの健保組合も負担していると思う。

だけど、老後に備えた売却益を他人の老人のために、市民税以外に払えと言われて納得いかないのも人情だ。その嘆きの心理はけっこう重く感じる。

以下は雑感・・・

人は「見返りとなる安心よりも、毎月の支払いの方を嫌う」、「利益よりも損失回避を優先する」という行動経済学の解説の通りだと思う。そこに保険・支援金という美しい言葉で強制徴収するから、腑に落ちないのではないか。寄付は感謝されても、納税は誰からも感謝されない。 

保険とは「晴れの日に傘を差し出すこと」と言うけど、掛け金は人によって異なる。車なら事故を起こした人は高く、火災保険なら木造は高く、地震保険なら地域で異なるようにリスク度に比例する。
　ところが国保は負担の見返りに(安く受診する)受給権があっても、その人の健康度ではなく所得に課すのだから税金そのもの。今は保険税と呼ぶが、社会連帯税と言う専門家もいる。

そして、必ずモラルハザードが云々されるが、医療経済学では違う捉え方をしていてビックリした。モラルハザードとは、保険で守られているため本当の価格を見ておらず、人々が本来必要なサービスよりも多く消費してしまう現象のこと、と言う。さらに、「モラル」という言葉があっても、モラルハザードには善悪の概念はない、と言う。アメリカは流石にクールだ。

でも、それらは無意識的な行動が前提なのだと思う。特権的な供給者による過剰検査・投薬は昔からある。数年前、町医者で「血管年齢」を測定させられた。あれは買った装置の稼働率向上だろう、と隣の薬局で愚痴ったら、「あのメーカーのは(値が)高く出るんですよ」とこともなげに言われた。

　製薬企業の利益率が異常に高いのは、新薬開発のコストがデカいからと言うが、それを負担しての利益率が高いのだ。そして薄利で喘いでいる製薬企業はあまり聞かない。

湿布薬がドラッグストアで買うよりも保険負担で手に入れた方が安いというような例は、患者の意図的な行動である。先日、郵便受けに「葬儀保険」と言うのが入っていた。この保険へのモラルハザードはどんな行動を取ることなのだろう・・・( ﾟДﾟ)

上尾市の国民健康保険が値上げ？ 美しい言葉を装う税金－1

 病院の待合室での会話。 

「おや、○○さんの姿が見えないね」 

「具合が悪いんじゃないの」

昔の医療費タダ同然時代に聞いたジョークだ。
　今はそんなことは無いと思いたいけど、「一割負担だから」とか「タダだから」(子供医療費)という声は、言外に『安いから行く』を感じさせる。似た現象に、救急車利用の半分は無料タクシーである、4割は要入院でも緊急性は薄い、1割が本当の急患だと言われる。

さて、ビジネスパーソンの健康保険は保険料の半分を会社や団体が負担してくれる。中には6割も負担してくれる会社もあるから、自己負担額を気にしない人も多い。しかし、退職すると国民健康保険に入ることになり、全額自己負担の請求書が市から送られ、その高さに驚く。

国保の昔の加入者は農業・自営業が7割だったが、今は少数派(15%)となり、無職40%(退職後の年金層)、非正規30%が多数。つまり低所得層が多く(所得無が1/4とも)、かつ年齢も高い(病気になりやすい)から、保険の構造としては本来成り立つわけが無いので赤字になる。図は非正規と高齢者で国保は「瀕死」より引用

上尾市の国保負担が、4月から広報あげお2月号は"変更"と伝えるように値上げか値下げかは人によるだろう。
　国保は３体系からなり、医療費の分、後期高齢者支援分(75歳以上の医療費へ回す)、介護分(40～64歳が負担して介護保険に使う)。それらをまとめた新料金がつぎ。

国民健康保険	H30まで	H31から	金額増加率
所得割	9.3%	10.20%
資産割	30%	廃止
均等割り(×世帯人数)	27,000	49,000	16.7%(平等割含めて)
平等割(1世帯当り)	15,000	廃止
賦課限度額	850,000	930,000	9.4%

