業種別年収とアベノミクス６年効果

前記事の続き

国税庁・民間給与実態統計調査(平成30年分)より

この調査については利用上の注意(国税庁)として、「標本調査のため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率及び調査票の回収率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している・・・」とある。また2018年の各データの標準誤差率は0.5～5%内にある(概ね1-2%)。 　

1.アベノミクス前後の年収比較

　グラフの青棒は2018年の業種別年収である。ピンク棒は、アベノミクスの前年(民主党政権2012年)との6年間の差額、折れ線は伸び率を示す。

　全体の増額は33万円(8%)であるが、突出するのは建設業71万円(16%)と不動産賃貸業72万円(19%)である。東日本大震災からの復興需要と東京オリンピックの特需、都市部でのマンション需要などを背景に建設業は人手不足のため人件費の高騰はたびたび伝えられていた。製造業が47万円(10%)と伸びているのは円安効果かも知れない。

2.散布図で業種別の実態を示す

　この調査では日本標準産業分類により14業種にわけている(業種内容はこちら
)。以下は業種別の実態を見るための散布図である。縦軸は年収、横軸は給与所得者人数、円サイズは人数のシェアを示す。

　平均年収が759万円と最高額である「電気・ガス・熱供給…」の人数は17万人で全体の1%にも満たない。人数最多の製造業は520万円と平均を80万円上回る。しかし、内需に依存して雇用の受け皿となっている「卸・小売業」、「サービス業」、「医療福祉」の3業種は400万円以下である。

 3.高給業種と薄給業種の比較

前記事の5番でも扱った、トップと最下位の業種について 年収区分ごとの給与所得者数の構成比である。なお、電気ガス系の人数は17万人、宿泊飲食ｻｰﾋﾞｽ業は216万人である。

「宿泊業飲食系」で一番多いのは100万円以下の人で27%もいる。「電気ガス系」では1000～1500万円の人たちが一番多くて19%もいる。全体として見ても、「宿泊業飲食系」 は200万円以下の人が半分以上、「電気ガス系」 は800万円以上の年収をもらえる人が4割以上もいる。

 実は、上とは別に「勤務が一年未満の人」は宿泊飲食系で113万人もおり、その短期労働者への依存度は34%と全業種で一番高い。つまりアベノミクスで雇用が増えたと言っても、主に年収水準の最下層で増えていると言えそうだ。

追記　5/21日経によれば

大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.17%。平均引き上げ額は19年比1013円減の7297円だった。7年連続で2%台を維持したものの、伸びは2年連続の鈍化。・・・3月上旬に妥結した企業が多く、コロナの影響は限定的・・・

民間の平均年収は441万円 男545、女293

国税庁・民間給与実態統計調査(平成30年分)より

　いろいろなサイトで給与(年収)情報が載っているが、信頼できるのは国税庁の調査である。2万事業所と33万人の給与をサンプルとした統計的な推計である。詳しくは国税庁サイトと概要書へ。

p6-8	2018/12/31	前年比
人数	5,911万人	＋101万人
給与総額	224兆円	＋3.6兆、7.8兆円
源泉徴収 所得税	11兆円	+10%、1兆円
所得税÷給与	4.9%
一人当たり所得税	19万円

個人所得税は11兆円と前年より1超円も増えて過去十年で最高となったが、コロナによる十万円給付の12.9兆円(事務費1500億円！含む)は、それを上回る。

それでも足りないという人や政治家もいるが、どんな名称であれ、給付とは皆で負担し合うことと同義であるのに、彼らは「給付しよう」の代わりに「皆で負担しよう」とは言わない。ここだけは同調圧力が働かず、負担する人の顔が見えない方法をとる。赤字国債とは、将来の若者の所得を今の我々が消費するという、平成時代から繰り返される資金調達方法である。だから、それを察して子供は生まれてこない…。今回は非常時だから仕方ないが、問題は平時から依存している状態だ。

以下では、同調査から「一年間勤務した給与取得者」(5026万人)に関するデータを扱う。

1. 一人当たり平均年収
2018年の平均年収は441万円。内訳は、年間給与371＋賞与70万円。平均年齢は46歳である。男女別と雇用形態別に示す。金額は万円。

雇用形態	全体	男	女	男女比
全体	441	545	293	54%
正社員	504	560	386	69%
非正規	179	236	154	65%

人数と給与総額(年収)にしめる雇用形態と男女比は下の通り。人数では正規職で男性が女性の二倍、非正規では女性が多い。(クリックで拡大)

2. 年収ピークは467万円、ほぼ四半世紀前

85年からのバブル経済では6年間で100万円も年収が増えた。その後も緩慢な上昇を続け、民間の年収ピークは1997年の467万円である。その後は2006年まで9年連続で下げ、リーマンショック時は23万円(-5.5%)も急落した。この落ち込み分を取り戻すのは大変となる。アベノミクスによる企業業績の好調と(労組顔負けの)経済界への賃上要請などにより、安倍政権の5年間で27万円の上昇となる。2018年はリーマンショック前まで回復した。

19年も1%増ほど予想されるが、企業業績は頭打ちの所に秋の消費税値上で景気後退感が鮮明になっていた。そしてコロナ禍により20年は急落が避けられず、日本経済での民間労働者の年収ピークは四半世紀前のままとなる。

3. 人数規模別の年収  p21
　性別による待遇差、勤続年数や企業規模の差が大きいために、男女の全体値ではピンとこない面もあるから、男性のみの年収を抜き出した。

人数規模別	男,平均給与(千円	平均年齢	賞与比率	対A比率
1～10人未満	4,469	52.5	4%	66%
10～30人未満	5,071	48.1	10%	74%
30～100人未満	5,183	46.2	14%	76%
100～500人未満	5,239	45.0	18%	77%
500～1000人未満	5,721	44.7	21%	84%
1000～5000未満	6,232	43.8	22%	91%
A　5000人～	6,819	43.1	23%	100%
全体	5,450	46.3	16%

事業所の人数規模が多いほど年収が増え、年収に占める賞与も増える。参考として右端に5000人以上の規模(A)に対する比率を示した。

なお、全体の44%の人が規模100人未満で働いている。日本の中小企業主は同業者間で合併を繰り返して規模拡大(効率化)を目指すほうが労使にメリットがあると思う。

4. 資本金別の男女別の年収　p16

実は個人事業所は50歳、資本金1億円以上は43歳であるように、資本金が大きいほど平均年齢は若くなる。グラフの通り、年収の男女格差も開くが、勤続年数の差も要因の一つである(最大差で6年)。
賞与額は省略したが、「男性の10億円以上」では年収に占める賞与は24%と四分の一になる。

5. 業種別の平均給与　p23
　二つのソース(HPの表と概要書)からの合成のため、端数調整で一部合わない所があるが年収額は一致している。なお、全体の平均は給与371万円＋賞与70万円=441万円である。

　最下位の「宿泊,飲食業」の給与は233万円なので月収は20万円に満たない。その年収251万円は、トップの「電気ガス等」759万円の三分の一である。

●業種別の給与階級別の人数分布

概要書のp23に、一つの業種における年収区分ごとの人員構成がある。以下は引用。

平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では800万円超が40.6％と最も多く、それに次ぐ「金融業，保険業」でも800万円超が25％で、最も多い。一方、平均給与が最も低い「宿泊業，飲食サービス業」では100万円以下の者が27％と最も多くなっている。

地域独占や認可性の業種など、つまり新規参入障壁が高くて競争が希薄な業界ほど高くなりやすい。例えば、電力業界などはコスト積み上げ方式が認められているから高コスト体質になる。そして参入障壁が低く、最も過当競争になるのが飲食業や小売業である。また、人手不足を外国人労働へ依存する業種は賃金が上がりにくいと言われる。

