地方議員の特権ぶり、犯罪でも病気でも報酬は出続ける。

　上尾市議員の新政クラブの重鎮が病気というのは、実は4/18日の住民監査請求の結果通知を見れば分かることなのだが(こちら)、今も入院療養中と思うので6月議会は26人となり、市議会は質的にも量的にも櫛の歯が抜けたようである。高齢での病は辛いだろうから、次の市議選はどうだろうか…。

小林議長との関係は知らないが「われわれは17人、(12月までは)なんでもできる」となる？

　ところで、議員報酬は一年間休んでも支払われることを知る市民はいっぱい(いる　OR　いない)。そもそも欠席理由なんか関係ない。病気であろうが教育長みたいなサボりだろうが、生きていて議員の立場を失職しない限り、蛇口の壊れた水道みたいに報酬はでる。

　理由は簡単で、「払わない」という規則が無いからだ。ただそれだけ。例えば企業なら90日を超すと何割かを減給の類があるが、議会は議員が条例を作るから自分に甘い。

　生活保障の給与とは違い、報酬とは働きに応じて払うものだが、議員活動の"働き"など検証しようがないから、実態は生活保障である。町村議会で議員の成り手不足と言うのは、20万円前後で政務活動費も無いに等しいから。高額にしたらなりたい人は湧いて出る。だから市議会とか県議会での成り手不足は少ない。

前記事にあげた地方議員2万人アンケートのNHKスペシャルから一つ紹介。

どういうことか福岡・赤村を訪ねた。渦中の人物は原隆康議員56歳。議員の傍ら介護施設を経営。2018年7月、利用者だったお年寄りの通帳から金を引き出した容疑で逮捕された。懲役1年執行猶予3年の有罪判決が確定したが、辞職しなかった。法律上は執行猶予がつくと辞めなくてもいいことになっている。議会は辞職勧告決議を全会一致で可決。しかし強制力はなく、原議員は受け入れなかった。原議員は今も議会に出席し毎月24万5000円の報酬を受け取っている。

 犯罪でこうだから病気理由は問題じゃない。

北九州市議会の木村年伸市議＝自民＝が、病気を理由に２年４カ月間、すべての会議を欠席し、その間の議員報酬や期末手当約３１００万円を受領して・・・(毎日新聞2016/1/20より)

　病欠による議員報酬の減額規則はないのが普通らしい。逆に、自ら議員報酬を返納するのは公職選挙法では寄付に当たるからダメなのだ。

　話しを上尾に戻すと、昨年九月議会で市長や議員が逮捕・勾留の期間について、日割り計算した給与の支払いを一時止めて、有罪が確定したら不支給とする(期末手当も同様)という条例を作った。これはシマムラが逮捕されて登庁しないのに(できるわけない)33万円払った馬鹿げた事への反省である。

　つまり平時では「周りを気にして言いださず」、事が生じて世間に批判されたら重い腰を上げたに過ぎない。今、市議会では政治倫理条例なるもので会派のせめぎ合いらしい。しかし議会に関心のある市民ですらその中身はサッパリ分からないはず。そのことは別に書くが、動機はW逮捕があったから作るのであり、後手である(実際は昔提案したらしいが新政に反対されたようだ)。その中に、長期療養の減額規程も追加すべきである。

　安心・安全という言葉を無敵の言葉とし、さも人々を守るかのように言いつつ、事が起きる前から過剰な投資をするのが今の政治の手口だが、事が起きても自分を律しない。

参考