負担計算を簡素化し、所得割で1%ポイント増、均等割り49,000円は17％増、最高上限は9%増だ。均等割りといっても実際は低所得世帯は割引があるため上の金額ではない。

都道府県が国保運営の責任主体となる今回の大きな変更は、国民皆保険を将来に渡って守り続けるためという美しい目的があるが、ようは資金源を広域単位にして裕福な市から脆弱な市への所得移転に見えてしまう(事務は市町村のまま)。或いはさらなる再編成への一歩なのだろうか？

●上尾市の国民健康保険特別会計決算(2017/h29年度)を見る

・収入258億円(前年比-6.8%)、支出253億円(-5.5%)、決算収支5.4億円(-43%)

・加入は32,613世帯、52,448人

・一人当たり収納額77,000円(92.7%収納率)

・一人当たり療養諸費252,000円(一般)

資金繰りは5億円の黒字だが、そこには一般会計より11.4億円の繰入金という仕送りが含まれている(法定外繰入金だと思うがその説明はない)。この決算書は、上尾市HPから直ぐに探せる人はいないと思う位、離れて深いところにある。そして258億円も使った決算報告はたった3枚である。もちろんなんの解説もない。
　国保事業は慢性出血病だが、それを担う人達はヒトゴト病である。

もうじき3月議会、国民健康保険の予算を上尾市議会でどれだけ議論し、ヒトゴト病を少しでも治癒できる処方箋は有るのだろうか。たんなる通過儀礼ではないのかな。なお、国保加入者は5万人だから、国保以外の市民が多く、そこから選ばれた人が国保予算の承認をするのはヘンだ・・・

つづく。最高額を請求された、或る市民の嘆き

関連　税収豊かで平均年齢は県下一若い、戸田市が抱える国保赤字の言いにくい嘆き

上尾市の凋落－埼玉県の1人当たり市町村税額ランキング

低迷と呼び替えれば慰めになるの

1.上尾市民の不都合なグラフ　　

　(下に前記事図表をテキスト化しグラフをのせた)

 前記事で上尾市は規模は8番くらいでも、一人当たり税収でみると低いと伝えたが、今回は資料が届いたので更に四年前に遡って推移をみた。

　起点の2008年はリーマンショックの年、個人市民税はここがピーク140億円だった(市税ピークは2007年の325億円)。なお2016年は132億円である。

　

　その辺りは過去記事の17年間税収推移グラフにある。法人市民税と固定資産税の低迷があり、それらが一人当たり市税(青)の順位を下げている。８年間の下落差は10800円、22万人の平均額で1万円はデカい。個人市民税(橙)は4400円(7%)の下落だ。堅調な他市がある一方で、上尾市は相対的な地盤沈下の途上にあると言えよう。遠慮なく言えば凋落である。なお、今後のランキングは横這いかもしれない。下位市も似たような環境にあると思うから。

(イオンモール上尾の建物完成は固定資産税にプラスだが人口比では微々か？)

　市予算の多くは人口に比例し人口が横ばいでも、サービス総額が肥大化する傾向にあることから、財政的には余裕のない道を歩んでいる。上尾市の経常収支比率が慢性的に県内トップクラスというのはそのアラームだろう。ワースト２位の記事

　予算(支出)の元となるカネは、自分で集めた自主財源と国や県からもらう依存財源に分けられる。前者のメインは市町村税であり、予算が増えながら自主財源が減ることは、給料減で生活費増にするに等しい。

　行政は比較されることを嫌うため、他市比較は都合のよい数字に限られる。もうじき成立する新年度予算の広報では市民一人当たり、一世帯当たりという数字をだし、財政や行政を身近に感じてもらう演出をするが、そんな小学生向きの数字は市民の思考停止を招くだけである。 

