定住人口増よりも法人誘致-1/2

親からの仕送りを給与と言い張る人

選挙政策と絡んで人口増の財政的影響を書こうとしたが、その前に回り道を・・・。

　広報あげお12月号は、半年に一度の財政事情を報告する。公会計は現金主義の家計簿みたいなものだから財政と言うほどのものではないのに、分かりにくい用語を使ったり、平易に伝える努力をしないし、自分の懐では無いからと素通りする市民も多い。

　こちらに2018年度(H30)の上尾市決算が出ている。

p13に収入619億円を月30万円の家計に換算して平易に説明するグラフがある。上尾市はおかしな表現をしていた。

上の給料に含めている中に交付税他がある。その中の地方交付税とはどこに住んでも国民生活の公平性を保つために、財政不足の自治体を支援する仕組みである。それは、自力で十分な生活水準が満たせない子供世帯に、見かねた親(実家)からの仕送りに喩えられる。当然、稼ぎが良い自治体はもらえないが、そのような自治体は少ない。県内では戸田、和光、八潮市、三芳町。

市財政を家計に喩える説明はどの自治体でもやっているが、地方交付税他を給料として市民に説明する例は少ない(いくつか見た範囲では)。市税を自主財源、地方交付税を依存財源と呼ぶのは彼ら専門家なら知っているはずなのに、給料に含めるのは甘い。

下記は私的な説明グラフ。円グラフには名称、その家計換算値(千円)、構成比%を示す(二値が同時に必要なため)。

給料扱いは市民税のみとした。副収入とは公共施設の利用料や諸収入のことで、広報グラフではパート代と称している。

国や県が負担する様々なカネは「仕送り」とした(なお国のカネの1/3は借金)。上尾市の借入金依存度は高くはないが、大きな公共事業をするとすぐ上昇する(上平公園事業の借金返済は今でも続く)。

グラフに示すように、市民税の収入比は上尾市は50%と高い(前年48.6%、県内市平均は約45%)、地方交付税は5%弱(図にはその他交付税も含めている)。経済力に乏しい地方や町村では地方交付税が市税よりも多くなるのは仕方ないが、決して給与とは呼ばないプライドがある(と思いたい)。そうでないと、疲弊した地方自治体が生活保護を受けているように見えてしまう。

去年の市税比率が50%と高く出たのは、予算規模の分母619億円が前年比2.2%も減った影響が大きい。ちなみに10年前は59%である。

つづく