6. 年収区分の分布　p20
　年収額別の人数分布は、全体では300～400万円以下の人が867万人(構成比17%)と最も多く、次に200～300万円以下(15%)となる。

　図は男性のデータである。400～500万円が18%と最多層になる。500万円以下は56%になるため、平均値(560万円)以下は約63%と推定される。また、800万円超は15%である。
　女性は、100～200万円以下が女性全体の24%、次いで200～300万円以下が21%である。

7. 所得税の負担状況　p24

　１年を通じて勤務した5026万人のうち85%が納税しており、納めた人の平均値は25万円、年収の5%になる。※　

しかし、年収800万円超の人は全体の487万人(9.8％)であり、その所得税は6兆9,233億円で全体の66％を占める。つまり一割の人が個人所得税の三分の二を負担している。累進税率による効果と収入が増えても各種の控除額は増えないためだろう。

　※一年間勤務者でかつ納税したひとの値であり、本記事先頭の表とは異なる。

つづく　地方公務員の年収へ

参考　上尾市職員の年収は上位500位内です

コロナ不況と上尾市経済-5 UD

1不要不急予算　2給付とカット　3雑感　4丸広

1.危機感の伝え方

　先日トヨタ自動車の社長が業績発表で、「コロナ危機はリーマン・ショック以上」と語り、その言葉がたびたび放送されていた。確かに、12年前のリーマンショック時は、1950年以来の(単体)赤字転落として大ニュースになっていた(こちら)。しかし、先の発表会では今期予測を、営業利益は8割減の5千億円なのである。

　つまり、「あれから"耐力"を付けたウチなら営業利益位は黒を出せますよ」がホンネで、内外向けの同調かもしれない。別格トヨタを除けば、他はもっと厳しいと思っていたら「ルノーは消滅する可能性ある」と遠慮ない警告がでた。

経済財務相のルメール氏は「新型コロナウイルスによる経済危機に際し国民に真実を伝えなければならず、ルノーの経営状態がどれほど深刻かを隠すつもりはない」 。

　ポストコロナという今後の世界のあり様が議論されるが、そんな先のことを考えられるのは余裕のある人で、多くは足元の資金繰りや家計のことで頭いっぱい。そこで、上尾市で一番気になるのは、昨年末にボルボからいすゞ傘下に移る提携が発表されたUDトラックスのこと。過去記事 いすゞの買収_UDトラックスの行方

2.UDトラックス2019/12月期決算

　産業のすそ野が広く地域経済への影響はどこよりも大きい同社の前年決算はやや改善されていた。決算公告はこちら　　

売上高    2592億1900万円 (+1.06%)
営業利益  32億4600万円 (+193.49%)
経常利益  29億円　(黒字回復)
純資産　  215億円(+103億円)

　数年ぶりに売上高が増え、営業利益は三倍の33億円、経常利益は二年ぶりに黒字回復した。ただし、増収幅は1%(27億円)と少なく、原価率を0.8ポイント下げたことで営業利益の増益につながっている。その営業利益率が1.3%と低いままなのは売上高(販売)の低迷だろう。逆に、今の売上水準をノーマルとするならば販管費の一層の削減は避けられない。
　自己資本比率が2～３%台から7%へ跳ねたのは特別利益によるところが大きく、収益力の大きな改善がないままでは総資産の80%を短期負債に依存する状態からは抜けられない。この決算では売上が10％減ったら厳しい。

　同業他社も 東南アジアで生産停止になって大変らしい。HPによれば、バンコク工場は5/4から再開。上尾工場は操業していたが5/27～6/12を停止する。

　受注生産の場合はしばらく受注残をこなせば良いものの、世界的大混乱で今と先の両方が読めない(いすゞは決算発表を1カ月も遅らせた)。バスは観光需要が消えたが、トラックは物流に不可欠なのでマイカーと違って需要の落ち込みは低いと思う。テレワーク化により物流が社会的インフラとして再認識されたが、そのニーズはUDが得意な大型よりも中小型市場なのではと思う。

　運送業の収益性やドライバー不足は解決されないので、中長期ではトラックの自動運転化という市場が期待されるが、今は目先の仕事とカネの確保が優先だ。なにせ製造業の固定費負担は小売業の比ではないのだから、その借入には資本の信頼性が必要になる。

　予期せぬパンデミックで当事者の三社がみんな大変になってしまった。5/26にいすゞの決算発表があるので年内子会社化について触れるだろうか。中長期的視点で実行されると思うが、資産査定の厳格化をすれば犠牲もでる。

ボルボが中国資本に売るなんて話はごめんだ・・・。

追記　決算発表資料より

つづく　再び丸広へ

 

貧すれば鈍する安部内閣

アベマスク　届いたときは　解除明け

十万円　届いたときは　お香典

グラフ値が　さがるさがるで　安堵する

河井さん　夫婦で逮捕　珍記録

検察の　逆襲始まる　夏まつり(政)

　お粗末…( ﾟДﾟ)

---

週刊文春の暴露記事が出た時は、安倍内閣の支持率は33%(三人に一人)と予想したが、もっと低くなった。黒川を懲戒免職にせず7000万円の退職金支給と報じられたので、さらに下がったのだろう。

貧すれば鈍する状態だが、対抗野党はいないので、党内離反の動きにかかると思う。

そのために、次の二つが控えている。

河井案里と夫の河井克行前法相の河井夫婦そろっての買収容疑で広島地検が立件する。

桜を見る会の前夜祭の内容は公職選挙違反として、662人が21日に告発状を提出した。東京検察が門前払いせずに受理して動き出す。

●毎日新聞 5/23、携帯505件・固定514件の計1019件

安倍内閣の支持率は27％(6日の前回40％)
不支持率は64％（同45％）

●朝日新聞　5/24　サンプル不明

支持率　29%（前回16、17日は33%）
不支持率52%（同47%）

　毎日は低くでやすいが、面白いのはコールセンターで多数の調査員が電話をする方式から三密回避のために自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメール機能を使った方式にしたこと。これはIVRといって、こちらから電話してもコンピュータ音声で振り分けられる仕組みのやつだと思う。

IT化だが、いろんな所にポストコロナが定着していく。遅れる処はダメだね。

コロナ不況と上尾市経済-4

近くと遠くの倒産、そして気になる丸広の決算

前記事-3のつづき　追記　市バス補助金

朝の高崎線は混むが、夜はまだ座って帰れるらしい。しかし、感染者数が一けた台になったことを織り込みつつ、信頼無き首相が何を語ろうが補償なき自粛は25日でお終い。手元資金は1～2月分しかないのだから、補償の対象にならない企業活動を羽交い絞めすることは誰にもできない。28日からは丸広上尾店が全館再開へ。

自粛中の食品スーパーは、「客が押し寄せないように」と特売チラシを自制し、「客が来ないように」と営業時間を短縮していた。再開しても「新しい生活」と称して、密集を避けるため四人席を二人席にするような稼働率を抑える商売が続く。

　あまり来ないで、などという商売なんてあり得ない・・・。

でもその前に潰れる会社も出てきた。倒産700件とか伝えるが、コロナは基礎疾患のある人に危険なように、会社も赤字体質の所から潰れていく。

時代は違うが、私の若い頃は月1500件がフツーだった。新規創業件数も多い時代だ。今年は久しぶりに年一万件を超すというが、むしろ廃業の方が圧倒的に増えるはず。倒産件数にはあまり意味が無いだろう。 

1.上尾市のけんちゃんバスが倒産　(埼玉新聞など)

1９８８年設立。上尾市などから受注を得て、上尾駅や蓮田駅などへの路線バス、観光バス、福祉タクシーを手掛けていた丸建自動車が倒産した。負債総額は約５億円。外出自粛により乗客が激減したのが一因といい、コロナによるバス会社の倒産は全国発として話題になってしまった。直近の売上高は3億円、前から経営不振が続き債務超過だった。今は運航を継続し半年以内にスポンサーを探し、事業再建を目指すという。

