前記事(要約)の続き 3マスク 4モラルハザード 関連:657億円の過去最大
目玉政策が説明不足で素通りする、フシギな街
(やや長文で失礼、中身は濃い)
HPで見られるのに、紙の予算書をわざわざ見に来るのは業者の人が多く、一般市民は稀という。きっと、本件(全33学校体育館にエアコン導入)が議会で可決されたら広報で知るか、推進派議員らによる手柄話として知ることだろう。
そして「まあいいわね」が支配する市になるのだろうか…。
HPにある予算のポイントはイラストや写真入りの簡素なもので、判断の是非に使えない。議員向けの詳細説明が文書なのか口頭なのかは不明だが、議員が問わなければ行政の開示レベルも上がらないのだ。
ボトムアップを装うトップダウン案件
本件は政策企画提案制度による。その制度とは「通常予算とは別に優先課題推進枠を設け、各部が企画提案した事業の中から、市民が夢を持てるような 事業を市長が決定する制度」と説明があった。たぶん、職員の提案→行政経営→市長承認という流れを想像する。
予算説明書の末尾に22件の提案が書いてあり総額1億25百万円だ。一つ数百万円の提案がほとんどなのに、本件は初年度の調査費52百万円、これ一本で42%を占めている(議案が通れば14億円事業がほぼ確定)。だから規模としては池の中のクジラであり、不自然である。
そして、担当が教育総務課と危機管理防災課になっているのは、本件の捻じれた二面性があるためだ。おそらく、これはボトムアップの提案を装ったトップ案件なのだろう。
二つの課にムリに背負わす綻び
1)担当の教育総務課による目的と実利用のズレ
それは建物が学校体育館だからだ。市民体育館ならば施設課かもしれない。さて、検討にさいしての夏場の体育授業数や児童数、気温分布などの統計的な説明はあるのだろうか。たぶん、無いだろう。見て分かるように「予算のポイント」には、学校利用については避けた表現をしている。
理由は、教育環境の改善が目的ではなく、「指定避難所における避難者の生活環境の改善を図るべく市内の全小・中学校体育館にエアコンを設置」という国の防災政策を使うためだからである。表だって、体育授業のために導入するとは書きにくい。
気になる電気代については、被害想定シナリオが無い限り見積れない。だから出てきたのは、7～9月を前提とし、電気代40万円×3か月×33校≒4000万円という学校利用を前提としたもの。これは形式に過ぎないと思うが、電気代四千万円という数字が独り歩きする。
文科省調査(2019/9)から導入実態を紹介する。
小中学校のエアコン設置率
場 所 全国 埼玉県
普通教室 78% 96%
特別教室 51% 60%
体育館 3.2% 0.8% (1500館中12)
体育館に導入済みで１%を超す都道府県は17のみである。埼玉県は0.8%で「熱いぞ」熊谷市やその近隣自治体は「がまん」だが、朝霞市が全15校に導入中。記事は「快適な避難所生活・・・」と朝霞市長の言葉を伝えるが、一般に、不安の誇張や耳当たりのよいPRは、同調圧力を生み冷静な判断を奪いやすい。
上尾市の「教室へのエアコン導入」は早い方だったと聞くのでそこは評価するが、注意すべきは、今の教育総務部は学校施設の更新計画という一大テーマを抱え、維持管理や統廃合を検討中である。さらに、日常的に修繕したいカ所が多くあるのに予算が付かない状態だ、と想像する。だから、そんな彼らが本件を正気で提案するハズは無い。
資金の当ては、総務省の緊急防災減災事業債(緊防債)を使う(こちらのP15)。充当率100%、交付税措置率70%、2020年度まで。市が借金をしてその返済(元利償還金)の7割が基準財政需要額に算入されることで交付税としてもらい、自己負担は3割。試算だが、総額14.5億円(調査費込み)として×70%=10.2億円が地方交付税として数十年かけて戻る。市負担は4.3億円。
この制度を縦割り行政の中で、畑違いの教育部門が利用するのは不自然である(そもそも知らないかも)。彼らなら、素直に文科省の制度に答えを探すだろう。
2)専門家が提案したら違うものになる
本件にふさわしい危機管理防災課が「避難場所のエアコン導入」を考えたらどうなるか。そもそも災害発生の見積もりはキリが無いので、無難に西側と東側に一カ所ずつとか、築浅の体育館を優先とか、低地や水路の立地性を考慮して部分的な選定をするかもしれない。もし数を増やしたら、なんでオレの地域は除くのだ、と反発が起きて収拾がつかない。
だがそれ以前に、数日の避難なら我慢をしてもらい、長引きそうなら学校の空き教室(エアコン設置済み)や他の公共施設へ移るかもしれない。そもそも、断熱性をもたせて作っていない体育館では、冷暖房は効きにくいはず。そして、市内の全館導入と言うが、そんなケースは大災害であり、停電や計画停電となりエアコンどころではない。
専門家であれば「避難所の問題」を「エアコン」に結びつけない。こちらの避難生活の体験者の貴重なアンケー記事を見て分かるように、「トイレが一番困る」というのはテレビ報道で周知のこと。そして「暑さ寒さ」は最下位なのに、行政がエアコンを選ぶ不自然さに気が付くべきだ。
避難所の感染症リスクは既知ではあるが、今回のコロナ問題は強い恐怖感を植え付けたから、今後、避難を余儀なくされる人々は、自宅に留まることを優先したり、車中泊をする人が増えるだろう。また感染防止のために頻繁な換気が必要になる。なお上記サイトの記事は災害死よりも関連死の方が多いと警告する。
よって、危機管理防災課に専門性があれば全館導入という提案はあり得ない。
以上、提案形式と二部門の使命に照らして本件の怪しさが分かるだろう。
3)最後の行司役、上尾市財政課の態度は？
上に書いたように合理的な論旨が無いのだから、「三割でエアコン買えるならイイ」と個人の買い物みたいな態度をとるはずはない。
「OK」するようなら財産管理人の資格は無いのだ。
つづく 3 県議会とさいたま市へ
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