上尾市のコロナ感染者数は二けた目前

7、8人目の発表と心細い上尾市医師会。地域医療とは何か！

市の感染情報はこちら

　連休前から連休が続いている人が多いため、連休感覚が薄れています。道を歩く人は元々少ないのですが、営業車が減っています。

　本日4/26日の東京都の感染者数は72人と激減でした。休日のために検査数が少ないことを理由の一つにあげますが、それならば連休効果で見かけが減るだけとなり、これから10日ほどはデータに半信半疑となります。ただし、前記事のように全体の伸びは鈍化しており15日間で二倍化です。

　さて、上尾市の二人が発表されました。累計で8人です。県がソースですが、日曜日なのに市役所のHPは見事に更新されました。今度は家族のようで子供がいると心配です。なにせ埼玉県は自宅待機ですから…

　感染者速報は前は市長のコメントページに載せていましたが、「発生状況の一覧」としてアップするように少し"進化"しました。苦情を書かれた成果でしょうか・・・

●コロナ対策本部の中身が希薄という指摘が、仲間内サイトから出ています。

　その通りですし、上尾行政らしくて驚くことも有りません。広報あげおだってコロナ問題への深刻さは伝わらないでしょう。そもそも、本件が都道府県と保健所が主体のため、市町村では大したことはできませんから、県の通達をコピペしたり、リンクを貼るだけになりがちです。ただし、市内で感染者数が数十人になったりすると傍観行政ではいられないはず。

　特に問題なのは、上尾市医師会と上尾中央病院らとの三者の具体的な協力体制が見えないこと。

　上尾中央病院のHPには「PCR検査はできません」とか県の「帰国者・接触者相談窓口」へのリンクがあるだけです(25日からは入口での検温を始めたようです)。上尾市医師会のHPにはコロナの文字すらありませんが、地域医療を守り育てると書いてあります。

　県に行けと言われても、大野知事のふがいなさがニュースになる始末です。県も市町も頼りないから、埼玉県民かつ上尾市民としては心細くなります。保健所に電話しても繋がらないという問題もあり、日頃から「地域医療」を口にする関係者は、今こそ証明すべきです。

上尾市のコロナ対策本部でやったお仕事の具体例が、消毒液とマスクの配布ではボランティア並みです。

関連　埼玉新聞　ドライブスルーでＰＣＲ検査　越谷市、「医療機関も患者も安心」

参考　コロナ受付可能な、ふじみの救急クリニック

コロナと上尾市経済-2

前記事-1の続き

経済力の違いだけではない。ヒマつぶし用に長文化してある

コロナ対策での休業補償を巡っては東京都の補償額が群を抜くが、千葉や神奈川、埼玉も少額ながら模索している。「金持ち」の違いと言えばそれまでだが、コロナ終息後にはどうせなら「手厚い東京」へと人や会社が密集しそうだ。

コロナは年初から世界中を襲ったが、それが日本にとって最悪だった。三月卒業、四月入学という人生の節目であり、多くの企業は三月期決算であり、行政も同様だ。せめて、1～二月に流行して高校や大学入試を混乱させなかっただけでも幸いだと思うしかない。

●企業

第1次オイルショック(1973年の第四次中東戦争)の影響を受けた世代なので昔のことを思い出す。74年は消費者物価が23%も上がって狂乱物価と呼ばれ、戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長が終わった記念すべき年である(以上Wikiより)。トイレットペーパーに主婦が群がる映像はこの頃のものだが、今も同じ騒ぎが繰り返されるのが可笑しい。○○拭くだけの紙なのに。

少ないけど75年当時も内定取消しはあった。一か月の自宅待機後の5/1が入社式となった。不況感と言えば、ネオンや深夜番組が中止だったことしか記憶にないのは若さゆえだろう。だが、200人以上だったのに、翌年の採用が40人へ減ったことを知った時は時代の重さを少し感じた(なお減らし過ぎて後にマイナスだった)。こうしてみると、第一次オイルショックは大変な事だったが、その後に第二次オイルショックもあったように日本の成長過程で起きたいくつかの経済ショックは全て吸収してきた。

だから、今の停滞日本を襲うコロナショックには楽観的になれない。

既に、派遣の打切り・パートの雇い止めが一般的に行われているが、内定取り消しは少ない。昔と違い、非正規が正規雇用の調整弁として機能しているためだ。

ソニーは新入社員を給与保証付きで1カ月自宅待機させた。このような大手は多いだろう。4月に予定していたある会社では、非常事態宣言がでそうになると新人研修を途中でやめ、地方の新人は親元へ返して待機させた。給料がもらえるのだから、昔とはえらい違いだが、構造的な人手不足により、若い人を手離すという選択肢は無いようだ。

高崎線は朝も夕も座れる、と毎日出勤残業組は語るが、大手を中心にテレワークやテレビ会議が無理やり始まっている。しかし、テレビ会議でロクな発言もできない人、自宅でPC操作をしている全記録からは事務の自動化に置き換えられる仕事や無用な人が顕在化しやすい。テレワークは適者生存を加速すると思う。

イオンはパートとアルバイトに一律1万円の特別手当を払う。アルバイトにも払うのだから驚く。初めは7都府県で十数億円と見込んでいたが、宣言が全国に拡大されたことで対象が膨らみ、原資には役員報酬を最大三割、半年カットを充てるという。泣ける話だ(^-^?)。また、イオンモールはSCのテナントに賃料の減免を決めた。

でもこれらは一部に過ぎない。日本の約380万社のうち大企業は1%以下、中小企業が99%であるように世の中の企業はほとんど中小企業である。また従業員が5名以下の小規模企業が全体の9割弱、雇用の1/4を占めるから、給付や補償問題が必要になっている。事業への補償は限界があるが、人への給付は不可欠だ。

正社員を守るための非正規という役割だが、実はその下に日本人が仕事をしたくない分野に外国人労働者という低辺層を作ったのが今の日本だ。非正規や外国人労働者の増加は選挙で認めた政治が決めたことである。

●大学

奨学金の特別支給などをする大学があるが、明治学院大学はオンライン授業のための機材費として全学生に5万円を支給する。東海大学も学生3万人にオンライン授業のために1万円程度支給と言う。ネット接続には通信料金がかさむためだ。それもあってか、ソフトバンクは25歳以下のユーザーの50GB（5万円相当）を上限に無償化するという。