　今のうちに上尾市の持続可能性を探るべきなのに、なぜ市当局にその動機がないのか。答えは簡単。与野党問わず議員が支出拡大を票集めの餌にし、監視も何もあったものじゃないからだ。生活習慣病に陥っている殆どの患者は不摂生が原因と言われるが、財政についてはオール無責任。

　税金ってしょせん他人のカネだから。

2.埼玉県の税目別負担額の一人当たりランキング H28年度

　左側は市町村税額、右側は市町村民税である。最高額の市と最低の町村では2.4倍ほど開く。

　周辺市町との合併話が起きると、企業合併と同じく相手の財務体質が精査される。特に一人当たり市税が大きい市民は、それが貧弱な市と一緒になることを躊躇し、逆の場合は渇望すると思う。奇麗ごとで合併はしないから。

	市税		町村		市民税		町村
1	戸田市	202,671	三芳町	202,349	和光市	80,017	三芳町	58,927
2	八潮市	187,947	滑川町	166,383	さいたま市	73,739	伊奈町	56,738
3	さいたま市	179,560	川島町	158,564	朝霞市	71,035	滑川町	53,540
4	和光市	178,715	美里町	156,078	戸田市	70,948	鳩山町	52,486
5	川越市	159,890	嵐山町	151,002	志木市	68,026	杉戸町	50,952
6	朝霞市	158,022	寄居町	149,225	蕨市	65,599	宮代町	50,879
7	川口市	157,605	吉見町	140,346	所沢市	65,506	小川町	49,221
8	三郷市	154,492	横瀬町	134,662	川口市	63,284	松伏町	48,749
9	蕨市	153,624	伊奈町	128,228	富士見市	61,675	吉見町	48,471
10	所沢市	151,841	鳩山町	127,633	新座市	61,037	川島町	48,353
11	熊谷市	150,741	上里町	124,162	白岡市	60,497	越生町	47,960
12	飯能市	150,084	神川町	123,876	ふじみ野市	60,451	嵐山町	47,147
13	久喜市	144,240	小川町	120,673	越谷市	60,305	毛呂山町	46,926
14	草加市	143,928	ときがわ町	116,538	草加市	60,070	上里町	44,864
15	本庄市	143,923	杉戸町	116,338	蓮田市	59,494	長瀞町	44,485
16	志木市	143,489	越生町	114,875	川越市	58,999	ときがわ町	43,949
17	日高市	143,273	長瀞町	114,201	八潮市	58,864	寄居町	43,661
18	新座市	142,246	宮代町	109,595	鶴ヶ島市	58,638	横瀬町	43,625
19	鶴ヶ島市	142,201	皆野町	106,463	上尾市	58,278	美里町	40,797
20	東松山市	141,972	毛呂山町	104,218	狭山市	57,212	神川町	39,501
21	入間市	141,851	小鹿野町	104,211	三郷市	57,079	皆野町	39,197
22	ふじみ野市	141,633	松伏町	103,920	吉川市	57,041	小鹿野町	36,941
23	狭山市	141,475	東秩父村	84,780	入間市	56,632	東秩父村	33,251
24	越谷市	141,436			桶川市	56,405
25	北本市	138,673			北本市	56,201
26	富士見市	137,273			久喜市	55,610
27	白岡市	137,064			飯能市	55,383
28	羽生市	136,209			熊谷市	55,235
29	秩父市	134,680			鴻巣市	55,162
30	桶川市	134,564			坂戸市	53,547
31	上尾市	133,168			東松山市	53,487
32	加須市	132,998			春日部市	52,238
33	深谷市	132,641			深谷市	51,595
34	坂戸市	132,117			日高市	51,549
35	吉川市	131,278			本庄市	49,450
36	蓮田市	129,308			幸手市	49,236
37	鴻巣市	125,071			行田市	49,229
38	行田市	124,730			加須市	48,381
39	幸手市	120,172			羽生市	47,080
40	春日部市	119,381			秩父市	42,051

1.市町村税の40市グラフ

　

2.個人市町村民税

　

