見て見ぬふりの同質集団がもたらす人災
関連 0-繰り返すタカリ
追記 本件を上尾のAKB事件と命名する。Bはブロックであり業者名だ。さえない構成員を加味するとAKB18となり、思慮の足りない根強いファンの存在が上尾の問題である。まぁ解散も近いけど…
豪雨や地震が日本列島を襲うが、埼玉県南部は海と山が無いため津波・土砂崩れ・火山災害はあり得ない。平坦な地形だから電動自転車は重いだけである。災害ニュースを横目で見られるように、上尾市は天然のバリアフリーに恵まれており、その点でのインフラ投資額は少なくて済む。
その代り、上尾市政の人災は絶えない。
6/20井上質問で暴露された公金不正支出事件は、どんな条例や服務規定に違反し、どんな懲罰になるのか不明だ。しかし市長は認め、「・・・痛恨の極み」という陳腐な言葉とともに頭を下げ、弁護士をいれた内部調査で9月議会(8/30)までに明らかにすると約束した。
本件に市民が驚いたのは、一昨年の全国初・市長議長ツートップ逮捕からの信頼回復の途上にある上尾市役所の内部で利権政治が繰り返されたことにある。明らかに上尾市民を舐め切った犯罪的行為である。
●と言って警察は動くか
W逮捕劇がお見事だったのは内偵捜査の成果だが、今度のは議会で明らかにした報道済みの案件である。議会録画を見れば分かる事なので、証拠を持たない市民が警察に頼んでも捜査するしないには影響がない。「もう一度、段ボール箱を運び出す姿をテレビで見て、拍手したい」という人がいても、前とは筋が違う。10/30の逮捕劇
しかし、こんなバカが続発しても、誰も立件せよ上尾警察に怒鳴り込まない街だとしたら、「だから起きるのだろう」とへんに納得されかねない。或いは、『あの二人を排除してもこの街はまだ腐ってた。病巣は摘出しきれなかった』とアノ時の担当者は嘆いたかもしれない。ホッとしたのは前逮捕者らかもしれないな。
●住民監査請求で試される監査役と検査課
「市長へのハガキ」の回答以上に、上尾市役所から市民はバカにされっぱなしとなるわけだが、工事支出額6,933,600円(+利息分)の返納を求める住民監査「職員措置請求書」は既に集団で出されている。市長と関係職員に市への返納を求めたものだ。身内に甘い監査という面もあるから期待しない人もいるが、本件はそうは行かないだろう。
市の内部調査とは独立した立場で行うはずが、残念ながら監査役も監査室職員も工事書類を審査できるわけが無い(だろう)、結局は総務部検査課に依存するわけで、身内の検査になるばかりか、内部調査と同じ人が同じことをするのが危惧される。県のような上位機関に頼めれば良いのだが。
だから試されるは、監査委員の存在価値だけでなく、身内の恥をどこまで晒せるかという上尾市役所なのだ。勧告か棄却かという監査結果はニュース価値があるばかりか、事例として今後、他自治体にも広く読まれることだろう。
総務省データでは勧告が出るのは5%である。
8/30までに出る。恥の上塗りは無いと確信する。
●信用の無い人々…最悪の悲劇的シナリオは『三代にわたる市長の不正』
直接の当事者は、元A市長(息子が現職議員)、小林議員(後に議長)、都市整備部部長(定年退職)、道路課長(現都市整備部部長)、他数名。
注目は現・畠山市長の関与だ。6/20日の議会答弁がそのまま通るかは分からない。今のところは、『特定市民の威嚇的・高圧的態度には子犬みたいに委縮する上尾市役所の職員』という構図であり、新井・島村(田中)の25年間で作られた体質と見られているが、それでは身もふたもない理由である。
たった一回の面会で、戸崎パークゴルフ場を全面36Hに変えさせた農地整備組合の市民らを連想する(こちら)。
その一方で、庁内を知る人ほど部門単独説を否定する。しかし、松澤副市長の目を盗んでまで畠山市長が本件を受ける可能性は低いとの見方もある。AK組から「市長も承知していた」との反撃が無いのが根拠になる。そうすると、曖昧でNOと言えない市長の態度がAK組と庁内に付け入るスキを招いたことになる。
道路課と議長の長年の癒着説だって否定できないが、担当が(後からでも)市長に伝えたとなると悲劇的な結末になる。結局、組織的なウソがあったのだから、「今更何を語っても信用されない」状況だ。弁護士は第三者委員会をまとめた吉澤俊一氏なら歓迎する。
職員への聴取など1週間もあれば済むだろう。分割手口による随意化・検査逃れによる他の例がないかを調べるなら数週間はかかるかも。B建業が五年間で受注四倍は不自然だから、随意契約の他の入札案件も調べるともっと長い。なお、同社は本社屋が無いので、獲った仕事を下請けに流す鞘取り専業なのだろうか。