高校生の苦境が話題にならないのは、私学に対しても授業料無償化に近い大型補助が実施されているからだと思う。

●自治体の給付

浦安市は、市内の商店で使えるチケット、全市民17万人に１人2000円分を配布する。千葉県内では市民の平均年齢が一番低く、高所得な街だから、なんともちぐはぐな感じはする。

埼玉県長瀞町は全ての小中学生444人に5000円給付(220万円)をする。休校による家庭の食費負担が増えたからだと。少子化が進んだ町村はこの手の負担額は軽いから打ちやすい。

石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする。町民約二万人への給付に約4億円が必要で、まず10カ月間で町長は毎月2割、一般職員約260人と副市長、教育長が毎月1割カットで8千万円分を確保。残りは財政調整基金(預金のこと)や中止になったイベントの運営費だという。

こうやって独自に払う例が増えてくると、自治体に同調圧力として働くかもしれないが、ふるさと納税の返礼品競争みたいになるのはご免だ。

●首長が報酬カットを宣言、さぁあなたも。

山梨県知事は給与125万円を「１円」にとして話題になった。早くに愛媛県の中村知事が全額返上(1カ月間)、北海道の鈴木知事、福岡県の小川知事らは減額にすると話題になっていたが、1円の方がニュースになりやすい。在宅療養と言う名の放置策で命を救えなかった大野知事はいつ報酬カットをするのか注目だ。

●上尾市長はブロック＋コロナ

畠山市長は自分がみっともない立場にいることに気が付かないらしい。去年のブロック塀事件の責任を負う給与カットは宙に浮いたまま。三か月間、１０%カットだったが、それでは甘い(？)と議会で否決されたためだ。この恥ずかしい状態を本来は彼の支持者が咎めないのは、選挙以外には関心が無いためだろうと想像する。

だって、この上にコロナ対策として給与カットを迫られたらどうするつもり？

見積式は、ブロック＋コロナ=6カ月にプラス遅延分1カ月。

備忘として。AKB不正事件では事件発覚前に満額退職金で逃げきった部長がいたこと。監督責任を怠った副市長は任期切れで県庁へ戻り、減給処分を逃れたこと。

ようするにルーズなんだ。

●自治労が10万円を寄付する理由

自治労神奈川県職員労働組合は24日、組合員らに対し、給付された現金を県に寄付する提案を始めた。休業や短縮営業の事業者のための県の「協力金」では不十分として、寄付分を上乗せして支給してもらうという。朝日新聞より

行くなと言われてもパチンコ屋を探して外出する人達に10万円を給付するのだから、公平とは難しいものだが、上の給与等の返上の真意は補償財源を補うためではなく、公平感のためだと思う。首長や議員、公務員あるいは年金受給者も、さらには生活保護者も固定給的である。コロナ不況で収入減となるわけではないから、負担を迫られる前に進んで行うのだろう。

もちろん、公務員も年金受給者も将来は分からない。

つづく

コロナと上尾市経済-1

国も自治体も不要不急の支出削減を。

3.11の東日本大震災は物理的な被害をもたらし、(知らない人も多いけど)今でも復興特別税という税を払い続けます。今回は新税が導入されるはずはありません。むしろ、消費減税の声があった位ですが、給付金や補償問題の迷走で消えました。

振り返ると、安倍首相はリーマン級の不況がこなければという前提で消費税10%に上げました。半年後に「コロナ不況」が来たのですから、8%に戻すという論法は成り立つハズですが、「導入後の不況」という”特約”が無かったのは、片手落ち感があります。もちろん、今更5%に下げても救えるレベルではありませんが…。

2020年度の国予算は102兆円。初めは『消費増税で税収は過去最高を見込むが支出を賄うにはほど遠く、借金頼みと』言われていました。もうそれどころではなく、10万円給付も全額、赤字国債12兆円で払います。追加もあるでしょう。

さて、上尾市予算も653億円と過去最大です。3月にコロナ問題の予兆が見えていても、微調整すらせずに議会で承認です。予算の目玉である、防災と教育をごちゃまぜした避難所(小中学校体育館)へのエアコン導入という衆寓政策が素通りしたのは、思考停止か惰性で動いているようなものです。

埼玉県予算も19,603億円と過去最大ですが、緊急のコロナ対策36億円の補正予算も付けています。

●これから始まる大幅な税収不足には「不要不急の支出削減」

五月になると、三月期決算の会社の決算発表が始まりますが、今期の業績予想を立てられない会社が続出です。決算短信の当該欄に「－」と書くそうです(^-^?)。一方、自治体も市民税収がどこまで落ちるか見当が付かないのに、民業のような危機感は伝わりません。ただし賃下げ圧力を感じているかもしれません。

上尾市予算が三月議会を素通りしたのは、どうせ補正予算を組めばよいとか、事態は他市も同じ、最後は国が面倒見てくれる、という理由なのでしょうか？　その辺りは分かりませんが、私に言わせれば、問題だらけの体育館エアコンなど諦めて予備費に入れるべきでした。

連日、政府や自治体はテレビや防災無線で不要不急の外出をしないようにと呼び掛けます。

そもそも不要不急とは曖昧ですから、それに応じない人の例が伝わると、「○○は本当に今日出かける必要あるの？」と言う論法で牽制します。それと同じく、予算には「それって本当に必要？」、「○○は来年にしたら」だけでなく、「暑くてもうちわで我慢したら」、「直ぐ換気するからエアコン効かないよ」「感染症怖いから体育館に来ないよ」と言いたいわけです。

今回の赤字国債は仕方ありませんが、国も自治体も不要不急の予算を削り、将来世代への負債を減らすべきです。将来世代と言っても、本当に生まれてくるか分かったもんじゃありませんよ。

