検討委員会の議員枠を廃止した新政クラブの意外性

次は畠山公約すなわち「公正な政治・公平な行政」だから全員公募と意見書審査へ

前任者が友達から4倍高値で買った土地の有効利用として、畠山市長は上平地区に新複合施設を建てる。その検討委員会の陣容が当初、議員4人、有識者4人、市民2人だった。なんと3/4の総務委員会で執行部の案を新政クラブが反対して、議員4人はやめてその分を市民枠6人にすることになった。発言は深山議員だという。

本ブログでも今まで何度も指摘してきたことで(直近記事はこちら)、それを読んでのことではないだろうが、”気を使い過ぎた執行部”より正しい判断たと評価する。

でも本当の理由はよく分からない。
　と言うのは、市長に答申する委員会は各種あり、常に議員枠があるというのがムラ行政の慣例だった。つまり市長に答申してそれを議会に諮るなら、ほとんど八百長委員会なのである。

今回の議員外しは良いことだが、他の委員会にもそうすべきだと思うが、そこまで踏み込んではいないかもしれないので、真意がよく分からない。

●この委員会の日当が委員長16000円、委員15000円とは高すぎる。

他の委員会の二倍だ。例えば二年前の複合施設計画の市民会議では委員は5千円くらいだった。そもそも執行部の議員4人案では、議員は議会が無くても毎月給料出ているのにこんなのに出席してまたカネもらう制度を平気で提案したわけで前例踏襲主義の行政マンに呆れる。 

●次の課題は市民の中身だ。施設課長は上司の選挙公約を読め！

　事務区長らを引っ張り出したり、”行政御用達市民”という人がまた出てくるのは、ボスの考えに反する。畠山氏は公正な政治・公平な行政を目指しているから、全員公募かつ有識者も含めて意見書4000字を課すのが筋だ。

有識者に論文書かせたら無識者だった、でもいい。リスクヘッジが効いたわけだから。そして誰も応募しなかったらそれが上尾市なのだ。