図書館計画が文教政策では無かったを示すテクニカルな例

最適化債で見たのは、空っぽの世界

逮捕市長の上平・新図書館計画は表向きボツになりましたが、今につながる大切な事を書いておきます。
(但し上平の用地には新施設計画を相変わらず問題多い方法で行政経営部が進めています)。

島村さんは当初、5千㎡巨大単館構想でしたが、半年後に複合施設計画へと替わりました。(変更は行政経営部が主導したと推測します)。その結果、現本館の建物は他の施設と小分館、上町住民室(地元対策用)等からなる複合施設にするつもりでした。

議会では教育総務部(H部長)が、公共施設の統廃合をするときに国の最適化債を利用するため、分館として残すのは150㎡ほどになると説明しました。議員はもちろん市民も、「難しくてど良く分からないが、国からカネもらえるから狭くなるのは仕方ないね」というムードでした。

最適化債とは人口減少に備えて老朽施設の統廃合を進めるために、費用の一部を交付税で補うものです。適用条件は概ね「統廃合前の床面積合計>統廃合後の床面積」というものです。

2017年3月に書いた(長文です)ように、施設ごとの面積値が公表されてから私的に計算したら、行政の解釈がおかしいことを発見しました。上町分館は理論的に2300㎡位まで可能です。

つまり「全体面積が1㎡でも減ればよくて、個別施設(図書館機能)の面積が減る必要はない」のですが、彼らは後者で理解していました。

その後、井上議員へメールをし、彼も半信半疑となり県庁を訪問して確認したようです。6月議会で従来の市説明はウソではと怒りました。それは井上レポートにあります。民間ならトップに誤った進言をすれば、左遷人事ですがH部長やS参事らは謝罪すらせず安泰(畠山市長には交代させられた)。もちろん多数派議員には難しくて理解できない内容です。

さて、伝えたいことは上の手柄話ではありません、ここからです。

「市の誤り」に気づいたものの、こんな基本的なことを上尾行政が間違えるはずはない、自分が情報不足による勘違いをしているとまずいので確認をしました。なにしろ市民と行政では情報格差があり過ぎですからね。背景を告げずに、制度を理解していそうな人に統廃合パズルの問題として尋ねたのです。

応えられる部門は一つしかありません。

その職員は教育総務部が勘違いしている、とは知りません。こんな狭い庁内が有機的につながっていないことを強く実感した瞬間です。縦割りを理由に、知見を共有しない体質が市民サービスの劣化をもたらす事例です。(蛇足ながら、このブログで指摘するミスは当該部門に伝えて直すのは、皆さんに見られているからです)

もちろん田中島村による愚か者の集合・八百長議会では、何でも通ってしまうわけですが、議会で恥をかかせることはできました。しかし、多くの関係者には忘れ去られています。

結論

彼らは床面積しか見ておらず、床の上でどのような人々が、どのような目的や気持ちで過ごしているかを一顧だにしないということです。だから懲りることなく、今回も予算案に「わざと三年もかける」陽動作戦を使って市民を騙し、反対運動の分裂を図ったのです。政策担当者が良かれと思ってやっていても、市民と向き合う葛藤の無い人ではマスター○○○○になるという見本です。またやりますよ。

この続きは、公共マネジメントのフロントランナーとして一躍注目されながらも、この三月に解散させられた秦野市公共マネジメント課の考察の中に、上尾市の恥ずかしい真実があることを紹介します。