そのコメント欄には、「上尾から蓮田まで200円で便利」とあったが、補助金が入っているためではないのかな。赤字で運航できるのは乗客以外の「誰がカネを負担するのか」という問題にすぎない。上尾市が補助金の類を出していたのか、或いは事業委託だったのかを知りたい。スポンサーの一人であることは確かだから、HPで納税者に報告する義務はあるはずだ。

追記　本年予算書で検索したら次のように。
市内循環バス運行委託料 144百万円、市バス運行経費補助金 16百万円、つくし学園通園バス運行委託料 22百万円、後ろ二つが丸建だろうか。路線バス事業には国か県のカネも投入されていると思うが、市は債権者の面もあるのだから、補助金倒れの可否について問われる前に説明責任を果たすべきだ。

2.ベルーナの4月は前年同月比▲12%

衣料品が前年を下回ったものの、家具・雑貨等が前年を上回った(同社HP)。

上尾市で勢いのある上場企業だ。上は比率だけのため金額は不明。通販が主体なので追い風と思っていたがマイナスとは驚いた。原因は実店舗分の落ち込みとある。休業したのだろう。

小売業では食品スーパーとドラッグ系が好調。衣類は外出機会が減ると買わないようだ。ところが、コジマ電気の4月度は前年比プラスと日経で報じた。都市部の駅前大型店が休業に追い込まれる中、郊外店には漁夫の利という立地の差がでた。

3.銀行も通帳も消える

三菱UFJ銀行は店舗数を2023年度末に300程度にする計画。40％減になるという。スマホアプリを充実させてネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を減らす。

　コロナ前から、通帳廃止すると1000円をくれるキャンペーンをしていた。普通口座を持つ先着10万人を対象だった。店も通帳も要らない時代になるわけだ。欲しい人には通帳発行が有料化され、サービスの有料化が進む。
　で、上のやつ、残高ゼロの古通帳をネットで申し込んだ記憶がある。振り込まれたか確認の記帳に行ってみよう。

4.丸広百貨店、3年ぶり黒字転換　販管費削減で (日経より)

2020/2月期は、売上高が3%減の463億円、最終損益は2億3100万円の黒字（前期7300万円の赤字）だった。チラシの見直しなど販管費を抑制し、営業利益は2倍の4億4800万円だった。電子商取引（EC）の販売は伸びたが、主力の衣料品が振るわなかった。暖冬により冬物商戦が苦戦した。今期の業績予想はコロナ禍で未定とした。食品フロアなどを除き4/8日から営業を自粛中。

三年ぶりの黒字転換にホッとするが営業利益率は0.5%と収益力が弱い。もちろんこの決算にコロナの影はない。関心は上尾店のこと。近年、出ていくテナントも多いが、外装工事などをしてニトリやりそな銀行が入居するなど不動産業化が進む。ショーサンプラザは既に全館再開なので、丸広が自粛を緩めない理由が分からない。

なお自粛中は、ショーサンや丸広やアリオ上尾さらにJR東のイーサイトは多くのテナントを休ませていた。対してPAPA北上尾は少し開いていたような印象を受けた。これは大家側が家賃を背負ったか否かの差なのだろうか、ちょっと興味がある。

先日、大手百貨店が発表した4月の売上速報は軒並み70～80％の大幅減だった。被害は、都心集中型の百貨店ほどひどく、三越伊勢丹が81%減と最大だった。コジマ電気の例のように同じ業態でも郊外と中心部で被害の差は違うが、郊外百貨店はコロナ以前から構造不況業種になりつつある。

その売り場の花であるアパレル業界はコロナ以前から苦しかった。先日はレナウン倒産が話題になった。詳しくはかまちょ図書館へ

かつて人気の高い企業だった。アランドロンを起用したダーバンはカッコ良かった。ユニクロなどのFF台頭により随分前から業績不振になっていたが、この倒産は中国資本への傘下入りが失敗の元のようだ。

ところで、二月頃、同じく百貨店の売り場に依存したオンワードが、全国から700店を撤退と決めた。決算では500億円の赤字となり今後は三千店を半分にするという。EC(ネット)へのシフトによるのだが、撤退はデパートや商業施設の空床を生む。

丸広上尾店にもダーバンや23区・組曲があるから、もし当店からこうしたブランドが消えると百貨店らしさが色あせる。

と思うなら、「買えってか」！？

丸広上尾店については前向きな事を別途書きたい。

つづく　UDトラックスの2019年決算へ

文春、黒川検事長のスクープ記事

「今週の金曜日に、いつもの面子で黒川氏が賭けマージャンをする」
こんな情報が、産経新聞関係者から小誌にもたらされたのは四月下旬のことだった。

久しぶりに週刊文春を買った。本屋が少ない上に営業している本屋が少ない！。丸広はいつまでも自粛していてかわいそう。ショーサンプラザで買ったが、その数分後には売り切れた。

ビニールでパックされていたので店員に「ビニ本だな」と言ったら、懐かしい言葉ですねー(笑)と返された。コロナ対策で余計な手間暇を掛けているのは気の毒だ。

さて、前記事で産経の二人の記者のうち一人が通報したと書いたが、事実は上の通りだった。
登場する産経の二人のうち、Aは署名記事で「・・・黒川氏はゴーン被告の逃亡事件の指揮と言う重要な役割を担っており、定年延長という形を去らざるを得なかった」という擁護ともとれる内容を書いている、と文春は伝える。
同じくBは「検察VS小沢一郎」という本を書いている人で、黒川氏に最も食い込んでいる記者という。そしてCは朝日新聞の元検察担当記者だという。黒川氏は他のメディア記者とも賭けマージャンをしており、帰りは各社がハイヤーを用意すると伝える。

---

新聞社(記者)に思想信条があっても構わないし、それを承知で購読すれば良いと思うが、ジャーナリストとしての距離感は大切だと思う。政権の広報マンになっては新聞社としての価値は無い。記事を読む限りは産経の二人は問題なのだが、それを快く思わない産経内部からの密告なので、その点は意外である。(取材源を明かすこと自体が異例だという人もいる)

5/18月曜の朝9時頃だろうか、「改正案の今国会での成立を断念へ」というニュース字幕が出た時は驚いた。

文春側は、17日曜日の午前に黒川氏に自宅から散歩に出たところで、一連のことを尋ねている。無言だったというが、そこで初めて、週刊誌に掴まれていることを知ったわけで相当びくついたはず。

18日に今国会での成立断念後、黒川氏は周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」と語っていた。(朝日新聞)

読後感としては、文春のゲラが官邸に持ち込まれたからではなく、黒川氏が17日夜に観念したのではないか、と思うわけ。後講釈だが、あの風貌からは図太い人には見えない。

何日か前、ツイッターの反対意見の数の多さに、首相は「コメントを差し控える」でスルーしており、それは当たり前だ。匿名で複数アカウントを使い分け、イイねの自作自演をする人はツイッターでもブログでもコメント欄でも現れるのがこの世界である(身近な所でも何人か知っている)。

匿名の伝言ゲームは、都合の良い時だけ採用し、悪ければ嘘だという手軽な道具になるが、選挙に行く行為と、ボタンをクリックする行為には埋められない差がある。「嘘も100回言えば本当になる」がSNSの怖さなのだから、アマゾン内の商品コメントだってウソ(桜)に気を付けないといけないわけだ。

だから、元検事総長らの意見は100万倍も重みがあった。しかし彼らには採決権がないし、それで折れるようならこんな法案を持ち込まない。黒川氏が官邸の番人と目されたのは、「桜の会」問題で500人の弁護士らが訴えている件で、今後、安倍氏を守るための人事らしい。

