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2020年4月26日 (日)

コロナと上尾市経済-2

前記事-1の続き

経済力の違いだけではない。ヒマつぶし用に長文化してある

コロナ対策での休業補償を巡っては東京都の補償額が群を抜くが、千葉や神奈川、埼玉も少額ながら模索している。「金持ち」の違いと言えばそれまでだが、コロナ終息後にはどうせなら「手厚い東京」へと人や会社が密集しそうだ。

コロナは年初から世界中を襲ったが、それが日本にとって最悪だった。三月卒業、四月入学という人生の節目であり、多くの企業は三月期決算であり、行政も同様だ。せめて、1~二月に流行して高校や大学入試を混乱させなかっただけでも幸いだと思うしかない。

●企業

第1次オイルショック(1973年の第四次中東戦争)の影響を受けた世代なので昔のことを思い出す。74年は消費者物価が23%も上がって狂乱物価と呼ばれ、戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長が終わった記念すべき年である(以上Wikiより)。トイレットペーパーに主婦が群がる映像はこの頃のものだが、今も同じ騒ぎが繰り返されるのが可笑しい。○○拭くだけの紙なのに。

少ないけど75年当時も内定取消しはあった。一か月の自宅待機後の5/1が入社式となった。不況感と言えば、ネオンや深夜番組が中止だったことしか記憶にないのは若さゆえだろう。だが、200人以上だったのに、翌年の採用が40人へ減ったことを知った時は時代の重さを少し感じた(なお減らし過ぎて後にマイナスだった)。こうしてみると、第一次オイルショックは大変な事だったが、その後に第二次オイルショックもあったように日本の成長過程で起きたいくつかの経済ショックは全て吸収してきた。

だから、今の停滞日本を襲うコロナショックには楽観的になれない。

既に、派遣の打切り・パートの雇い止めが一般的に行われているが、内定取り消しは少ない。昔と違い、非正規が正規雇用の調整弁として機能しているためだ。

ソニーは新入社員を給与保証付きで1カ月自宅待機させた。このような大手は多いだろう。4月に予定していたある会社では、非常事態宣言がでそうになると新人研修を途中でやめ、地方の新人は親元へ返して待機させた。給料がもらえるのだから、昔とはえらい違いだが、構造的な人手不足により、若い人を手離すという選択肢は無いようだ。

高崎線は朝も夕も座れる、と毎日出勤残業組は語るが、大手を中心にテレワークやテレビ会議が無理やり始まっている。しかし、テレビ会議でロクな発言もできない人、自宅でPC操作をしている全記録からは事務の自動化に置き換えられる仕事や無用な人が顕在化しやすい。テレワークは適者生存を加速すると思う。

イオンはパートとアルバイトに一律1万円の特別手当を払う。アルバイトにも払うのだから驚く。初めは7都府県で十数億円と見込んでいたが、宣言が全国に拡大されたことで対象が膨らみ、原資には役員報酬を最大三割、半年カットを充てるという。泣ける話だ(^-^?)。また、イオンモールはSCのテナントに賃料の減免を決めた。

でもこれらは一部に過ぎない。日本の約380万社のうち大企業は1%以下、中小企業が99%であるように世の中の企業はほとんど中小企業である。また従業員が5名以下の小規模企業が全体の9割弱、雇用の1/4を占めるから、給付や補償問題が必要になっている。事業への補償は限界があるが、人への給付は不可欠だ。

正社員を守るための非正規という役割だが、実はその下に日本人が仕事をしたくない分野に外国人労働者という低辺層を作ったのが今の日本だ。非正規や外国人労働者の増加は選挙で認めた政治が決めたことである。

●大学

奨学金の特別支給などをする大学があるが、明治学院大学はオンライン授業のための機材費として全学生に5万円を支給する。東海大学も学生3万人にオンライン授業のために1万円程度支給と言う。ネット接続には通信料金がかさむためだ。それもあってか、ソフトバンクは25歳以下のユーザーの50GB(5万円相当)を上限に無償化するという。

