学校体育館にエアコン導入の4視点_要約

いろんなモノが販売不振に陥るが、牛乳が給食停止で廃棄処分に困るとか。健康のため1日1パックを。その分、他は減る…

隠される真相と向き合わない現実

前記事、コロナと市予算の続き　

伝えられるような上尾市議会で起きているもめ事は、市民から見たら低次元な話だ。選挙を経ても行政への監視役にはなれない。向き合うべきは議案とコロナ対策なのに、ドタバタ話しのが好まれるのか朝日はわざわざ書いている(かまちょ図書館収蔵)。むしろ「半休議会による議員報酬の一部返上」ならばニュース価値がある。

先日、市民の初感染者というニュースがあった。同窓会に使ったというだけで、東部バンケットホール上尾は臨時休業に追い込まれ、保健所の指導で消毒したと告知している。非は無いのにコストを負担させられたが、今は市内のどの施設よりも清潔だろう。
　別に、上尾市議会も消毒せよという意味ではなく、ぬるま湯と民間の対比的な違いとして紹介した。

　さて、体育館エアコン導入問題だが、実は深い問題なので今回は要約のみを書く。

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　一番大切なのは結論よりも理由(動機)である。県内でも実施が１%未満の政策をなぜやりたいのか。

市民は学校の環境整備だと思い込みやすいが、それは勘違いである。当局は災害発生時の環境整備として提案している。この政策は公明党が去年からポスターを作って訴えていた案件だ。

(担当があの課だとしたら、一年前の北上尾PAPAへの本館移転・偽装計画を連想させる)

今回の全33体育館への投資額14.5億円には、総務省の緊急防災減災事業債(緊防債と略す)を使う。消防設備とか耐震化などが主だが避難所の環境整備にも使える。つまり体育館が避難所に指定されていると適用できるわけだ。市負担は三割である。

だからと言って、「なんて賢い上尾市役所」と感心してはいけない。

教育ではなく減災事業なのだが、子供たちの案心安全を印象付ければカムフラージュになる。しかし、災害リスクの少ないことをPRしていた上尾市が急いで着手することは矛盾する。さらに、耐震や治水対策でもなく、頻度や効果が見積もり不能な「避難」を根拠にすることにも合理性が弱い(大規模災害時は停電やトイレが深刻)。

不安に依存したモラルハザード

政党が提案することは自由であっても(もちろん議論に耐える論拠は必要)、行政が提案することが腑に落ちないのだ。なぜなら、自己負担が三割で実現するなら、あちこちの自治体が手を挙げそうだが、そうはなっていない。つまり、教育でも防災でもなければ、他に意図があると見る他はない。

いつだって、美しい言葉の後ろに隠れるのは政治的動機であるから、畠山市長の再選に向けた、市議会勢力への「お土産」や集票政策にみえる。まさに上尾の官民モラルハザードの低下を疑う。

教育、減災、政治の三視点だけではなく、四つ目もある。

それは、貯金を取り崩す上尾の資金繰りである。

つづく(各論へ)

追記

昨年10-12期のGDP成長率の修正版がでた。2月速報値の年率－6.3％から－7.1%へ拡大。もちろんコロナとは無関係である。今後は1-3月期の企業業績と各種の先行指数が出てくる。

厄介なのは、その時に「東京五輪の中止/延期」の可能性を織り込むか否かだ。