相模原方式をしないのは理由がある

議員の評価シリーズ　 1　2　3　4　議会の目次

最近、AANという市民団体が相模原方式で上尾市議会の評価をする、とブログで書いていた。

「議員が眠っている」ことを批判する人は多い。しかし目を開けていても、心ここにあらずは誰でも経験あるはずだ。私語を慎み真面目そうな態度を重んじたところでそれは議会制形式主義に陥る。

そもそも、今の一般質問は登壇議員以外は口を挟めないから、レジメも無くて質疑の流れを理解できず、質疑そのものがバカだったり、メリハリがなければ、眠くなるのはフツー。傍聴席でも寝ている人はいる。つまり「一般質問」自体に問題があるのだが、それは別の機会にしたい。

●中身の評価について

全議員の質問内容を分析・評価(アセスメント)するのは労が多いだけで益は少ない。特に、定性的な評価は説得力が薄い。例えばA議員は良く調べもせず「○○○」を質問していたと評しても、それは評価者の視点にすぎない。さらに「△△△」の件ではよく調べていた、と書くのだろうか。全数検査ではキリがない。

そしてこれが核心なのだが、評価者が不偏不党、客観的公平であるということをどう証明するのか。政策に持論をもつ市民団体が評価をしたら、偏っている、色眼鏡で見ていると言われ兼ねない。

三年くらい前に「相模原市議会をよくする会」の内容を見た。議会改革に関心のある人には新鮮だが、報告書をみても腑に落ちるものは無かった。試みは良くても、市民団体側が事実と主観を織り交ぜながら議員を一刀両断に斬る、という高飛車な姿勢が伺えた。全数調査で負荷が多いわりに、最後の評価があっさりしていてその間がブラックボックスに見えた。1/26日には最新版が報告されたが「市議の公約通信簿」と変化しており、評価法の苦労が伺える。

そもそも全員を評価する必要などないことはあの通信簿を見れば明らかだ。議員の格付けや序列化が目的ではなく、一次フィルターとして事実のみを伝えている(質問回数/時間/文字数比率/報告活動)。もしも全議員が同じような質問回数となった時には、内容分析に入らざるを得ない。今はあの表で、相応しくない議員を浮き彫りにできていると思う。

しかしAANは相模原方式で上尾市議会を評価すると言う。早くアウトプットを待ちたい。

「ジバン・カンバン・カバン」から「政策重視」へ

●安曇野市を考える市民ネットワーク　市議会議員がどれだけ発言したかを議事録で調べ、回数を集計して報告。現在の上尾方式(当ブログとかまちょ図書館)と似るが、やや物足りなかった。2017年で更新が止まっていた。

●尼崎オンブズマン…定量的なデータ中心によくできていると思う。

●北海道福島町議会の議員自己評価 

上尾市議会議員の評価－ネット対応度にみる落とし穴

議員の評価シリーズ　 1　　2　　3　　議会の目次 

議員のネット発信の一覧です。本ページをお気に入りへ登録。訪問後の感想はコメントへ　

新道　龍一	FB	長沢　純	HP
田中　一崇		道下　文男	HP/2015.10
尾花　瑛仁	HP	橋北　富雄	HP
斎藤　哲雄	HP/2015.12
小川　明仁	ブログ	浦和　三郎	ブログ/2016.9
星野　良行	FB	海老原　直矢	HP
大室　尚	HP/2015.10	町田　皇介	HP/2017.11
渡辺　綱一		井上　茂	HP
嶋田　一孝		池野　耕司	HP
小林　守利	HP/2016.5	池田　達生	HP
新井　金作	HP/2011.10	秋山　もえ	HP
野本　順一	ブログ/2015.11	糟谷　珠紀	HP   FB
深山　孝	HP	新藤　孝子	HP
戸野部　直乃	ブログ	平田　通子	HP
前島　るり	HP	戸口　佐一	HP