今年の出生数は80万人を割るかも。

『オギャーぁ』というのは　赤ん坊の泣き声ではなく、日本の叫びです。

つづく

感染者数の二倍化は12日間へ減速中

追記　24時間 新型コロナウィルスのPCR検査を受付…埼玉県三芳町 ふじみの救急クリニック

4/23 日経 二人目の死亡例か。自宅待機の東松山70代男性、容態急変で入院後に死亡。

知事選で、大野元裕氏が一番に掲げた政策は、『安心して健康に長く暮らせる埼玉へ』である。その中身は「医師を増やして安心の医療ネットワークを作ります」とある。コロナは急事変だから間に合わないが、公約の一番に医療を掲げるならそれなりの知見と準備はあったはずだ。なお続く文は「在宅医療を推進する…」とある。しかし在宅で亡くなった方とその親は無念だろう。皆、そんな空約束を捨てたと思うけどこちらで見られる。

関連　大野知事の政策遅れ

4/22 NHKニュース　軽症で自宅療養の人が死亡、埼玉県の待機者370名は軽症者の隔離政策の失態。

---

二倍化になる日数を見ています

毎日、感染者数の報道が多くてうんざりすると思いますが、あの大震災の後も連日、地震の回数やマグニチュードを放送していました。それが10年も経たないうちにまた来るとは、2000年代はえらい時代です。

専門家が恐れる感染爆発とは、累積の感染者数が2～3日で二倍になる増え方のことです。私的に、下図のようにNHKのグラフ値を元にトレースしています。

例えば図の4/10金の6,179人の二倍は12,358人ですが、11日後の21火の11,543人(速報値)には足りません。12日以上かかることを意味ます。二倍化スピードは、四月第一週は7日間でしたが、その後は8日、9日と長くなっています。一日の感染者数が毎日増えているのではなく、ここ暫くは300～600のレンジに収まっているためです。

4/7の大都市圏の緊急事態宣言の効果が、いよいよ明日から出てくることを期待します。アベノマスクと共に…

特に、病院や介護施設などでのクラスターが減ると落ち着くと素人ながら予想しますが、何といってもPCR検査数が一日二万件くらいまで実施されて検証データが豊富に無いと、この減速傾向を素直には喜べません。

今の所、急増しないのは幸いですが、ダラダラ減っていくと、緊急事態宣言の解除で揉めそうです。政府は閉じる方向を狙いたいし、産業界からも要望されるでしょう。五月のゴールデンウイークは旅行はするなという訳で、現在の自粛中よりももっと休日になる人が増えますから、『一億総引きこもり作戦』の最後の仕上となればよいです。

今年はゴールデンではなく、何と呼べばよいのでしょうか。その内、美味い表現がマスコミを賑わすでしょう。

ステイホームウイーク。

ブラックウイーク。

コロナウイーク…(>_<)

重要なお知らせを競い合うムダな仕事の上尾市役所

上尾市で五人目の感染例？

上尾市役所ホームページの「重要なお知らせ」は何が重要なのか伝わりません。

一番上と一番下はどちらも同じ内容を伝えています。重要なお知らせはたくさんあると希薄化しますから、厳選されねばなりません。
本当は、「市内5人目の感染者発生について」なら確実にクリックを誘いますが、二つとも形式的なタイトルですから弱いです。

前にも書きましたが秘書政策課がつけたタイトルは酷いものです。「…に関する市長コメント」ではリンク先の内容が伝わりません。これなら職歴のあるパートタイムの人の方がましだと思います。

ありていに書けば、リンク元とリンク先のタイトルは少しくらい異なっても詐欺にはなりません。日付は必須です。彼らはリンク先の行政文書タイトルをそのまま再利用しますから、重要なお知らせのタイトルの文字数がやたらと長くなるのです。保守的すぎるのはネット構文に向かないし、スマホでは読みにくいです。

同じことを二つの課が書いたので重言を連想しました。「馬から落馬した」、「後ろにバックしろ」というダブり表現のことです。一種の強調効果がありますから、目くじら立てるものではありませんが、ムダな仕事で義務を果たす姿に見えるのです。さらに言えば、バラバラ感満載なのでコロナ対策本部とは名ばかりだと疑われます。

それは、いつまでも畠山市長を(第三者みたいな)コメンテーター扱いするところに表れています(コメントなら本ブログでいっぱい書いてあげます)。そもそもリンク先の文言が形式的なのは職員が書いたと想像しますから、こちらで顔の見えない市長と揶揄するのです。

伝える情報ソースは県資料ですが、そこに肉声の伝わる文章を(本人が)書かないとメールボーイ市長です。コロナ感染症は世界規模では国のトップが、国内では自治体リーダーの能力が問われる共通一次試験なのだと思ってみることが、一億総引きこもり生活では大切ですね。

まさか市長は　在宅勤務かも・・・(>_<)

関連　市長のお仕事(かまちょ図書館収録)

コロナ引きこもり生活の意味

壮大な暇つぶしか、有意な時間か

昨日、累積感染者数が10143人と一万人を超えましたので明日には韓国を抜きます。しかし前記事のように、感染者数が二倍になる速度は以前に7日かかったものが、8日へ、そしてここ数日は9日へと減速しています。ドカンと増えない分、ドカンと減りもしません。

さて、感染爆発のNYなどの欧米都市では公園まで封鎖ですから、映画館がお休み、図書館もお休みを嘆くのは贅沢かもしれません。それでも、「一家、引きこもり生活」には家庭ごとの悩みがあるようです。ただし、中高生なら勉強や読書に限ります。「本に親しむ」またとない機会なのですが、保身的な行政は無接触によるネット貸出すらできず、本屋さんも休業なのです。本からコロナに感染と言う報告は有りません。感染するのは知識と感動だけです。

だから、この一か月をゲーム三昧なのか勉強なのかは、子供の主体性や持久力が試されるようなものです。一方で、双方向のWeb授業を提供する塾があるように、民間は公教育の先を行き、学力格差を加速します。IT化の遅れは後悔先に立たずでした。

コロナ後の社会を気にするのは人による

世界がどう変わるかなんて分かりませんが、それは被害に比例すると思います。しかし、唯一の被爆国で原発事故があっても脱原発できないのですから(無関係な独は脱原発)、日本はコロナ後もあまり変わらないと思います。責任を曖昧にする体質はいつも延長線を進むだけなので、老化スピードが増すだけだと思います。意図せず、皆で一緒に貧しくなろうなのです。それに流されないように、若い人ほどこれを機会に「自助の力」を付けるべきです。

一方で「出来上がった人」にはこの引きこもり生活をどう過ごすか、という目先の悩みがあります。パチンコができないからと非自粛エリアへ遠征する人もいれば、公園でジョギングするように、時間という等しい資源の使い方は、人それぞれです。

