コロコロ変わるコロナ対策

国も県も市もひ弱だった。どのみち、議員や公務員給与削減も　

1.ここで役立たねば、市民に役だつ所と言えない

検査を絞ったさいたま保健所長のＰＣＲ検査の対象選定を「病院あふれるの嫌で厳しめにした」というホンネ発言に呆れたが、それについて清水市長は「誤解を与えたならば・・・」と議論を避ける手口で逃げながら検査拡大へ転じたのは、政策ミスを素直に認めない役人根性だと思う。

そもそもは軽症者の受け入れ先(隔離政策)を用意できない県の対応遅れなのだが、自宅療養100人という家庭内感染を招く事態に対し、埼玉県知事へ県民の怒りが殺到している。埼玉新聞コメント欄がすごいことに。

去年の知事選では体育会候補者よりは知的で良いと思ったが、この体たらくは、K-１会場のさいたまアリーナでの大野氏の行為はパフォーマンスだったのかと思われても仕方ない。

この問題では、埼玉県ホテル旅館の組合が「安易なホテル旅館の利用は、感染のおそれがあり到底受け入れがたい(条件付き)」とNHKで伝えたときは、非常にがっかりした県民が多かったはず。この声明は「受け入れのために条件等を県と詰めたい」と先に言えば拍手喝采だったのに、アパホテルの元谷芙美子社長が早々に名乗りを上げたのを聞くと、一代で築いたオーナーの凄みと合議社会のひ弱さが目立つ。

2.迷走する安倍さんの給付金

政府は一世帯30万円支給というが、実質は二割以下の世帯に限られそうなので、「一部世帯30万円支給」と呼ぶべき政策だ。基準には世帯主の給与半額という条件があったが、普通の会社では給与(月給)をカットすることは簡単にはできない。経営者はボーナスを大幅減額で調整するだろう。既に多くのサラリーマンはそれを覚悟していると思う。

しかし14日、世帯主以外の収入減にも拡大と言い出したのは、世論の反発を受けてのことだろう。同じ日には自民党の二階氏は「一律一人10万円」と言いだし補正に組むらしい。でも所得制限付きだ。

コロナ被害を受けていない人もいるが、外出自粛の行動制限をお願いするのであれば無差別支給が社会の調和として合理的である。いつも税金払っている人に、自粛まで求めて支給しないというのはケチな話だ。どうせ確定申告で国に戻すこと位は分かっているのだから公平感が大切だ。支給も徴税手続きもシンプルになるからイイ。

いろんな給付が増えると役所の事務も三密になるね。と書いていたら、お昼のニュースで・・・

所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するかもへ・・・。それは歓迎するが、結局はこの人は自分の意見を持たない人なのだと、皆に思われる。

3.国会議員から給与削減案が

国会議員の給与を１年間、２割削減することになったらしい。3.11大震災後にも半年間、毎月50万円削減した例がある。当然、地方議員や公務員などの給与減額リスクのない人たちにも及ぶはず。以下はネットからだが…

国家公務員の給与は2012年度から2年間、7.8％引き下げた。復興財源の捻出という目的だけでなく野田首相が消費税増税を決めたときに「まずは政治家や公務員は身を切れ」との世論があった(民間のリストラが激しい中での公務員高給への批判)。平均値では、減額約3万円で月平均38.5万円になっている。

2013年からは地方公務員の給与も国並みに減額するよう求め、自治体の7割は従った。二年後の安倍政権が給与カットをやめた。当時のサラリーマンの平均年収は468万円。国家公務員行政職は減額後でも616万円とある。

そもそも政党政治や地元代表が支配する国や地方の議員の多くは、(採決時の)立ったり座ったりするだけの起立要員に過ぎない。

さて、早晩、自治体の給与削減は避けられないから、言われてやるより進んでやれば全国ニュースになる。どうだろう上尾市役所と上尾市議会は5月から実施しないだろうか。参考までに、先月、議会をスルーした予算書の給与費(手当と賞与含む)によれば次の通りだが、これについては別な機会に。

上尾市	人数	平均給与
三役	3	1401万円	市長、副市長、教育長
議員	30	765万円	能力差広い
正職員	1,312	646万円	行政職の平均年齢は40.4
非正規	1,140	114万円	会計年度任用職員と呼ぶ

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