ようは、慢心による自滅。

今後は懲戒免職？　立件？　そして内閣支持率は下がるけど野党が頼りないから３3%位かな。

検察の定年延長はこれで終わったが、官尊民卑な国家公務員定年延長(古賀茂明氏)に反対すべきだと思う。そして官公労に依存する立憲民主が世論から厳しく問われ、リベラルの頼りなさとなる。

関連　朝日新聞社員、賭けマージャン認める 4、5月に計4回

文春がでるから延長法案を諦めたのが真相？

別に世論の声では無かったと思う、残念だけど。

18日に政府は、検察官の定年を政府の判断で延長できる検察庁法改正案の今国会での成立を断念。

と言うニュースは落ち目の安倍政権という印象を強く与え、コロナ禍で良いニュースだった。

数日前にはツイッターで300万件?、更に元検事総長やOBによる反対意見表明が相次いでいた。コロナ禍で、そんなことしてる場合じゃないだろう、という世論の声で法案提出が今国会で見送られた。

そういう解釈が殆どだった。

でも、違った。

黒川は5/1と5/13に賭けマージャンをしていたという。週刊誌の政治報道はそれが出る前には政治家にも伝わるらしくて、だから安倍首相は法案をひっこめた、と理解する方が自然だろう。

嘘ツイートを大量に流す商売はアメリカ大統領選でもあったわけで、その後、ツイッター社の取り締まりは厳しいが、ネット世論の「数」はあまり当てにならない。だから、世論の成果というのは向こう側に言わせればお花畑信仰なのかもしれない。振り返れば、安保法制だってリアル世界の群衆が国会を取り巻いても、議会制形式主義の前には無力だった。

気になるのは、産経側の二人の記者のうち一人がこれはマズイと思ってリークしたらしい、と言うこと。少なくとも朝日側からはそれは出なかったわけで、水と油みたいな朝日と産経が賭けマージャンに興じる姿からは、実は中央政治の舞台裏では相変わらず村的な特権社会が残っているわけだ。

産経よりも、朝日新聞が深刻だろう。

ネット世論もイイねボタンで煽られるから、とにかく自分の頭で考えることが一番という、当たり前な結論('ω')

ついでに書けば、

「検察庁法改正」はみんな反対になるけど、セット化された国家公務員全体の定年はトンデモナイ計画だということが報道されない。60歳を65歳までに延長し、その給与を7割(変えられる)ほどらしい。

これが通れば、タイムラグを置いて地方公務員にも適用されるはず。だから、労組票に依存する立憲や国民民主は賛成なのだ。

正義感だけで黒川法案の方ばかりに気を取られ、官民尊卑の典型政策が進められていることを直視しないのだから、こちらこそお花畑信仰なのではと思う。

単純に、今の定年で辞めて、能力に応じて再就職すれば良い。

必要な人は再雇用、再就職されるはずだ。

民間はみんなそうしているよね(^-^?)

古賀茂明「＃国家公務員法改正案に抗議します」

10万円と図書館にみるデジタル後進国

関連　前記事の続き　文末に東京高検宛のご意見欄

図書館長がいう予約(未渡し分)が約5000点という数字には、信じがたい気もあったが・・・。

上尾市図書館の年間予約数は20万点強だから、稼働300日として一日683点が予約される。従って、7.3日分が滞留しているわけで、5千という値もふに落ちる。

企業で言えば、出荷引当品が一週間分溜まっているわけだ。早く出荷しないと、売上げにならないし、仕入代金も給料も払えない・・・でも、その話をしたいわけでは無い。

さいたま市図書館(確か全24館)のそれは約5万点という。そして5.3日分になる。ちなみに中央館の8000点は三密回避で高砂小学校の体育館で渡すという、なんともご苦労な話だ(引用かまちょ図書館)。

ところで、上尾市の予約数に占めるWeb利用比率は73%ある。これは毎年1%づつと緩慢な増え方だから、総貸出数に占めるWeb貸出数は12%に過ぎず、9割は昔ながらの書棚からである。

だが、さいたま市のそれは24%もある。

自治体住民のIT利用度を測る指標は無いが(※)、唯一の指標は図書館におけるWeb予約比率だろうと思う。都市に近いほど高いと思われ、地方でこの値が高ければその街のITレベルも高いと思う。調べたことは無いが、図書館とのソーシャルディスタンスが大きい地方ほど高くなるべき値だと思うが、どうなのだろうか。

こんなことを書くのは、コロナ10万円給付や企業への給付金のオンライン申請のトンデモ騒動が連日伝えられるからだ。

そのテクニカルな原因はさておいて、キレイに言えば、この国の「優しすぎる政策」にあると思う。遠慮なく言えば、下に合わせることが全体の進歩を遅らせ、無責任なコストの上で成り立つという事だ。

きっと、コロナ後には電子書籍とタブレットを入れようという本を読まない議員が現れそうなので注意してほしい。アレは「頭を使わない分野」に向くらしいので、先ずは市民を蔵書一千万冊 図書館へ誘導する方がましである。

※5年おきに市民意識調査でカネを使っているから、そこを活用すれば分かるのに、前例踏襲が習いのパートタイム行政ではムリ。

---

今後の検察運営の参考にという、ご意見欄

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」

上尾市図書館はそろりと動き出す

追記　末尾に彩の国・給付金支給レースの報告図

どこまで行っても官民格差。

前記事で伝えたように、上尾市図書館はそろりそろりと動き出します。

段階的な再開は、本館を守る会に書いた面談内容に近いものです。以下に引用します。青字は当方の解説です。

　図書館サービス再開に向けた今後の予定

・・・・感染防止策を行ったうえで、段階的に行っていくことを検討しております。

第1段階として、臨時休館中のまま予約本などの貸出（5月26日から5月31日まで）を先行します。詳細については、別途お知らせいたします。3月9日までに予約された方を対象です。詳しくは　こちらへ

第2段階として、開館の上、Ｗｅｂなどでの予約・貸出や返却業務を実施します。　18日現在　予約機能は停止中

第3段階として、時間制限を伴った書架の開放を行うなどして、最終的に閲覧席等の開放を行い、全面開館していきたいと考えております。　　イスが無いので長居する人はいません(笑)

---

面談は5/12日ですから、この案内が出るまで一週間かかりました。二か月間も休業していたためでしょうか、スピード感がありません。休み過ぎるとこんなものですか・・・。

さて、実質的な再開を意味する第二段階のWeb予約貸出は　6/1からと見込みます。これでは緊急事態解除後となりそうです。緊急事態は5/25には解除という予想もあります。リモート予約しながら、無接触受け渡しなのに、この仕事の遅さは日本のコロナ対策で見てきたことと似ています。

というわけで、再開にこぎつけても良く頑張りました、とは言えません。だって運営費の出し手ですから。

本日は百貨店も営業再開です。

店側は赤字でも、少しでも固定費を回収したいのです。

参考　埼玉県の給付支給レース

埼玉新聞より

元検事総長やOBらの格調高い意見書

追記5/18　検察長法案は今国会では断念へ。理由は不要不急法案だから

---

安倍氏はイデオロギー、取り巻きは保身主義

松尾邦弘元検事総長（77）ら検察OBが15日、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した(毎日新聞より)。流石に格調高く分かりやすい意見だと思う。一部を下に引用したので、まだの方は「1」の所だけでもどうぞ。全文は朝日新聞サイトにある。

その前に・・・

金曜に、テレビでジャーナリストを名乗る田崎史郎氏の政権擁護の広報ぶりを見た。ムリな話法だった。ネットには彼を「安倍のイタコ」と称したのがあって笑った。しかし若い頃、三里塚闘争に参加したというのには驚いた。