Dlife/BS258が3月末で放送終了

私的にはとても残念、タイミングが悪すぎです。

2012年の開局では、小さな選曲リモコンをヨーカドーで無料配布していました。専用リモコンを配らないと、チャンネルの258番へ行く人なんていませんから。初期はあまり見ませんでしたが、LOSTやダメージで魅了されました。洗練されて面白い「映画級のドラマ」が本放送後何年か遅れても、タダで見られることに驚きましたが、やはり無料放送は長続きしません。

大手CMが付きませんでした。録画視聴によりCMスキップで見る人が多いためでしょう。Dlifeファンは放送終了を嘆きますが、視聴者の身から出た錆かもしれません。でも一番は、地上波放送が免許制により独占支配されているためだと思います。キー局はどこも似た番組、笑わせるのではなく「笑われる」タレントや素人芸、海外の短い動画で24時間を埋めます。競争原理が働かないと凋落するのに、その新陳代謝を国が許さないのは相互に既得権益化しているからだろうと思います。Jリーグ並みに入れ替えをすべきです。

Dlifeで最高に良かったのは「ホームランド」ですが、最近はクリミナルマインド、ブラックリスト、メンタリストを見てました。サスペンス以外にも料理や旅番組なども面白いようですが、録画しすぎると生活時間とHDDが一杯になりますから、週三本に節制してました。メンタリストのレッドジョンが気になります…

今はNHKのBSシネマでヒマつぶしです。

四月からチャップリンとダーティハリーのシリーズをやっています。チャップリン映画では「街の灯」が一番好きなので、久しぶりに堪能しました。

実は番組予定表の中から、今まで見たことの無い映画を発見するのも楽しみです。

日本政治がコロナに感染して緊急事態へ

1.累積感染者数は8日で2倍へ、ペースダウン

　感染爆発とは二～三日で感染者数が二倍になることですが、先週11(土)の記事では、7日で二倍になるペースが続いているから、4/8(水)の4,972人が、15(水)には二倍(9944)つまり一万人になると予想しました。NHK棒グラフより

実際は違いました。15日は8,722人と1300人も少ないです。

ここ数日は8日間で二倍とペースダウンしています。東京都での感染者数が増えないのが要因ですが、埼玉県は61人と過去最高になるなど全国的にはまだら模様です。

2.能力なき日本型リーダー

NHKテレビ画面のテロップニュースで、「厚労省はドライブスルー検査を検討」。まだ検討だと。呆れますね。政治主導が無い証拠です。と思っていたら、私的に望んでいた「一人無条件10万円給付」へ変更したことに驚きました。上尾市では一世帯2.3人ですから、平均23万円です。でもそれ以上に！は、日本全国、緊急事態宣言でした。

　リーダーが軽ければ、緊急事態まで軽いです。全員に配るための全国化という意味もありそうですが、即、安倍首相の口から語るかと思いきや明日の会見へ。いかに自分の言葉で語れるかですが、ここまで迷走していると健康が不安視されます。
　結局は、国民生活よりも、政治家のメンツがどうだとか選挙が戦えないとかが本質的な理由です。

3.人が2mなら、首都圏は2km離れるべし。　

オリンピックの後は、ソーリの椅子まで夢見ています・・・

4.わが街の市長も自分の言葉で語れず

　県庁資料を伝えるだけのメールボーイに1400万円はもったいないです。開館中の図書館にも書かれていますよ。

　選挙の時だけじゃないでしょう、市長秘書課は氏の特技である駅頭おじぎを勧めればよいのです。市民税の稼ぎ頭にして、感染リスクと雇用不安の中で通勤せざるを得ない上尾都民にむけて、あなた方は何を語れますか。

顔の見えないリーダーへ質問

たった今、首都直下地震が発生しました。さて多くの人をどこへどのように非難させますか？　きちんと誘導できますか？

コロコロ変わるコロナ対策

国も県も市もひ弱だった。どのみち、議員や公務員給与削減も　

1.ここで役立たねば、市民に役だつ所と言えない

検査を絞ったさいたま保健所長のＰＣＲ検査の対象選定を「病院あふれるの嫌で厳しめにした」というホンネ発言に呆れたが、それについて清水市長は「誤解を与えたならば・・・」と議論を避ける手口で逃げながら検査拡大へ転じたのは、政策ミスを素直に認めない役人根性だと思う。

そもそもは軽症者の受け入れ先(隔離政策)を用意できない県の対応遅れなのだが、自宅療養100人という家庭内感染を招く事態に対し、埼玉県知事へ県民の怒りが殺到している。埼玉新聞コメント欄がすごいことに。

去年の知事選では体育会候補者よりは知的で良いと思ったが、この体たらくは、K-１会場のさいたまアリーナでの大野氏の行為はパフォーマンスだったのかと思われても仕方ない。

この問題では、埼玉県ホテル旅館の組合が「安易なホテル旅館の利用は、感染のおそれがあり到底受け入れがたい(条件付き)」とNHKで伝えたときは、非常にがっかりした県民が多かったはず。この声明は「受け入れのために条件等を県と詰めたい」と先に言えば拍手喝采だったのに、アパホテルの元谷芙美子社長が早々に名乗りを上げたのを聞くと、一代で築いたオーナーの凄みと合議社会のひ弱さが目立つ。

2.迷走する安倍さんの給付金

政府は一世帯30万円支給というが、実質は二割以下の世帯に限られそうなので、「一部世帯30万円支給」と呼ぶべき政策だ。基準には世帯主の給与半額という条件があったが、普通の会社では給与(月給)をカットすることは簡単にはできない。経営者はボーナスを大幅減額で調整するだろう。既に多くのサラリーマンはそれを覚悟していると思う。

しかし14日、世帯主以外の収入減にも拡大と言い出したのは、世論の反発を受けてのことだろう。同じ日には自民党の二階氏は「一律一人10万円」と言いだし補正に組むらしい。でも所得制限付きだ。

コロナ被害を受けていない人もいるが、外出自粛の行動制限をお願いするのであれば無差別支給が社会の調和として合理的である。いつも税金払っている人に、自粛まで求めて支給しないというのはケチな話だ。どうせ確定申告で国に戻すこと位は分かっているのだから公平感が大切だ。支給も徴税手続きもシンプルになるからイイ。