一般論で言えば特定客からの受注が急増したら、お礼をしたくなるのは人情。相手が断っても、ムリやり贈り付けるのがこの世界なのでは、と想像し、それが積もれば縁を切れなくなる。
以前、西貝塚の不正入札では議長に媚びた職員が出世したと聞いた。あの事件では政治屋のみが罰せられ職員処分はなかったと思う。今回も似るのは、当事者が昇進していることだ。つまり年齢と周りの評判による加齢人事が、緊張感とモラルの無い組織を作っていないか。それを否定できる職員はいるのか。
実は6月議会では職員倫理条例が審議されており、次のような市案があった。図は海老原議員レポート(2019-4号)より引用。
議員からの不当要求があったら、職員はまず上司に報告し、上司はコンプライアンス委員会へ報告し、委員会からの対策が上司へ来る。
上司が議員と親密ならだめじゃん。「荒立てたくない」、「俺の立場はどうなる」という保身丸見えの対策を、この期に及んでも出してくるのだから、この組織に自浄能力は無い。だから、前回も今回も告発の手紙は内部からではなさそうと言われる。
余談だが、パワハラとは精神的・身体的苦痛を与えることを指すが上野千鶴子教授は、『宮仕えのつらさは自分より無能で横暴な上司に仕えるつらさ。それを「パワハラ」と表現できるようになったことは一歩前進です』と言う。
●自浄能力のないのは上尾市議会の多数派も同じ
1 委員会録画を始めた議会事務局の戦果
行政ばかりを挙げたが実は市議会も同じ。6/26日のバカヤロー懲罰委員会の僅か数十分のビデオ(かまちょ図書館・7分のみ)を見ればわかる。当事者の不誠実な姿だけでなく、画面右手の新政クラブ・公明議員は黙って座るのみ。仲間をかばう姿勢が自浄作用の無さを示す。この録画は委員会録画開始の記念すべき作品となった。
2 議員の二親等以内の親族が経営する企業は市の請負工事を辞退せよ
企業でも問題解決の場で「意識改革が必要だ」と対策のつもりで言う人がいるが、「自分は何も考えていませんよ」と周りに言っているも同然だ。コンプラ意識を高めて議員汚職が減るワケガナイ、対策とは具体的であるべきだ。今回のブロック塀工事も議長の親族会社に発注させた典型なのに、政治倫理条例に「二親等」の明記を拒み、審査会に弁護士を入れず議員のみの構成が良いと新政クラブが言うのは、周知のように自浄能力の無さを示す。
●金銭の賠償とその行方は
退職幹部への退職金一部返還は法的に無理らしいと聞くと、出直し市長選後にパラシュートで降りてしまった前副市長を思い出す。上尾都市開発の社長に天下りしていたが短期間で去った(理由は不明)。それに習うと一年限りの任用もあるかもしれない。
本件の693万円の損失補てんは、元市長が黙って払えば少しは汚点回復になるが、それが無理なら市長と職員らの埋め合わせと予想する(上記の職員措置請求書)。早い話、プールの水を出しっぱなしにして校長たちが弁償するように。その結果、ブロック塀は贈与となり申告が必要になると思う。元市長が、現市長と市役所幹部らからブロック塀を贈与されたなんて、話の筋を知らない人には理解できない「上尾の民話」である。
ちなみに、前の事件では逮捕議長には業者から七千万円も渡っていたとか、逮捕市長もかなり前からカネもらっていたのに(その授受の事件化はしていないため)退職金は満額だったり、罰金も50万円程度と限定的だった。
参考 国税に申し立てるサイトは匿名可→ 課税・徴収漏れに関する情報の提供
●一番の問題は人事的な処分にある
公文書偽造とかの些末なことに矮小化しないだろうか。労組出身だった市長がどこまでやれるかは分からない。副市長も何も問われないとは思えない。
●7/30火に全員協議会が開かれる、が
詳しくはそのうち議会HPにでる。小林前議長の出席を求めて説明を聞くものだが、本人は出ないだろうから議会には限界がある。選挙が近いから、新政クラブの元同僚らも小林氏をかばう気はないが、追求する気もないだろう。出てこないのを見越した協議会開催受諾なのでは…。
●そんな暇があるなら、契約書ひっくり返して調べた方がイイ?
すでに随意契約に関する公開請求は市民がやっている(公開請求のやりかた)。しかし道路工事の契約書なんか見たことが無い人ばかりで、困ってしまってワンワン・ワ・ワ~ン (^-^?)
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