前記事の続きです。議員通信簿を作ると「議会だけが議員の仕事ではない」と型どおりの反論がありそうです。じゃあそれはナニ、報告してますかと問い、リンク先に答えがあればよいですね。

業者に依頼したHPでは、自分でメンテナンス(自由投稿)できる議員は稀ですから、むしろ手軽で無料のブログで十分です。政党議員には政党の支援があって楽ですが、その枠を超えて自力でやっているかをみて下さい。FBは不特定の市民向きではありません。

●議員の勘違い…サイトを持つことが危険

HP(やブログ)を持つことは良いことだ、の認識で自分のサイトを持つ議員がいますが、それは勘違いです。HPがあってもコンテンツ(報告や政策論)が無い人は、実は「私は空っぽ」と宣伝するようなもの、危険なのです。持たない方が謎めいて良い場合があります。

・・・　十の見方　・・・

1. 選挙目当てか否か。
2. 最新の投稿はいつか。
3. イベント参加の証拠写真が多いか否か。その内容を解説しているか否か。
4. 政策は一行スローガンか。
5. 政策は具体的か、抽象的か、大言壮語か。
6. ブログではアットホーム感を訴えるだけか、時節柄の問題を扱えているか。
7. ブログではコメント投稿を受け付けているか、拒否しているか。
8. 議会レポートの中身は充実しているか、写真やイラストが埋め草か。
9. この時代、ネットもろくにできないのか。
10. 熱いボーズをとる人は、本当に元気で健康なのか。

番外、メールして何日で返信が来るか試すとよいです。

弱者の広報戦略としてネットに熱心な政党もいますが、政治系は匿名が一般なのに実名でやる人はタレント(作家や学者も)か政治家が殆ど。しかし、稀に実名でやる一般人もいます。目立ちたがりやか、商売目的か、議員になりたいのかは分かりませんが、ことほど左様にローコストな売名ツールですから、使わない議員はよっぽど狭い地域代表なのでしょう。

上尾市教育委員会の「不都合な真実」－4 能力か情実人事か

上尾教育長シリーズ　1　2　3　　

池野和己氏の教育長就任の「正統性」に対する疑問  by  上尾オンブズマン

　大方の上尾市民にとって、今の教育長が誰なのか、ましてや「教育長がどのようにして選ばれているのか」については関心が無いだろう。しかし、教育長の「選ばれ方」を検証することは、教育行政の実態を知る上でも重要な鍵である。

　なぜなら、教師たちに「子どもたちと向き合う時間が保障されている」のか、「教育委員会事務局から余計な仕事を押しつけられ、子どもに向き合う時間が減らされている」のかを見極めることにも繋がるからである。

今回は現教育長（池野和己氏）は逮捕市長が「指名」し、市議会が承認（追認）したことから、「就任にあたっての正統性」を見出すのは市民的視座から甚だ疑問である、ということを市民にお伝えする。

■教育長の職とその「正統性」に対する疑問

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（略称：地教行法）について少しでも知っているという方は、よほど教育行政に精通しるだろう。この地教行法は、ここ数年で大きく改正（変更）された。主な変更点は、①「総合教育会議」の設置（＝市長が教育委員を招集しての会合。上尾では2018年度はすでに２回実施、結果は市役所HPに掲載）②「新教育長」への変更（市長が指名した者を、市議会で承認＝追認する）③学校運営協議会の設置（例：上尾中のHP参照。地域住民や保護者の学校運営への参画）などである。

紙面の都合上、今回取り上げたのは②の「新教育長」への変更である。改正・地教行法により2015年度から教育長の扱いが変更された（上尾市は2016年度から）。具体的には、前は教育委員の互選で教育長を選任していたが、改正後は「地方公共団体の長」が議会の同意を得て任命するのである。

実際、前の岡野栄二教育長は2006（H18）年10月２日（月）に教育長に「就任」した。同年９月末日まで上尾小校長であった。それを「自己都合」で辞め瞬間的に教育委員になり、「全員一致」で推薦された。これは「筋書き通り」であり、「全員一致での推薦」は必須条件なのだ。その筋書きを誰が書いたかは、分からない。

