上尾市学校施設更新計画基本方針(案)へのパブリックコメント

パブリックコメントは市民の声を聞いたというアリバイ作りか？

追記　上尾オンブズマン氏も提出　、ツリーマップ図による規模比較を追加

上尾市の通達は市役所一階のお触書が伝統ですが、Webに載せる場合も多いです。でも市のWebサイトは階層が深くなる構造だから、奥深くへ進まないと見つかりません。しかし、パブリックコメント(PC)については常に左サイド「市民の声」の中で募集します。ただし募集中があるか否かはクリックしないと分かりません。

　最近、教育総務部から標記の募集がありました。

上尾には小学校22と中学校11があります。

小学生は1980年の23,000人、中学生は86年の11,000人をピークに減少を続けて今は、その半数にせまります。一方、1975年前後に集中的に建てられた校舎は今後20年間で一斉に建て替え時期を迎えます。これは大変、という訳で長期的視点での基本方針案を作って意見を求めています。
と言っても、「どこ」を「どうする」は具体的には書いてありません、角が立たないように一般論のままです。

実は、本件は昨年から始まっていたテーマなのです。

「学校施設ミーティング」という会合が昨年9月から三回開かれました。学校評議員5人、退職校長会2人、PTA4人、公募市民などで構成されました。私は応募で選ばれたのですが、四人枠に二人しか論文提出しませんから、上尾はサルでも選ばれます。

グループ毎にディスカッションをしました。問題や改善などを紙片に書き、並べて貼って、発表と言うお決まりの「KJ法もどき」です。しかし、学校関係者なのに問題指摘が二つしか出せないような方が混じると、議論は活性化せず、雑談会になります。

『仲良く皆さんでお話をしたい』なんてことを望んで夕方から出かけたわけではないので、退職校長とのグループになったことで少しは専門的な話ができたのは救いだった、と記憶します。

今回のPCは、その延長として提出しています。提出者は数名では(笑)。本当は、児童減少が深刻なエリアや教育関係者が、(方針案を熟読したうえで)参加すると良いのです・・・。子供が卒業してしまうと学校への関心も薄れますね。

　提出文は次記事で公開しますが、目次は下のようなもの。

1.意見

　1　本当の背景的な理由説明を欠くのは片手落ち

　2　書かれていない右肩下がりの理由　

2.具体的提案

　3　小中一貫校(９年制の義務教育学校)の提案

　4　市境という大人の都合を撤廃すべき

　5　鍵付きロッカーや空き教室の活用

3.本案全体に想うこと(意見)

　6　ハード面の充実が教育ではない

　7　地域への説得など

　8　信頼回復のために

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総論賛成、各論反対になりやすいテーマを当たり障りなく扱うと、問題の本質を見誤ります。また市民の声に過剰に反応すると、対策が後手後手になります。ただし一番あり得るのは危機感の欠如。そして短期人事異動により担当はコロコロ替わり、統合した時は消滅一歩手前、誰も反対する気力がなくなった時ということもあり得るのです。

パブリックコメントは今までも何度か出しました。基本的に市方針を替えるような意見を採用することはありません。すれ違いが九割。特に島村の市長案件(上平図書館建設)では、曲がったものを真っ直ぐと言い張ったのが「愚かな教育総務部」でした。

なお、神奈川県秦野市の試算では、小中学校9 年間で一人に国税・地方税で約60万円（全540万円）が必要といいます。それだけの税金を納めるには、子ども一人なら年収700 万円、二人なら年収1000 万円が必要となり、義務教育とは富の分配により維持されている公共施設の代表例だと言うのです。

つづく