いろんな給付が増えると役所の事務も三密になるね。と書いていたら、お昼のニュースで・・・

所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するかもへ・・・。それは歓迎するが、結局はこの人は自分の意見を持たない人なのだと、皆に思われる。

3.国会議員から給与削減案が

国会議員の給与を１年間、２割削減することになったらしい。3.11大震災後にも半年間、毎月50万円削減した例がある。当然、地方議員や公務員などの給与減額リスクのない人たちにも及ぶはず。以下はネットからだが…

国家公務員の給与は2012年度から2年間、7.8％引き下げた。復興財源の捻出という目的だけでなく野田首相が消費税増税を決めたときに「まずは政治家や公務員は身を切れ」との世論があった(民間のリストラが激しい中での公務員高給への批判)。平均値では、減額約3万円で月平均38.5万円になっている。

2013年からは地方公務員の給与も国並みに減額するよう求め、自治体の7割は従った。二年後の安倍政権が給与カットをやめた。当時のサラリーマンの平均年収は468万円。国家公務員行政職は減額後でも616万円とある。

そもそも政党政治や地元代表が支配する国や地方の議員の多くは、(採決時の)立ったり座ったりするだけの起立要員に過ぎない。

さて、早晩、自治体の給与削減は避けられないから、言われてやるより進んでやれば全国ニュースになる。どうだろう上尾市役所と上尾市議会は5月から実施しないだろうか。参考までに、先月、議会をスルーした予算書の給与費(手当と賞与含む)によれば次の通りだが、これについては別な機会に。

上尾市	人数	平均給与
三役	3	1401万円	市長、副市長、教育長
議員	30	765万円	能力差広い
正職員	1,312	646万円	行政職の平均年齢は40.4
非正規	1,140	114万円	会計年度任用職員と呼ぶ

●関連　上尾市の市長、議員、職員等の報酬給与賞与の推定年収とラスパイレス指数

コロナ点描_自分封鎖

上尾市役所窓口のビニールカーテンとマスクしない人

訂正　日本の感染者数を二倍の誤表示でした。死亡率は1.9% 

1　一週間で2倍の増加ペースが続く

2～3日で累積の感染者数が二倍になると感染爆発と呼び、手遅れを意味します(外国のグラフ)。三日で二倍になったらヤバイということです。

さてNHKのグラフ(クルーズ船除く)で3/28土～4/11土までの二週間のデータをみていたら、7日間で2倍になるペースが8日間続いています。このままだと4/15水に一万人です。日々の患者数が増えており、検査数を増やす方へ政策転換したので、ペースは少し早まりそうです。いわゆるクラスターだけだと怖くは無いのですが…

なお下図は参考、増え方がわかりやすいですね。日経のこちらから。

 2　接触8割削減と言えない首相

　首相は最低でも7割と言う前置きを入れています。8割は、数理モデルを使った西浦教授の譲れない一線でしたが、政治がそれを値切った感じです。8割減とは首都圏に住む人々の平均値だと思います。つまり医療関係者はフル稼働、コロナ対策やインフラ系、食品流通業の人は休めない。あてずっぽうだけど、その人数を全体の15%とします。そして、仕事優先する会社や業界、何を言っても守らない人が5%とします(地元は休業だからと隣県のパチンコ屋に行くとか、風俗系など)。

　つまり残り8割の人たちが外部接触をゼロにしないと接触8割減はムリです。都市封鎖でもなく、外出自粛でもなく、「自分封鎖」をしないと帳尻が合いません。

3　死亡率は日本はとても低くて1.9%

	感染者数	死亡数	死亡率
日本 4/11	6,923	132	1.9%
世界	1,793,224	110,042	6.1%
アメリカ	530,006	20,608	3.9%
スペイン	166,019	16,972	10.2%
イタリア	152,271	19,468	12.8%
フランス	130,730	13,851	10.6%
ドイツ	125,452	2,871	2.3%
中国	83,134	3,343	4.0%
英国	79,885	9,892	12.4%
イラン	71,686	4,474	6.2%
カナダ	23,316	654	2.8%

日本は4/11のNHKグラフ値、他は4/12夜のジョンズホプキンス大学のデータです。死亡率の大きな差は医療の質、医療制度、医療崩壊の有無で違うのだと思います。中国の値は信用できません。日本の死亡率2%という低さを根拠にして、緊急事態宣言が過剰だと言う見方もあります。政府が出し惜しみしたのはその為かも知れません。

注) 同大学サイトは日々レベルアップされ、死亡率分析も出ています。

4　イスに座っていれば勝てる戦争だと

外出禁止令の国では勝手に出歩いたら罰金とか、医療崩壊で診てもらえないとか、埋葬できないなどの混乱ぶりをみるにつけ、戦争だと呼ぶのは大げさではないですね。そして「自宅に居るだけで勝てる」とも言います。

　コロナ死者数は10万人を超えてますが、3月中旬に目にした報道は死者38万4000人でした。
十年目に突入したシリア内線のこと。1100万人が難民や国内避難民となっていると伝えます。遠くの戦争は日本に危険は無いから話題にはなりませんが、人間の戦争の方が怖いです。

5　未来の上尾を見る

　既に鉄道は朝も夜も窓を開けて走っているから通勤人は寒くて大変ですね。土曜の公園には人が多かったです。禁止したテニスコートと若者で賑わう多目的広場は対照的でした。駅前も丸広もショーサンプラザもひっそり。歩いていると、50年後の超人口減少社会を体験できます。建物はもっと老朽化ですけど・・・。
　この外出は食べ物と酒買いです。知り合いと有ったら知らん顔するのがマナーです…(-_-;)  

6　市役所のビニールカーテン(埼玉新聞より)

　対面窓口で新型コロナウィルスの飛沫感染防止のため、ビニールシートを設置しました。

新聞では子供支援課を伝えますが一階窓口もほぼそうなっています。このような目に見える形は啓発的で良いです。記事化されたのは他市に先駆けてなのでしょうか？そうならHPでPRしないとね。なおヨーカドーもビックエーもレジ前にビニール防壁がありました。