　話しを戻そう。池野氏の2016/4月の「新教育長就任」には大きな疑問が生じる。市長と議長が逮捕されるという大恥をさらした事件があったが、その島村市長が池野教育長を「指名」し、それを受け上尾市議会が「同意＝追認」している。

　地教行法改正にあたり、首長（上尾は市長）と教育長の関係性について、文科省は次の見解を示す。「新制度では、首長が教育長を議会の同意を得て直接任命することにした（４条１項）。これにより、首長の任命責任が明確化されることとなる。」

 任命責任どころの話ではない。逮捕市長が任命した教育長は、その就任についての正統性は「限りなく黒に近いグレー」と言われても仕方がない。

筆者は「なぜ、どこから池野氏の具体的な名前が出て来たのか、についての経緯が判別できる文書・資料等」（つまり、市議会の「同意」前の段階がどうであったのか）の情報公開を求めたが、「文書不存在のため非公開」となった。上尾市にはどのような理由で人選されたのかを記す文書等は無いのである（闇の中であり「不都合な真実」である）。

「教育長就任についての違法性の痕跡」を探すのは困難だが、市民的感覚としては、池野氏の「教育長就任」についての「正統性」が認められるかと言えば、甚だ疑問である。本来なら、畠山新市長に代わった時に、再度市議会に同意を求めるべきであったと筆者は考える。　

今回はここまで。次は、タイトル通り＜上尾市教育委員会の「不都合な真実」＞に迫るか、池野氏の「空白の７時間」問題の続編を投稿したい。

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本稿は、管理人により短文化してあります。タイトルも付与してあります。上を読んでどなたか、畠山さんが松澤氏を副市長にした理由を書いた文書があるか問合せしませんか？。

無いことを「文書不存在」って言うのは行政用語なのですね。

関連　県庁の松澤純一氏が上尾市副市長に就任

上尾市民の不都合な真実…一人当たり市税は31位と下位

上尾市の持続可能性について

閉店のお知らせ　タワマン2F　あぴっとは3/30まで。理由もその後も不明…

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埼玉県には40市もある。上尾市の人口は22.8万人で県内8位、一般会計の予算規模630億円は9位。その源となる市町村税は308億円で7位だ(h29)。上尾市は”ずうたい”としては10位弱のポジションにいる。

しかし、人口一人当たりで見るとまるで違ってくることは知られていない。市も県もそのような赤裸々な比較を避けるためで、学力評価と似ている。

市税は個人市民税、法人市民税、固定資産税の3つが主である。なおH28決算での各構成比は44%、5%、38%である。

以下に埼玉県の「平成29年度/市町村税の概要」の第３表より、h28年度の人口一人当たりの税収と順位を示す。クリックで拡大(この表に順位は無い)。

●一人当たり市税は133千円、31位。戸田、八潮(物流,製造業,マンション増)、さいたま市、和光市、川越市はともかく、北本、白岡、羽生、秩父市、桶川市より少ない。なんと三好町、滑川町、川島町等よりも少ない。だぶん人口規模の割に法人の固定資産税の多寡が影響していると思う。

　次に、内訳を見てみよう。

●一人当たり個人市民税は58千円、19位と中位レベル。上位には南部自治体がくるが、上尾は白岡、蓮田、鶴ヶ島よりも下位である(大企業の立地による税金が多いと、個人市町村民税を軽くすることもあるから、市民の稼ぐ力の差とまでは言えない場合もある)。

●一人当たり法人市民税は7千円、30位。
　かって上尾は工業出荷額が大宮市に次いで二位を誇ったこともあるが、工場が去りマンションや宅地に替わったことは時代の流れだから仕方ない。ただその後の企業誘致は弱かった。均等割り(概ね5万円)しか払えないような企業が過半なわけだ。

