上尾市の給食費無償化に反対-2

フリーランチは無い。

前記事-1では、給食費のコスト、無償化(無料化)の実施自治体や就学援助などの事例を示した。ここからは反対意見を展開しよう。

1　上尾市の財政力指数0.91は大都市圏のベットタウン市としては一般的なのだが、収支の余裕のなさを示す経常収支比率97%は県下4位と高い。内訳の義務的経費比率59%(歳出に占める、人件費・扶助費・借金返済等)に至ってはダントツ一位である。特に職員人件費(歳入の18%)と扶助費30%が高い。しかも扶助費は年々対象者が増える。(2018年度県資料)

　しかし、このような比率では理解しがたい人もいるので、世間との比較で示すと、市民一人当たりに使う実質歳入額(27万6千円)は全国で下から６位である(814市区、2017年度)。

　隣のさいたま市民より約14万円も少ない。以前に書いたが、上尾市だけの値をのせる広報記事からは街の姿を見誤る。(なお、一人歳入額が単に多ければよいというものではないが、当市の歳入構造は弱すぎ。その辺りは別の機会に)

　だから中学校に限定しても三億円の支出は重い。このような大型で経常支出(毎年支出)する独自政策を掲げるならば、他の予算を減らすなどの財源提案をしないと、素人政策である。つまり、何かを減らして、何かを増やせという「配分論争を避けていては」政治にならない。

2　中学生一人で年5万円の支給となる(私立や他市へ通う世帯にも同額を払う)。同じ「義務教育」なのに隣市に住む人からは不公平に感じないだろうか。つまり義務教育における給付とは全国公平であるべきだから、これは国政テーマなのだ。国が小中学校の給食無償化をするには5,100億円位と言われる。

前記事に上げた全国実施率4.4%のうち、人口一万人以下が7割もあり、最多でも7万人市なのだ(小学校だけなら11万市がある)。また生徒数は200人以下が大半という。著しい少子化に追い込まれた町村が国の交付税を原資にしてタダにしても、不公平だと思う人はいないだろう。人口の多い市は躊躇するようにみえる。なお、未納率の高さと無償化の関係は分からない。

3　最大の反対理由は、『この街の教育に欠けていることは"給食費負担"では無い』ということ。毎年3億円の給食費より、『もっと教育の質を高めて欲しい親の方が多いはず』と思う。やるべきことは他にあるだろう、という意見だ。

　ところが、やれ英語教育だ、ロボットプログラミングだ、IT教育だと国からはダボハゼ的なメニューが押し付けられており、子供や先生は給食よりも"未消化"だろう。だからメシ代よりも、教員強化に重点を置くことで質の向上を狙う方が好まれる。
「その街の教育水準の高さ」は給付型の子育て支援策よりも教育熱心層や高所得層にはプラスの転入動機となり、市税増収にもつながるという構想力が欠けている。

4　強いて検討すべきは(保護者が学校に直納する)私会計を改め、行政システムに組込む公会計化だろう。導入と維持コストが必要だが、当節、先生の働き方改革の面で望まれている。幸い上尾市の未納率は0.3%ほどと全国値0.9%より低いから督促は比較的楽かも(つまり今のまま)。 

5　政治家は選挙になると負担の減るバラマキ政策を連呼しやすい。負担を負わない人はバラマキをフリーランチと誤解しやすいが、第三者または未出生の次世代へのツケ回しなのだ。食べた子供が大人になって市民税を納めれば"後払い"として帳尻は合うが、他市へ引っ越したら食い逃げだよ　(ジョークね)。

中学の給食費	合計	納付生徒	準要保護	要保護(生活保護)
人数	約6000		656 ※1
食材費	29,600万円		支援	支援
構成比	100%	約85%?	%	%

※1　h31.3/6文教経済委員会

　議会はデータで議論しないから上表を埋められないが、前記事のように"学習支援制度"がある。しかも、全体で十数億円の給食コストのうち、材料費負担のみで済むものを"文字通り"のフリーランチ政策にするわけだから選挙目当てに見えてしまう。

「そんな言い方は無いだろう」と怒る人は国政レベルで主張すればよい。

これは、限られた資金に対する価値観の問題でもある。

　例えば

　　　米百俵の精神みたいな。

追記の記事　食事代より学力代