　皆がマスクをするようになると、マスクをしない人は少数派ですから逆に目立ちます。マスクをしない姿で駅前で目立ったのは高齢の男性です。きっと各種窓口にも現れるのでしょうね。前記事に書いたようにトイレ後に手洗いしないのは男性が多いのと符合します。

何事も、価値観の異なる人に近づくのはストレスですね。

追記

7　ネットカフェ難民に埼玉県スポーツ研修センタを開放

 Yahoo！ニュースより。東町の運動公園にある県営施設は合宿用なので相部屋、トイレは共同、風呂は大浴場です。報道では、県内にネットカフェは少なくとも７３店、３００人程度が宿泊しているとのこと。

　そう言えば、伊奈町にある県民活動センター(けんかつ)にはホテル並みの宿泊施設がありますが、公共の宿泊施設はグループ利用が主のためか個室(つまり部屋数)が少なく、今回のような軽症感染者の一時待機先には向きませんね。「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室)が受け入れに応じています。大野知事の実行力の無さが目立ちます。

コロナ死亡率は男が高い＆島津の検査キット

 名ばかりの緊急事態宣言をあざ笑うかのように、感染者数の増加が首都圏で止まらない。「外出控えてね」は自治体の問題だよと言わんばかりの政府に悪いニュースと良いニュース。

1.　男はつらいよ

コロナ感染症の死亡率は男性が女性の二倍、患者数も男性が明らかに多いという報告が出ている。その前に埼玉県の感染者数から求めたのが次表である。

男　152人　61%
女　 67人　　39%
不明　2人　　1%　(全数251人　4/8)

●下記は東洋経済のこちらの記事(NYT)からの部分引用。

・ニューヨーク市の保健衛生局によると新型コロナで死亡した男性は10万人当たり43人、女性は同23人だった。

・私は救急救命室にいるが、すごい違いがある。運び込まれて来ている患者の8割方が男性だ。

・生殖器系の疾患を除けば、「これほど性別で差がつく病気は他に思いつかない」。

・中国の調査では、女性患者の死亡率が1.7%、男性は2.8%。

　理由は分からないが、記事では女性は免疫システムが強いとか、X染色体、女性ホルモンのエストロゲンが免疫力につながる、などとある。またNewsWeek記事では、喫煙や飲酒の要因を上げたり、基礎疾患で男性が多い理由も上げる。手を洗わない男が多いことも指摘する。フランスの調査では、公衆トイレ使用後、女性は65％が手を洗い、男性は31％だった。2013年に米ミシガン州のトイレで4000人調査では、男性の14.6％は手洗いせず、35.1％は水洗いのみで石けんは使わなかった。女性はそれぞれ男性の半分以下だった。

　世界的な性別統計はグローバル・ヘルス50/50にあり、感染率の偏りはないが致死率では偏りがある。

なお、上の埼玉県データは、4/10 23:00では累積感染者288人だが、オープンデータは251人のままだった。そもそも男女別統計は無いし、保健所は検査数をわざと限定した。日本全体の性別統計は厚労省は出していないと思う(実に頼りない)。参考に、こちらのサイトから図を引用した。クリックで拡大、青が男である。

●こちらの記事で感染力がメチャクチャ強いとの専門家の言葉を紹介したが、福井新聞にもあった。

新型コロナ患者「死の恐怖」を吐露…「2時間ほど食事をしただけ。2メートル以上離れていても空気の流れによってはうつると思う。まさか自分が」

2.島津製作所が検査キットが商品化、月産10万本へ

　4/9の国立感染症研究所の報告があったが、10日にはさっそく島津製作所のプレスリリースがでた。以前、三月末と書いたので遅れたが、これは朗報である。くわしくは同社へ

　約1時間で調べられるという。1キットで100件の検査ができ、価格は225,000円で医療機関に販売。一件2250円だが、給食用マスク二枚の440億円よりも良いと思う。いよいよ潜在的な感染者を隠してきた政策が破綻するわけだが、誰も責任を取らないのがこの国の特徴。

　感染者は最初に一回、回復後に二回の計三回やるだろうから、百万本以上必要になる。100万本で22.5億円。500万本で113億円。島津にも従業員に感染者が出て大変らしい。4/20発売というけど、それこそ政府は後押しして早めるべきだろう。重い腰を上げてドライブスルー検査もやるようだが、日本政府の対応は相当遅れた。そして、ここまでは世界一清潔な国民性がコロナ感染の拡大を遅らせたのかもしれない。

遅れた大野知事のコロナ対策とメールボーイ畠山

前記事の続き　埼玉県のコロナサイト

追記　朝日新聞(夜　西田道弘・さいたま市保健所長は10日、「病床が満杯になって重症者が入院できない状況を避けるため、検査にかける条件を厳しめにやった」と明らかにした。今後は民間のPCRを活用して検査数を増やしていく考えを示した。 …記事では病床数は混乱の極みだ。

---

感染者の100人は入院できず自宅療養では埼玉県民の家庭は地獄だ。大野知事よ、この遅れはダサイタマでは許されない。

 　4/9 TBSニュースより

埼玉県はこれまで全ての感染者を医療機関に入院させる措置をとっていましたが、８日までに感染が確認された２４８人のうちおよそ１００人の入院先の調整がつかず、自宅療養となっていることが県への取材で分かりました。

関連　4/10 朝日新聞

　家庭内クラスターを生むわけだから、当該家族にとっては恐怖です。多分家族が自費でホテルに逃げなさいという訳でしょう。東横インみたいに手を挙げてくれるホテルが無いのでしょうか。それなら空いてる公共施設、あるいは体育館閉鎖して野戦病院でも作ったらと思います。

　罹ったら東京都へ行きたくなりますね。この疫病は、社会的な格差がその人の感染リスクの高低になり、感染後には住居地の格差まで思い知らされます。

コロナウィルスは世界共通の脅威ですから、各国(リーダー)の力量の違いが伝えられます。メルケル首相、クモオNY州知事などが称賛されています(ただし感染者数は減りません)。

日本では自治体の能力が試されています。東京都は7日から借上ホテルで無症状・軽症者を受け入れ始めました。入院を重症患者に限ることで医療崩壊を防ぐためです。1000人程度まで確保したようですが、これは財政力の違いだけでは無いでしょう。