●一人当たり固定資産税は51千円、37位。地価の安い北部自治体よりも低いのには驚く。よく分からないが、法人数とその規模が影響したり、借家が多いのかもしれない。

●もっと不都合な真実…2012(h24)年度の指標(金額は千円)。

市税　132、28位

個人市民税　57、17位

法人市民税　9.9、15位

固定資産税　49、35位

4年たっても金額は横這い、順位下落は相対的に地盤沈下している。先日、景気拡大が戦後二番目の長さとニュースが出ていたが、企業業績によるものだから、大企業が少ないと地方の恩恵は無い。賃金の伸びは1.6%と低いから個人住民税も伸びない。

もちろん一人当たり税収が減っても、支出を減らせば、つまり身の丈に合った生活でイイですよという市政(姿勢)なら心配はいらない。しかし、もっと配れ型の議員や団体が多いと持続可能性は弱まるだろう。

なお、この全体額と一人当たりの数字は日本のGDPと同じ構図にある。その点では上尾は人口が多すぎるのかもしれない。

祝。上尾市陸上競技協会Ａチームが初優勝、埼玉駅伝の市町村男子の部

これって快挙でしょう。上尾市陸上競技協会

上尾市の広報が伝えないのと、ツイッターのアッピーがつぶやかないのは想定内なので、昼飯時に書いておきましょう。

埼玉新聞より

＜埼玉駅伝＞一般男子、武蔵野学院大Ａが初Ｖ　日本薬科大の３連覇阻む　市町村男子は上尾市陸協Ａ

市町村男子の部は、上尾市陸協Ａが２時間１３分１９秒で初の栄冠を獲得。１秒差の１位で走りだしたアンカー村松が、５連覇を目指したさいたま市陸協・斉藤との競技場内までもつれるデッドヒートを１０秒差で制した。３位は埼玉滑川走友会α。

　中島、井向、池田、加藤、井下、村松の各選手の記録、走行結果はこちら (pdf)

市議会議員の遅刻や早退はどうします、あなたの学校や職場は

上尾市議会のお粗末な真実

　「課長、山形の叔父が亡くなったので休みます。」

　「君、　去年も死んでないか？」

 前記事の続きとして「教育委員会の不都合な真実」に劣らぬ呆れた話しをしよう。議会の会議録には出席欠席の名前があり、昨年の定例会の欠席者は次の通り。

●道下文男議員(議長職)
　平成30年3月定例会　一般質問（3月12日）
　平成30年9月定例会　一般質問（9月11日）

●新井金作議員
　平成30年3月定例会　一般質問（3月13日）
　平成30年6月定例会　　質疑日　6月8日）

　だが真実は異なる。例えばビデオに映る議長席の顔で分かる。長年、副議長が読み上げる決まり文句は『議長所要のため交代いたします』だ。しかし議長が午後から出てくれば、どうする？

　----　地方議会の法令上は自己の議席に一度でも着席すれば出席議員となる。途中出席・退席の議員を記載するかは任意であり、上尾市議会では途中出席・退席については会議録に記載していない　----

　2018年の3/13午前、9/12午後、12/13午前、12/14午前は町田副議長の姿がある。午前か午後を道下氏がやれば出席扱いとなる。結局、道下議員は実質4日間休んでいる。他の議員も遅刻欠席は不問に付されているから分からない。
　参考までに、本会議に限れば年30日、8時間換算で約12日間となる。過去記事/初の傍聴記より

　議長が副議長に任せるのは構わないが、その時に議長が自分の議席にいないのは議員としての職責放棄である。これが全国の痴呆議会の慣例なのかもしれない。

　議長は名誉職であり叙勲に関係すると聞いたことがあるが、本会議での”司会進行”ぶりは誰にでもできる仕事である。丸見えの黒子(議会事務局長)が隣に座っているではないか。箸の上げ下ろしの如く、読み間違い指摘や読めない漢字も教えてくれるからボトムラインの人にも務まったのだ。