高校生の苦境が話題にならないのは、私学に対しても授業料無償化に近い大型補助が実施されているからだと思う。

●自治体の給付

浦安市は、市内の商店で使えるチケット、全市民17万人に1人2000円分を配布する。千葉県内では市民の平均年齢が一番低く、高所得な街だから、なんともちぐはぐな感じはする。

埼玉県長瀞町は全ての小中学生444人に5000円給付(220万円)をする。休校による家庭の食費負担が増えたからだと。少子化が進んだ町村はこの手の負担額は軽いから打ちやすい。

石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする。町民約二万人への給付に約4億円が必要で、まず10カ月間で町長は毎月2割、一般職員約260人と副市長、教育長が毎月1割カットで8千万円分を確保。残りは財政調整基金(預金のこと)や中止になったイベントの運営費だという。

こうやって独自に払う例が増えてくると、自治体に同調圧力として働くかもしれないが、ふるさと納税の返礼品競争みたいになるのはご免だ。

●首長が報酬カットを宣言、さぁあなたも。

山梨県知事は給与125万円を「1円」にとして話題になった。早くに愛媛県の中村知事が全額返上(1カ月間)、北海道の鈴木知事、福岡県の小川知事らは減額にすると話題になっていたが、1円の方がニュースになりやすい。在宅療養と言う名の放置策で命を救えなかった大野知事はいつ報酬カットをするのか注目だ。

●上尾市長はブロック+コロナ

畠山市長は自分がみっともない立場にいることに気が付かないらしい。去年のブロック塀事件の責任を負う給与カットは宙に浮いたまま。三か月間、10%カットだったが、それでは甘い(?)と議会で否決されたためだ。この恥ずかしい状態を本来は彼の支持者が咎めないのは、選挙以外には関心が無いためだろうと想像する。

だって、この上にコロナ対策として給与カットを迫られたらどうするつもり?

見積式は、ブロック+コロナ=6カ月にプラス遅延分1カ月。

備忘として。AKB不正事件では事件発覚前に満額退職金で逃げきった部長がいたこと。監督責任を怠った副市長は任期切れで県庁へ戻り、減給処分を逃れたこと。

ようするにルーズなんだ。

●自治労が10万円を寄付する理由

自治労神奈川県職員労働組合は24日、組合員らに対し、給付された現金を県に寄付する提案を始めた。休業や短縮営業の事業者のための県の「協力金」では不十分として、寄付分を上乗せして支給してもらうという。朝日新聞より

行くなと言われてもパチンコ屋を探して外出する人達に10万円を給付するのだから、公平とは難しいものだが、上の給与等の返上の真意は補償財源を補うためではなく、公平感のためだと思う。首長や議員、公務員あるいは年金受給者も、さらには生活保護者も固定給的である。コロナ不況で収入減となるわけではないから、負担を迫られる前に進んで行うのだろう。

もちろん、公務員も年金受給者も将来は分からない。

つづく

 

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コメント

こんばんは。
石油危機時、我が家も家屋にロールの山だったらしい。
勤務先で私の同期は60人だが、一時は30人以下の年も、非正規活用の影響です。
正社員は入社時の三分の一になった。
昔は管理部に文書課があった。文書の整合性(間違いさがしも?)を見る業務だったらしい。
内定辞退はほとんどなかったが、今2,3割が他に行くらしい。
高校(中学)受験時期の後だったのは救いです。首相には理解できないだろう。
女性は結婚という身分上昇の機会があるが、男性は大学受験が最大のチャンスだから。
大野知事、意外と資産ないんですね。元川口市長の家だが、私服を肥やしていなかったのかな。
ハタ坊は、上田の見込んだ「よそ者」だから資産はそうないんだろう。上田も福岡からの流れ者。
まだ、2代目市議や地主上がりの市議のほうがあるはず。
コロナで無能ぶりがわかり、ハタ坊の2期目は消滅。だから、もう仕事しないよきっと。
次は尾花と鈴木とかほるの三つ巴戦の予感。鈴木候補でないかもね。町が腐りすぎてるから

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