似た例では、読売新聞の渡辺恒雄氏も保守の論客だが東大時代は共産党員だった。二年前に多摩川で入水自殺した西部邁氏も東大では全学連の活動家だったが、テレビでは保守派の評論家として活躍していた。

若い頃と社会に出てからの思想性が違うことは珍しくなく、右翼、左翼というイデオロギーでは喰えないとばかりに金翼(欲)に進む人がいても不思議は無い。

ところで、同じ日の「"桜"で全国の弁護士ら500人以上が首相らの告発状提出」というニュースの扱いが小さかった。上と関連しており、このままでは「黒川検事総長」が門前払いをして番犬総長になる。

一連のニュースを見ると、答える大臣もムリを承知で付き合っている姿がミエミエだ。大勢の中には賢明な与党議員もいるはずなのに目立った動きが無いのは、小選挙区での党推薦枠という人事を握られているためだろう。つまり、国会議員が何百人いてもたんに採決時の起立要員に過ぎない。国がそうなのだから、自治体や地方議会も情実人事で委縮した人ばかりが増えてしまう。保身的な振る舞いが幅をきかすのは、国や社会が衰退している症状だと思う。

---

意見書より引用

1　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止まっている。

　検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱらの観測である。一説によると、本年4月20日に京都で開催される予定であった第4回国連犯罪防止刑事司法会議で開催国を代表して稲田氏が開会の演説を行うことを花道として稲田氏が勇退し黒川氏が引き継ぐという筋書きであったが、新型コロナウイルスの流行を理由に会議が中止されたためにこの筋書きは消えたとも言われている。

　いずれにせよ、この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任には法的根拠はない。この点については、日弁連会長以下全国35を超える弁護士会の会長が反対声明を出したが、内閣はこの閣議決定を撤回せず、黒川氏の定年を超えての留任という異常な状態が現在も続いている。

2　省略

3　本年2月13日衆議院本会議で、安倍晋三総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。

・・・・

コロナ感染者数の移動平均線

関連 5/17東洋経済 日本のコロナ公表情報がどうにも頼りない理由

1.東京都の7日間移動平均

●感染者数もマスク価格も低下中

　先日の緊急事態宣言の39県解除は賛成の方が多いと思います。さらに、不安視されてきた東京都の新規感染者数が減ってきたのは自粛効果の現れとして伝わります。しかし、日々の値では一喜一憂するので、最近は「一週間で何人」という見方を取り入れています。都は解除の目安の一つに、新規の感染者数は１週間の平均で１日20人未満とします。

それをグラフの7日間移動平均線で示しました。移動平均線は傾向を示すので株式チャートで使われています。この場合は、毎日、過去七日間の平均値を出すだけです。コロナデータで7日にしているのは、土日は検査数が少ないという社会的要因を吸収するためです。

今後は、最も行動が抑えられた連休中の効果がでてくるので20日ごろまでは更に低くなり、連休明け5/7から人と企業が動き出したので月末前には反動が出ると思われます。

ところで、一日の新規感染者とは「検査の陽性判定の数」であり、その人が具合が悪くなったのはもっと前です。上尾市の例をリンク先資料で見れば発症日から陽性日まで七日から十日位です。三日位の短い人は濃厚接触者というケースです。(本当は陽性者の発症日で統計が取れると良いのです)

感染日は殆どの人は不明ですが、感染から発症までのタイムラグが長いのがコロナウィルスの"嫌らしさ"と言われます。しかし発症からPCR検査まで長いのは政策ミスですから、いずれ「コロナ患者家族の会」とかができて集団訴訟が発生しても不思議は有りません。

暖かくなったので、マスクを外す人も目立ちますが、仕事中にずっと付けていてかぶれに悩む人も現れ始めています。クーラーは浮遊物を部屋中に拡散させる、という映像も流されていますが、換気機能付きの新製品は間に合いそうもありません。今年の夏は暑いといいますが、そこを乗り超えても秋冬の第二波に備えましょう、となるので「腹をくくった生活様式」が良いです。

マスクのネット価格が平均30円まで下落中。以前、専門家は年間100億枚は必要と言ってましたが、初夏には店頭にも並びだすと期待します。 

2.日本の行政はデジタル後進国

日本の特定製造業は国際的な強みがありますが、サービス業の生産性は低いです。そして予想通り行政組織のIT対応がひどいことが目立ちました。ハンコはともかくとして、感染データの集計に電話、FAX、メールとは呆れます。検査数の把握も基準が無くて陽性率が計算できない事態もでました。

現場が混乱して忙しいというのは理由になりません。行政は紙文化を重視しているのではなく、時代遅れのツールに固執することで、仕事の見直しを避けているのです。つまり、サボっていたのではなく、自らの存在(既得権益)を守るために紙仕事を維持するのです。見直しをしないでIT化したら、紙が画面に替わっただけのシステムになりがちです。

官庁サイトで、感染者数の推移データがCSVファイルで公開されていればExcelで加工できますが、厚労省サイトでは見つかりませんでした(どこかにはあるハズ)。民間サイトにはありますが、集計やタイミングの違いで値が異なるので信頼が持てません。当ブログでは全国人数はNHKサイトを使いますが、生データの提供は有りません。上の東京都のデータも手ごろなのが見つからず、グラフサイトのテーブル(表)からコピペという行儀の悪い取り方で妥協しました。

わが埼玉県庁の開示は前よりも良くなりましたが、図版を貼り付けるだけなので個人ブログみたいです。

先日のテレビでは、どこかの役場で給付金受付の画面を見ながら読み上げとチェックする二人一組で仕事をする姿を見ました。このやり方は市役所で多いと思いますが、パート職で十分ですし、根本的に直す気も無いようです。こんな仕事レベルの組織が教育オンライン化の旗振りをするのですから呆れます。どうせ高い金を払ってITゼネコンに作らせるのでしょう。マイナンバーカードも数千億円以上をつぎ込んだシステムです。

赤字国債に依存した不要不急の予算はたくさんあります。

逆風下でスポーツジムのオープン

健康産業よ、コロナに負けるな。

果たして、稼働率50%で経営なんてできるか・・・。前記事の、図書館休館との対比で読みましょう。

6/5　クイックフィットネス　アリオ上尾

7/23　快活CLUB FiT24上尾西口駅前店、24時間営業。

　クイックフィットネスはスキー用品の（株）アルペンによる女性専用クラブ。緊急事態宣言によりアリオ上尾店でのオープンを遅らせていましたが、7～8月会費を無料にするなどの入会キャンペーン中です。

　FiT24は、駅西口の交番近くにあるツタヤ店の撤退スペース、下はパチンコ屋のビルです。一年ほど空床でしたが、今の時代、この広さを埋められる業種は限られます。簡易な建物に見えたので重量物を置くジムができるとは意外でした。近くにゼクシスがありますが、まだまだフィットネス需要は底堅いようです。　

　Fit24では、Web先行入会は￥5980　(通常6980)とあります。トレーナーのいないセルフ式、個室型シャワールームで風呂は無し。なんと併設の快活CLUBの飲み放題カフェが一日一回一時間無料、とあるように、ジムとマンガ喫茶を併用します(笑)。無料駐車場は無です。親会社は紳士服のAOKIです。

●フィットネス業界は感染源のように名指しされた業界の一つだが…

　同社のHPではマスク着用で利用、近接状態でのマシン利用は禁止などが書かれていますし、換気に努めると冷房は効きません。果たしてこんな事が出来るのかと思いますが、当初、感染源扱いされたことがあったためにフィットネス業界には相当な危機感があります。トレーナーやインストラクターの失業もありますが、人々の健康増進を果たす産業が病気に負けてしまうのはマジ致命的です。