緊急事態宣言後に首都圏の各知事の会議が伝えられましたが、千葉の森田知事、神奈川の黒岩知事に比べて、埼玉の大野知事はあまり取り上げられていません。埼玉県の感染者数が人口比で少ないのが危機感の無さとして伝わります。

●畠山市長は県知事のメールボーイ、またはコメンテーター？

上尾市でも、緊急事態宣言を受けての知事通達をコピペでHPに載せています。タイトルが「新型コロナ・・・に関する市長コメント」とは呆れます。いつから彼はコメンテーターになったの(^-^?)。

「市民の皆様へ私からのお願い」と書くべきでしょう、もちろん中身があればですが…。中身はパスしますが、前段で危機感を訴え、末尾では　そんなに心配しないで、と言う一貫性の無さからは荷の重さを感じます。

●マスク2枚配布に440億円は「安倍政権のやってる感演出」ですが、そんな戦力があれば、こっちへ投下すべきです。

4/9　国立感染症研究所より　臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について

マスクや手洗いは竹やり戦法では？

前記事の続き

二月頃はインフルエンザの新型くらいにしか思っていなかったり、毒性は弱いとか言われていましたが、とんでもないウィルスのようです。下のダイヤモンドオンライン記事で「戦慄」と書くのは大げさではありません。感染拡大が顕著な米ニュージャージー州で、感染症専門医として勤務する日本人医師・斎藤孝氏へのインタビュー記事です。

日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言

以下は部分的な抜粋ですが、ぜひ本文をどうぞ。情報番組の医者とはえらい違いです。

中国や欧州から研究レポートがどんどん上がってきているのですが、どの研究でも重症化した段階での薬や治療法には決め手が見つかっていません。このウイルスの重症化のメカニズムは、まだはっきりとは解明されていません。

そして残念なことに、人工呼吸器に繋いだ患者で「戻って来た」人はほとんどいない。

　緊急事態宣言、そしてロックダウン（都市封鎖）のような措置をすぐやるべきです。日本はここまでのところ、クラスターという感染の「点」を把握してそれを封じ込めようと考えてきましたよね。でも医療現場の実感でいえば、それは非常に難しいです。新型コロナは感染力がめちゃくちゃ強く、重症化したらかなりの確率で死にます。

ですから、ロックダウンで「面」として国民の行動を制限し、短期間で爆発的に感染拡大することをなんとか阻止する。これが何より重要です。

そんな毒性の強いウイルスが、鼻水や唾液の中にものすごくたくさん入っている。その数たるや、インフルエンザの何倍もあるといわれている。話すだけで辺りにウイルスがまき散らされます。ましてやくしゃみなんてしたら、ものすごい量の飛沫をまき散らします。それが空気中に3時間程は漂っているという研究結果がある。

　ですから私たちは患者が入室したら、空気感染が起こると考えて行動します。

そして私、すごく疑問に思うのです。どうして日本は「人命が最優先」とならないのか。どうして経済が優先されてしまうのか。

-----
決断が遅いだけでなく、その中身も緩すぎ、と激戦地からの警告です。

強制力も罰則もない緊急事態宣言程度でてんやわんやですが・・・日本(人)は都市封鎖ができないと思い込んでいますから、下手をすると二の舞です。

そうならない科学的根拠はありません(発生数の二倍化速度は検査数を抑えている時点で信頼度が低いです)。日本人が楽観的なのではなく、たんに周りの目を気にしすぎて大きな決断ができないのだろうと思います。

まずは、周りの目を気にする民族性、つまり同調圧力で外出自粛を前よりも少し強めようという政策です。ウィルスに通用するかは不明です。

#最前線のあなたへ…メルケル首相から

弾のこない所で渋る、お山の大将。

こちらのコメントには当事者ならではの悩みが綴られています。在宅勤務と出社せざるを得ない立場とは、弾が飛びかう最前線か後方支援の違いに見えます。
そして、コロナ感染者の治療をする病院は最前線そのものですが、イタリアやアメリカなどでは医学生を送り込む状態です。そして4/3に日本看護協会は、離職中の看護師に復職を求めていく方針を示しています。
　学徒出陣です。

ところが政府(保健所)はいまだにPCR検査を十分にしません。陽性となったタレントの身内が、なかなか検査してもらえず大変な目にあった、と伝えられていました。今、日本中で咳や微熱で体調不良なのに検査をされず、自分はコロナではないかという恐怖を訴える人が数千、数万人もいるのではと想像します。罪作りな行政です。
そして市内の医院では(透析患者へのリスクから)37度以上の人は診察しませんという貼り紙がありました。これも医療崩壊でしょう。

本日、ようやく安倍首相は非常事態宣言の腹を決めました。強烈な政治団体である医師会から言われており、世論調査でも容認が多数なので、外堀が埋められてからでは、決断力の無い人となりました。そればかりか、本日の会見では「諮問委員会の尾身会長から・・・・政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べるしまつです。他にも専門家の意見だと引用するなど、自身の決断が有りません。これなら政治家は不要です。

外国のような強烈な都市封鎖ではないけど、自粛よりは強い行動制限になります。社会の最低限の維持として食糧供給を続けざるを得ないので流通系の方は市中感染を恐れながら仕事をします。また企業規模や財務体質の違いで休めない企業も多いです。テレワークなんて限られた人です。

しかし、その効果が出てくるのは数週間後です。

こちらのグラフ図のように外出禁止令は遅れてしまっています。得体の知れない疫病が流行っているのですから、外国の例を引き合いにして過剰にやっても責められないと思います。

しかし、安倍首相は4/1に全世帯にマスク2枚配布で国民の健康不安を、「一世帯30万円支給」で経済不安の解消を目指す計画を出しました。前者はアベノマスクと揶揄され、後者は本当にもらえるのは極めて限られた人か不正を働く人だから「一部世帯30万円」という低評価です(無差別支給して確定申告で調整すれば良いはず)。どちらも愚策を通り越してマイナス政策です。

危機に直面した時にはリーダーの知性や人間性がもろに現れます。

●普段感謝されない人たちへ

3/18日に、メルケル独首相は「第2次世界大戦以来の最大の挑戦だ」と危機感を露わにしたテレビ演説をしました。国民に不便を強いることに理解を求める演説をしています(朝日新聞)。
しかし、この演説で人々の心を打ったのは、「普段感謝されない人たちへ」というくだりです。こちらから引用