あのW逮捕事件の反省から、昨年に議員や職員の報酬支払を一時停止する条例が可決されたが、実は手ぬるい。例えば、他市で病気等で数年間一度も議会へ行かなかった議員に満額の数千万円が渋々支給された事例があった。長期休み時の給与について上尾市内の企業や市役所のルールを真似て条例化すべきだった。でないとまた事が生じてから、過保護だねでは済まない。今の議員達にはそこまでの覚悟が無い。

　なお、上尾市議会の欠席届は「都合により」レベルで別に詳しく書く必要もないから冒頭のような知恵は必要ない。

 何とも居心地の良い職場であるから、眠くなるのは自然だ。しかし地方議員は四年間何の査定もされず、出欠管理もザルなのだからこそ、こうした監視や基本動作をデータ化し、有権者への冷静な判断にすることが重要だと思う。

　地方議会は住民の鏡である。

●本当の問題指摘はこれ

　青字が議会の答えだが、午前でも午後でも道下議長は自己の議席に座ることは無いはずだ。議場内のが彼の議員席である。来た印をお尻で付けるという仕草は見たことないね。

つづく

お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか

教育行政に詳しいようなので、情緒的ではない視点からの投稿を求めたら、返事が来たので掲載します。参考) 事件の概要はNHKサイト。

栗原心愛(みあ)さんの直筆の叫びがテレビに写されていました。昨年、船戸結愛（ゆあ）ちゃん(5)が「もうおねがい　ゆるして」などと綴ったノートを思い出します。

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野田市で女児が死亡した事件について　by 上尾オンブズマン

千葉県野田市で小４の女の子が死亡し、父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、野田市教委の矢部次長兼指導課長が、威圧的な態度を取る父親に渡してしまい、そのことで虐待がエスカレートしていった可能性があるというのである。しかもこのアンケートは、冒頭で「ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」と協力を呼び掛けており、子どもへの約束を踏みにじっているという点でも大きな問題である。

私は次のような観点から、もしかしたら少なくとも女の子が死亡するという最悪の事態は避けられた可能性もあったのではないかと考えている。

　報道によれば、＜アンケートを渡した教育委員会の矢部雅彦次長は「恐怖感を覚え精神的にも追いつめられて影響を深く考えられなかった。守れる命を守れなかったと考えると配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪した＞ということである。

　問題は下線部の発言である。上尾市では「上尾市不当要求行為等対策要綱」で「正当な手続きによることなく、作為又は不作為を求める行為」は（行政として）拒否できるとされている。おそらく野田市でも上尾市と同趣旨の規程や要綱の類はあると思われるが、この事件では父親の要求は明らかにこれに該当するので、父親にアンケートを渡す必要は無い。
　また、野田市でも上尾市と同様に、情報公開条例で原則として「個人に関する情報は公開しない」旨定められていると考えられる。つまり、これらの根拠から考えても、矢部次長はアンケートのコピーを渡してはいけなかったのである。

矢部次長（野田市内中学校長経験者と思われる）は「恐怖感を覚え精神的にも追いつめられて」いたかもしれないが、上述のような根拠の一つでも念頭にあれば、つまり、日頃から法令や要綱等を熟知していれば、父親の不当な要求に屈することはなかったはずである。

　翻って、上尾ではどうか。私は何度か市教委事務局の職員に「市のHPに掲載されている情報公開制度の解説について読んだことがあるか」と尋ねたことがあるが、いずれも掲載されていることすら知らないとの返事であった。

上尾市教委事務局の職員には、法令や規則・要綱等の理解を深めるよう、切に望むものである。

了

役人が、父親に教えただけでなく、念書まで書いたのには驚きます。深刻な責任が問われますが子供はもう帰ってきません。

告発者のことを相手に教えた件で思い出した過去。神奈川県警が被害女性の結婚後の名字や住所をストーカー男に２回も教えた。ＧＥ社員が東京電力の原発トラブル隠しを通産省に内部告発し、通産省が東電に教えた。もっとあるでしょうね…