他にも、上町にHEARTS±という女性専用フィットネスルームがオープンしたばかりでしたが、コロナで出ばなをくじかれ、今は限定的な稼働を続けているようです。

アノ「新しい生活様式」では、対人距離とか食事は横並びでとあるように、まともに守ると飲食店は席数を半分にしないとムリです。つまり、店の稼働率を半分にするような営業を強いられます。これでは、どんなに頑張っても赤字です(休むも地獄、開けるも地獄です)。そして価格は競争により上げられません。

緊急事態宣言という一か月の自粛生活はほぼ終りに見えます。

第二波が小さいことを願いつつも、難しい時代を覚悟すべきです。

上尾市図書館の再開に向けて

追記　5/16埼玉新聞…再開への動き

---

新規の感染者数が自粛効果で減りつつありますが、それも5/6までが限界と言う企業や人達が社会活動を再開しています。まだ動かないのは、それなりに余裕のある企業かもしれません。

そして、図書館は不要不急の場所ではないという人にとって、休館が二か月も続くのは耐えられないようです。下手をすれば三か月休みです。民間ならどうやったら再開できるか、だけを考えます。

5/3国の指針には「特定警戒都道府県も含め、感染防止策の徹底を前提として、図書館・博物館・美術館・公園の再開を可能とする。」があります。

これを拠り所に図書館部門と意見交換をしてきました。

上尾市図書館本館を守る会へどうぞ。ロードマップ風に報告します。

コロナ不況と上尾市経済-3

落ち着くと、感染リスクよりも減収リスクが怖くなる

前記事1　前記事2　追記　水上公園プールは今夏中止へ 

(失敗を認めたくない)政府や官僚はPCR検査の拡大を怠たりながら、国民には家から出るな、企業には休めと言います。解除目標すら示せない延長宣言は空々しく聞こえ、「何言ってるんだ5/6までだったね」と言わんばかりに世間は動き始めました。

小池都知事に至っては「家に籠もりっぱなしだったので、疲れましたね」と自粛疲れのために外出が増えたと言わんばかりですが、それは固定給保障の人の感覚、働かざるを得ない人々が多いのです。まだまだ遊興施設は閉じ、飲食店やトイレも少ないのですから遊び目的は限られます。「減収被害」に耐えられないから仕事に出るのだと思います。

1.花火大会と上尾夏祭りも中止

オリンピックの警備のために今夏の上尾花火大会は中止でしたが、来年オリンピックがあれば二年連続中止です。５月の浅草三社祭りは10月に延期、関東の祇園と呼ばれる「熊谷うちわ祭」は神事のみと伝えます。「新しい生活様式」に従って担ぎ手を2m間隔にしたら神輿は担げないという理由でしょうか…上尾夏祭りも中止です。

水上公園の”塩素”プールは大丈夫と思うのですが、県が閉鎖計画を早めてしまうのか気になります。11月の上尾市民マラソンは？　とキリが有りません。感染第二波しだいですが、年内の公的イベントは自治体の存在価値が問われます。

すでに公園や博物館、美術館、図書館への制限付き利用を認めると政府も言いました。そもそもスーパーで買い物ができるのですから、不可能なわけありません。アビガンは100%ではありません、閉じこもって免疫力を低下させていたら、コロナを吸い込んだ時に助かりません。

2.インバウンド消失の影響がないのが幸い

観光資源が乏しい上尾市にはインバウンド恩恵も被害も有りませんが、市民の就業者の7割はサービス業ですから、勤め先での影響は出ているはずです。

少し前に、訪日外国人が3月は92%減となり、東日本大震災後の62%減をあっさり更新というニュースが出ましたが、関心事にはなりませんでした。むしろ、渡航制限が遅すぎたと恨む声がでました。きっと4月の減少率は99%！

「そして誰もこなくなった」。

日本からの入国制限は185国地域とあるように、世界中の航空業界は危機的です。各国で政府融資を求めていますが、豪州のバージンオーストラリアという国内二位の航空会社が政府保証を受けられず破綻したと伝えます。日経では投資家バフェット氏は航空株を全部売ったと伝え、乗客は戻らないと言います。インバウンドは死語になるかもしれません。

観光公害とまで言われたので異常でしたが、地方や宿泊、ツアー会社や観光バス等は大変です。そのために政府は需要喚起策「GoToキャンペーン」に約1.7兆円を計上します。足元のコロナ対策費が少なくて、終息後の方がてんこ盛りという批判を浴びても、(メンツが潰れるので)直すつもりは無いようです。

国内でも新幹線のビジネス客は、これからはテレビ会議浸透で減るはず。そもそも「新感染」って響きが悪い…。

3.固定費という経営用語が日常語になった

飲食店の苦境が伝えられます。売上がゼロでも支払わなくてはならないのが固定費、典型は家賃と(正社員)人件費、保険料などです。家賃を払わないと大家が困り、次に銀行が困るという連鎖が発生します。生命保険や損害保険も支払わないと解約です(生保等は6カ月延長策を導入)。

一般論ですが、正社員が多いとか設備に依存する固定費型の企業は売上減が即、赤字要因となります。反対に、仕入販売業のように変動費型の企業は売上減には変動費となる仕入れを減らして対応できますから、利益は低いけど不況抵抗力があると言われてきました。

以上は、損益分岐点と稼働率の話なのですが、この理屈が通るのは稼働(売上)が１5%とか２０%減った場合のことであり、半減とか9割減とかは論外です。なお、小泉・竹中の構造改革後には非正規雇用がグンと増えて全労働者の38%、流通業では6～8割が非正規です。非正規を解雇して正社員の雇用を守ることができるので企業規模を問わず不況抵抗力は昔よりも増しています。

このように固定費と言う経営用語が日常語のように浸透するのは、社会を経営的に支える意識が働くので良いことだと思っています。ただ、今起きている事態は月次決算であり、通年ではありません。ようは一か月間、売上無しでも資金繰りに耐えられるかと言う局面です。

4.手元流動性…超短期の支払い能力

3月半ばから4月そして、5月も営業自粛が解除されないのでフル二か月となると大企業でもきついです(だから工場や建設現場では稼働開始)。

現金や解約可能な短期有価証券の総額(手元流動性)に対する月商(年間売上高÷12)の倍率で支払い能力を見ることがあります。手元流動性÷月商です。手元に何か月分のキャッシュを持っているかです。

公開指標では無いために昔調べたことがありますが、ファナックとか任天堂のように一年間休んでも給料が払える会社もあります。家計なら月の生活費より何倍も持つことが望ましいのですが、企業の場合は多ければ良いという指標ではなく、一般の大企業でも2カ月程度、中小企業になると1～1.5カ月程度と言われます。

その点からも今回の休業要請は一か月が限界ですから、自粛に従わない所や再開がでるのは当然です。経営的に言えば、客が少なくて赤字でも、売価－変動費としての限界利益が得られるために固定費を少しでも回収できるからです(一杯500円のラーメンでも材料費200円を引いて300円が得られます)。

欧米のように感染爆発が起きれば怖くて開けられないはずですが、PCR検査を抑制したために逆効果にもなっています。他国の例を見ている暇があったのに、今頃、家賃補助額を検討しているようです。

個人的には、人を守っても企業を無分別に守ることは良くないです。新陳代謝が進まないからです。先の豪の政府保証を断られた航空会社は平時から赤字だったようです(自力再建を目指すようです)。

つづく

給料減額ドミノ

自治体間の横並び競争と見かけの値に注意

●5/1毎日新聞より

　さいたま市議会臨時会が３０日開会した。市は新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ総額約３００億円の一般会計補正予算案や、市長ら特別職の給与を減額する条例案など７議案を提出した。特別職の給与は、月額で市長３０％▽副市長２０％▽教育長など１０％をカット・・・