また、普段あまり感謝されることのない人にも感謝の言葉を送らせてください。
スーパーマーケットのレジ係や、商品棚を補充してくれる方…彼らは現在、もっとも困難な仕事の１つをになってくれている方々です。
仲間である市民のために、日々、働いてくれてありがとうございます。そして、私たちの生活を維持してくれてありがとうございます。

プロンプター原稿読みしかできないリーダー、ウソを平気で語る大統領らとの能力の違いは平時でも分かるのですが、危機に直面するとよけい目立つわけです。

明日から首都圏は三密＋2mへ・・・語呂的には3M+2mですね。

上尾市で二人感染と広報

只今、都市部は市中感染中・・・

上尾市在住の感染例、二人目の男性と三人目は同居女性です。なお、3/5の一人目の方は退院済み(他者への感染は無かったようですが、埼玉県サイトはよく分かりません。一日ごとの発生者数は外部サイトへ行くしかありません)。

こんどの感染者二人(140、141例)の情報は県サイトでも見られますが、上尾市TOPページの重要なお知らせ「新型コロナウイルスに関する重要なお知らせ」でも見られます。

ただしこのタイトルはダメです。「感染者二人発生のお知らせ」のようにタイトルで内容を具体化しないとクリックされません。コロナ情報は毎日出ているのですから埋もれます。

注目すべきは、男性の職業を県は「地方公務員」と書き、上尾市は「上尾市以外の地方公務員」と書いています。風評を恐れてのことかも知れませんがこちらの方が正しく伝わります。実際はさいたま新聞では本庄市と伝え、同市HPにも報告があります(マイカー通勤)。

なお、男性は107例目の八潮市在住者との濃厚接触ありですが、体調不良は同居女性の方が早い(3/25)のです。

東京都が昨日4/4で、一日で118人、かつ感染経路不明81人と過去最多更新中。４日の大阪府では４１人の感染者、感染経路不明が４０人だそうです。大阪府の感染者は計３８７人、感染経路不明者は７割を超えたと・・・。

市中感染そのもの。

埼玉県の学校再開はどうしますかね。多分、東京や千葉に追随かな

3日で千人超えへ感染加速

感染爆発とは認めたくない厚労省や日本政府だから、まずは自分で自分の身を守ることです。

前記事の続き

最初の千人が2カ月かかり、次の千人が11日、そして今度は3～4日で三千人台へ増えました。元の図はNHKサイトにあります(この情勢下でもNHKは一日一回しか更新しない)。

これでも感染爆発と認めたくないのは、各地で把握できている病院や施設などのクラスターに拘るからだと思う。クラスターで感染者を追えているうちは増えていても認めたくないのかもしれない。それだって、繰り返しになるけど日本だけ検査を抑制する政策の現れだと思います。

いったい東京でに一日で何百人の患者がでないと、首都圏での非常事態宣言を出さないのだろうか。小池都知事は、都が単独でやるよりも国と一緒にやる方が効果的だからと、政府に促しているようにも見えるし、かといってもっと強く呼び掛ける風でもない。これが遅れることで今後生じる死者の遺族から、政府に殺されたと言われても仕方ない。

そんな最中て、先日はマスク二枚を五千万世帯に配布という話題に呆れた。一枚200円で、(200×2枚＋送料)×5300万=200億円超。

原発事故後の「直ちに人体や健康に影響を与える数値ではない」という枝野発言は、かえって国民に不安を与えたと言われましたが、今回は「先進国」の手遅れになった惨状を毎日テレビで見ながら、検査を狭めながらの患者数グラフを見て、専門家会議は持ち応えているという判断のままであり、安倍首相は専門家会議から言われるまでは動かないようです。これを頼もしいと思う人はいないでしょう。

1世帯30万円という経済対策が決まったようですが、月収が基準を下回る世帯に絞るため、全国5300万世帯のうち約1000万世帯を想定して支給総額は3兆円規模と言われます。市町村に自己申告してもらう方式ですが、手続きがかかることと、全国民一律でない点では不満が出ています。特に、国民に行動制限と言う協力を求めるならば、単純な一律給付の方が協調を生んで良いのです。

安倍政権はことあるごとに「悪夢の民主党政権」とこき下ろして来ましたが、危機に直面したら立ちすくみ混乱する姿は同じです。トランプに媚びて米国の高額兵器を爆買いしましたが、イージスアショアよりも病院船にする見識は無かったわけです。

当てにならない時は、自分で自分の身を守る事、そちらを優先すべきですね。

コロナ感染者数と外出禁止令のタイミング

各国の急増グラフそして対数グラフ

前記事の続き　合言葉はうつされない、うつさない。

●医療系市民のコメント(検査拡大と隔離政策等)はこちら

 今日もコロナ、明日もコロナ。毎日コロナの話題ばかりで、憂鬱になります(3.11の時もそうでした)。と言いながらコロナのことを書くのは気が引けますが、前記事はデータのみでしたから外出禁止令のタイミングを入れたグラフを追加します。下図は3/31、22時のジョンズホプキンス大学から引用。全世界、US、イタリア、スペイン、フランス、イギリスなど。大きな値は累積人数です。

なお、3/31に日本の感染者数累計が二千人になりました。最初の千人にまで二か月でしたが、次の千人は11日間でした。

グラフの姿から、ねずみ算式とか指数関数的な増え方という喩えをされます。あくまでも喩えで本当に指数で増えたら人口を越してしまいます。普通のグラフは均等な目盛り描きますが、急増している傾向を正しく示すのは対数グラフです。同大学サイトではロガリズムというタブで見られます。それを見ると、イタリアとスペインは増え方が鈍ってきましたが、アメリカが心配です。他国と比べて日本は持ち応えている状態です(検査数の少なさ効果かもしれません)。

今年の悪いことはキリが有りませんが、確実なのは出生者数が激減することです。2019年が84万４千人で、前年より5万人も減り、平成以来最大の落ち込みと言われたばかりです。「子育て支援策」なんて少子化の歯止めにならないのですが、今年は結婚式そのものが激減です(子供を増やすには非正規雇用に歯止めをかけないとムリ)。

なお、まだよく見ていませんが日本の統計表示は下記がよさそうです。
都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社)