速報…新年度予算案、三館改修と民間床活用にみる上尾市政の変化

畠山市長は、2019年度予算案に中期的改修計画を提示、その要は北上尾PAPAの空床利用

追記　2/19夕、最後に納税者へ予算案をWeb公開。関心のある方は概要かポイントを読み、想うことを投稿してください。なお、PPointスライドのP5は文字白のため読めないミス。ところで、予算案が『市の重要なお知らせ』にのらない理由は何だろう。

追記　繰り返される過ち

　上平新施設は二重の市民参加を入れたが、一年半近い現本館大規模改修には利用者の意見や要望を聞かないでやる。島村計画の失敗から学べないのは危機感なきノーリスクの職場だから。そのプロフェッショナル性が育たない原因の一つは再三指摘する短期人事異動にあり、残念ながら現市長には見えないようだ。失敗の教訓抽出ができない幹部は辞表を出すべきだが、これでは現本館一方的改修へ反対運動が起きても不思議は無い。

　そんなに市民の意見を聞くのが嫌なくらい優秀なら、自分たちのカネでやってくれ、上呆市役所様。

追記　2/15には議案の議員説明会が開かれたが、市議会にも市役所にもそんな告知も説明文もない。2/19に記者発表の予定なら、その前に市HPで公開するのが市民サービスである。新聞とらない人増えているからね。

追記　予算額は654.8億円と過去最高かつ前年比18億円はこの10年間で二番目の増額。市税で6億円増を見込み、借入金(市債)で？増、国と県からの仕送りで？増を見込むのだろうけど、この強気はどこから来る？。　畠山稔氏の選挙公約「市財政の立て直し」とのつじつまが問われる。

1　民間施設PAPAに図書館本館等を一時移転　3億5325万円

2018/12/6説明会会議録からは坪当たり賃料5000円、共益費1000円とあります。上記総額は差入保証金(敷金のこと)や内装工事費用を含むのかは今後の報告まちです。また賃料の相場比、賃貸契約期間の年数、解約条項もプロらしく精査すべきです。

1.コミュニティセンターの大規模改修　3501万円

H31改修設計、H32-33改修工事、H33/10オープン

2.図書館本館改修　2683万円。
　老朽化に伴う大規模改修を実施　H31年改修設計、H32-33改修工事、H33年度末までにオープン

3.商工会館　耐震改修・バリアフリー対策等。
　耐震改修6545万円、バリアフリー対策等539万円。耐震改修工事の実施及び商工会議所が実施するバリアフリー対策工事等を支援。H31/9～H32/3 耐震改修工事。

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1はすでに前からの計画ですが、島村案/上平複合施設計画が見直された影響で止まっていたものが、中にある消費生活センターの営業をPAPA賃貸入居の解決案で動き出すというもの。

2は昨年の説明会(市民も傍聴可だったものを、新政クラブが反対して聞けず)の一部とその後の新聞報道であったことが、本当だった、具体的にやる、ということです。予算は当年のみのもので全体計画の一部でしょう。

　詳細は分かりませんが、無策ではありませんよ、という市政の姿勢を感じます。なお、このさい西暦表示にして欲しいですね。

●予算が単年度主義のために総額が見えにく

　正確ではないが文化センターの改修は23億円と聞くように、継続事業(プロジェクト)の全体を示す数字はよく分からない。本館の改修も全体像はこれからのため誰も分からない。

　しかし「跡地がもったいない」という畠山案/上平新複合施設計画もゆっくり動き出す。当面、公共事業は切れ目なく続く。そこで気になるのは、損害賠償について未だに決着しない市内業者のこと。上記事業との関係は如何に。

--　続報　------

2　上平地区複合施設の検討の枠組み案

(1) 委員会は10人以内とし、議員4人、識見有する者4人、市民2人との案

　市民が四割なら良いが、その逆の10人中4人が議員とは不思議な構成だ。議員が2人だと新政クラブと公明党のみになってしまい、共産党、政策フォーラムを入れるための配慮なのか。

　市民枠は最低4人位は欲しい。議員以外は謝礼付き委員会にするつもりと思うが、そんな手当は無しにして人数を増やす方が良い。

　ここには書いていないが、公募市民だけでなく、議員と指名有識者の全員に論文(意見書)を書かせると良い(立派な彼らは苦も無く応じるはずだ)。そして採用された市民分を含めてネット公開せよ。それにより、上尾市を代表する優れた人達の会議だと認知される。

(2) ワークショップ開催　

　10人ほど、年齢、地域性を考慮して選定する。直接的な市民意見の場を提供するためとある。今回初めて目にした内容だ。上記(1)での市民枠が少ないことへの対策かもしれない。

(3) パブリックコメントの実施　…　特に目新しいものではない。

●上尾市役所が気付けない問題点・・・利益相反を排せ。

　島村計画が酷かったから、今回のプロセスはとても良く写る。しかし、上の二つの会議メンバーに、新複合施設への移転(候補先施設)と関係する人が含まれることは利益相反となる。

　誰しも新施設を望むのは人情だから、全市的な合理的視点が削がれ、利益誘導の疑が入る。各施設と関りの深い人へは意見聴取に留め、選定の意思決定からは除外することで公平性を担保すべき。

●上平新施設だけでなく、コミセンも再配置の一つに入れたらどうか。

　消費者センターは永続的にPAPA内が良いとしたら元の場所が空き、そこには他施設の機能を移転させる。PAPA内の本館や商工会の一時仮営業後に空いた場所には、他の施設を入れるなど、全市的に柔軟なパズルを描いたら良いと思う。

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