多分、下と同じく２１年３月末までと思われる。

●5/8　日経新聞

・・・議員提出では、議員の報酬減額に関する条例案が可決された。施行期間は6月から21年3月までの10カ月間で、計5000万円ほどの削減となる。議長20%、副議長15%、議員10%を減額する。

上は月給のことで賞与は含まないと思う。夏賞与をどうするかは今後国ベースで決められるだろうから、それに習うのでは。

議員には政務活動費という意味不明な手当てが配られるが減額はしないだろう。しかし埼玉県会議員の政務活動費は年間600万円と高く使途不透明なので減額余地は大きい。

首長や議員の給与減額が相次ぐのは、減収リスクのない人なので必然だ。そもそも仕事と報酬の整合性が不明な職業なので、カット幅は少ない位かも知れない。国会議員も二割カットと如何にも大きく見せるが、給与部分のみなので実質１０%以下になる(東京新聞)。

なお、3.11東日本大震災では国家公務員給与を平均7.8%減額していた(自治体は個別に異なる)

上尾市はこれからだが、畠山・上尾市長には前年のブロック塀不正事件の責任分として提案した１０%減額、3か月すらまだ宙に浮いている、お粗末状態である。

民間は小さい所は既に始まっている所もあるが、概ね夏のボーナス減額からになる。

新しい生活様式とニューノーマルの差

箸の上げ下げみたいな自粛掟よりも、GDP18位の日本のニューノーマルは何か

安倍首相や尾身副座長の会見を見ていないが、テレビでは「新しい生活様式」 と盛んに伝えていた。

　またもや政権の失敗表現だと思いつつ、二月頃に流行った「(コロナを)正しく恐れよ」というヘンな表現を想い出した。「新しい生活様式」 とは空中タッチパネルや脳波リモコンが実現する生活ではない。NHKの女子アナは、「これって今までやってきたことですね」風のツッコミを入れたのに驚いた。どう見ても「自粛様式2.0」みたいだ。

　響きは軽やかでも、「食事は横並びで」と言うように今以上に躾的な内容だ。「筋トレやヨガは自宅で」というもある。当初の感染報道では、多くのシニアがジム通いで健康を維持しているのに驚いたが、ジム通いは人目が良い刺激として続ける動機になる。昔、健康器具が流行ったが、いつしか粗大ゴミになったことを感染症専門家は知らないようだ。

　そんなに「手洗い」をしつこく言うなら、トイレで手を洗わない人は属性別に何割、と露骨に言う方がインパクトがあるだろう。

　で、気になってネットで見ていたらニューノーマル(新常態)という用語があった。リーマンショック後に生まれた金融経済の言葉らしい。それが今、コロナにより全世界を混乱に陥ったため、もはや前の時代には戻れないという哲学的な意味でも使われている。

「新たな状態や常識を指す用語で、構造的な変化が避けられない状態を指す。もとの姿には戻れないとの見解から生まれた言葉」とある。だから、「ニューノーマル」には強い意味があり、政府がその類義で「新しい生活様式」と言うならば余りにも軽い。

　欧米国家はニューノーマルを徹底的に探って適応すると思うが、日本はムリだろう。合理的な考え方を重んじるか否かだと思う。日本は、諸外国のコロナ戦争の混乱ぶりを遠くから見て時間稼ぎができたのに、官僚達の縦割りやメンツ、政治家の覚悟の無い姿勢となり、混乱と後手後手であった。今でも。

　議論のことを「言い逃れる術」と見なしたり、責任を曖昧にして情緒的な解決を図る国では、「構造的な変化」を最も嫌う。だから個人が賢く生きていくのがよい。

　でも個人的に、ニューノーマルとして上げれば、IT化、年功序列の廃止(能力主義の徹底)となる。技術と人の変化である。これらはコロナ対策の中で欠点として見えていたように、目新しくもなく、ずーっと前からできないのである。

●国民一人当たりGDPは18位

図は国民の豊かさを示す一人当たりGDPのランキングであり、OECD(経済協力開発機構)の36ヶ国で日本は18位である(2018)、日本生産性本部資料より 。もはやGDP総額で世界三位には何の意味もない。なお一人当たりでは韓国に抜かれるという予測も出ている。

また、OECDの製造業生産性ランキングでは、日本は2000年前まで一位だが2017年は14位である。生産性が国際的に低くなった最大の要因は、デジタル化の遅れだという。日本の中では製造業の国際競争力は強いと言われるが、生産性では平凡なのだ。長時間と儲からない仕事という事だろう。

アフターコロナはアベノ不況から始まる。それが日本のニューノーマル・・・。

日本のコロナ死亡率とタバコ

1日でも早くタバコを止めることは大切。

日本のコロナ感染症の死亡率は3.6%へ上昇していた。前の4/11では圧倒的な低さで、安心材料だったが　ぬか喜びかもしれない。
外国の値はジョンズホプキンス大学から、日本のはNHKサイトから使っている(累計値ベース)。欧米のピークは四月上旬から中旬なのだが、死亡率は高まっている。

イギリスとスウェーデンは集団免疫獲得という緩和戦略で望んだ。しかしイギリスは緩和策だと死者が24万人になると見積もられて、都市封鎖(比較的緩いらしい)に転向した。スウェーデンは緩和策のままであり、人口当たりの死者数はまだ低いと言われる。

死亡率	4月11日	5月5日	5/5感染者数
日本	1.9%	3.6%	15,253
世界	6.1%	7.0%	3,585,357
アメリカ	3.9%	5.8%	1,180,634
スペイン	10.2%	11.7%	218,011
イタリア	12.8%	13.7%	211,938
フランス	10.6%	14.9%	169,583
ドイツ	2.3%	4.2%	166,152
英国	12.4%	15.0%	191,832
イラン	6.2%	6.4%	98,647
中国	4.0%	5.5%	83,966
カナダ	2.8%	6.5%	61,957
スウェーデン		12.2%	22,721
シンガポール		0.1%	19,410
韓国		2.4%	10,804

東洋経済サイトに、59人の患者を治療している大阪の医師からの報告がある。

Q 今から禁煙してもムダではないか、と諦めている人もいるようです。

新型コロナは、タバコを吸っているか、否かは関係なく感染する。だが、喫煙者は重症化する可能性が高い。心筋梗塞や狭心症の発症リスクは、禁煙早期でも低下することが知られている。1日でも早くタバコを止めることは、コロナにたとえ罹患しても重症化を避けたいという意味では大切。

その後には、肥満も重症化しやすいと書いてあったので、本日は一万二千歩を歩いてきた。

翌日の雨の分もいれて。

マスク価格と共にアベノマスクは不用品

マスクのネット通販の価格が暴落中、最安は一枚32円、平均70円

これで高値を掴む必要はなくなりました。平時は一枚10円以下だったと思います。こうなるから、大手はムリな増産は嫌がっていたはずです(政府が買い取る)。

こちらのサイトで見られます。

まだ届かないアベノマスクですが、着いたときには改めて不評を買うでしょう。つまり世論からの往復ビンタになります。

特に布製マスクは暑くなると使わないし、給食マスクみたいでカッコ悪いし、内閣の人でも安倍首相のみで他は見かけません。仲間からも不評なのでしょう。首相はコロナ対策で約束をほとんど果たせていません。

当初466億円とか言っていたけど、実は100億円位らしく、その見積もりや発注先への疑惑が出ているようです。そのうち、布マスクを解体し○○に使えた、風なアイデアがネットに出てくるでしょう。

さて、消毒液はどうでしょうか。こちらは欲しいです。

コロナで見えた自治体間格差

大阪府、東京都、埼玉県のPCR検査数の比較

　これを書いている時に不気味な長い揺れがあった。最近、地震が多いな。一難 去らないうちに、また一難か！、水と食い物だけは十分ある ( ﾟДﾟ)　

　緊急事態宣言を受けてから首相よりも知事の力量の方が目立ってきた。初めは、休校や検査や軽症者の受入れホテル確保、休業要請がキモだった。最近は家賃などの補償政策が目立つ。同じ県内でも市によって違ってきている。こうした違いは中期的には住居選択にも影響を与えそうだ。

　自治体間格差は単なる財政力だけではないと思う。先ずは自治体首長の能力、そして職員の能力差だと思う。

　厚労省の指導力はお粗末で、4/6に首相がPCR検査一日二万件と言いながら、平均7000件レベルだという。尾身副座長は現状を、「医師が必要と判断した場合および、濃厚接触者を中心にやってきたため、我々は感染の実態の一部しか把握していないのは当然だ」という。

　彼は専門家ではなく役人では無いのか。この会議は議事録も出さないのだと言う。その他にも、データを公開しないため外部の専門家が検証できないとして閉鎖性が疑われている。行政から選ばれる委員というのは予定調和だからこうなるのだと思う。

だから国にペコペコしない知事がこの緊急時には良い意味で目立つ。前から注目していたが、愛媛県の中村知事は骨がある。

●大阪府と東京都と埼玉県の陽性率の違い

　テレビでは大阪はPCR検査を手広くやり、東京は狭めていると聞いたが、データでは違った。実は検査数は複雑なカウントで分かりにくい。開示が統一的ではないが各HPからまとめた。参考程度としてほしい(5/3時点)。

リンク元→	大阪府	東京都	埼玉県
検査実施数	17,840	34,628	9127
陽性者数	1,666	4,568	899
陽性率	9%	13%	10%
直前の一日	3.1%		6.4%
人口(万人	882.3	1,395.2	733.9
一万人当り検査	20	25	12

感染者数が減ってきたため最近は感染者数÷検査数の陽性率が注目される(上の自治体名でリンク)。しかし検査数が絞られている限りは、陽性率は高くなる。大阪府は一日の陽性率も発表しており、今は3%にまで減っている。

コロナ統計データは各自治体がどこも似た形式でHPに載せている。同じWeb技術を使うためだが、東京と大阪は公式サイトなのに埼玉県は戸田の市民団体が作っている。みっともない感じだが、基礎データはオープンデータとしてCVSファイルで公開されていてExcelで自由に加工できる。

毎日の発表資料では大阪府の資料はうまくできているが、埼玉県の資料はまるで村役場みたいに雲泥の差だ。

評価が高まっている大阪の吉村知事はパチンコ業界に喧嘩を売っていたが、彼は統合型IRという名のギャンブル誘致に熱心である。

10人目、外出しなくても感染

院内感染は、薬の副作用のように見えてしまう

外出するなを守っていても、他の病気で具合が悪くなったり　けがをすれば病院に行かざるを得ません。

前に時間の問題と書いた通り上尾市でも二けた目に乗りました。

10人目の感染者は院内感染です。他の疾患のために容態が心配されます。上尾市の告知はこちら。

リンク先の埼玉県資料ではA病院とあるのみですが、138例には、90代のお婆さんが転倒(骨折？)で入院して感染です。

自治体ごとの感染者数と言うのがありますが、人数が少ない所は地域で感染が広がっているわけではなく、勤務先や外出先でうつされた、或いは家庭内の数人規模の発生に過ぎないわけです。

過剰に気にすることは無いのですが、病院とか老人ホームのような施設内感染は、施設関係者が気を付けていてもうつるのですから怖いものです。

なお埼玉新聞のニュースでは、医療法人社団協友会「彩の国東大宮メディカルセンター」（北区土呂町）でクラスター発生と伝えます。同医院HPでは四回の感染報告がされています。

上尾市職員の年収は上位500位内です

全国の1788自治体中で446位と昇格試験

前記事の続き　追記 東洋経済と当方の計算値が違う理由が判明。文末に。

---

コロナ不況と地域経済で取り上げる内容でしたが、タイミングよく東洋経済オンラインから発表されたので紹介します。

｢公務員の年収｣が高い自治体ランキング500 、低いランキング500

総務省の「地方公務員給与実態調査」（2018年度版）の「一般行政職」の給与に基づき、諸手当を含む平均給与額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて年収としています。1788自治体の上位500と下位500の記事を引用しながら書きます。

1　年収が高い自治体ランキング500

なお平均年齢の人がこの年収と言う意味ではありません。

1位は浦安市、厚木市の765万円です。浦安市は若くて活気のある市です(参考、3年前の図書館見学の記事)。蛇足ですが、3位の印西市は都心から45kmも離れ上尾市よりも遠いのに、東洋経済の「すみよさランキング」で7年連続1位なんだとか。本当の住みよさとは関係ないので気にはなりませんが、大型SCが複数あるとランキングが上るので、イオンモール上尾ができると上尾も高まるでしょう。

東洋経済によると上尾市は446位で636万円(40.3歳)です。近隣ではさいたま市736万円、蓮田市640万円、熊谷市639万円、春日部市636万円(41.8歳)、宮代町635万円などもあります。実は当方が同じと思う資料から計算したのが、下の6,307千円です。53千円少なく出ました。原因は今の所、不明です。※文末に理由。

	人数	平均年齢	月額(百円	賞与(百円	年収(千円
一般行政職	641	40.4	3916	16075	6,307
全職種	1,417	40.1	3833	15760	6,176

2.年功序列型の賃金体系

地方公務員は年齢が高いほど給与が高くなります。つまり業務遂行能力ではなく勤続年数に比例します。それは、「年を取るほど能力が高くなる」という主張です。

(記事から引用)　調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は600万円（前年は588万円）だった。国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約441万円（前年比約8.5万円増）。公務員の年収は民間平均よりも高い。

3　低いといっても地域内企業より恵まれる

ワースト500の上位には過疎地が目立ちます。(例 東京都青ヶ島村441万円)

(記事から引用)　一方で、(下から)498位の自治体でも年収は567万円(例 奥出雲町、安曇野町、館林市、燕市)。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。

4　上尾市の職員給与は高いのか？

　埼玉県の他市町も500位内に入るように、上尾だけが高いわけではありません。ただし、地方公務員が民間よりも高いことは明らかであり、官民格差ひいては官尊民卑とも言えます。そして今、景気変動リスクの有無も明らかです。つまり、ノーリスク・ハイリターンなのです。ローリスクではありません。公金不正をしても懲戒免職されませんからノーリスクです)。

・年齢別給与が非開示のために推察になりますが、50代の給与が相当高いと思われます。民間は55歳位で昇給限界にする傾向がありますが、この街は最近まで60歳まで天国です。

・給与とは関係ありませんが、裏口入職があります。上尾市地域振興公社で採用された職員が、何年かしたら本庁の職員になる例があります。何人もの方から聞いています。頻度と人数は不明ですが、本試験で採用されないレベルが無試験で入るようなものです。別名、コネ深耕公社または地域裏口公社。

・口利き疑惑。5年ほど前、「私にも、息子を入れてくれという口利き依頼があったよ。断ったけどね」と某議員から聞きました。庁内人事に介入する議長がいたくらいですから、口利きは普通にあったと想像できます。そして今は無い、と断言できないのが弱さです。

・元部長の子弟だから採用、という話もOBから聞いています。こんな調子ですから、盆暮れに贈り物をしたのではと言うヨタ話も真実味を帯びるわけです。

・大卒を毛嫌いする市長がいたという話も聞きました。低学歴主義とは珍しいです。

5　上尾市役所には昇格試験はありません

　1級(新人)～7級(部長、参与)までありますが、昇格試験はありません。人事考課と勤続年数で決めます。人事考課と言っても中身は非開示ですから意味不明ですが、上司と周りの評判だと思います。これを情実人事と言い、私情です。好き嫌いです。

よって、勤続年数を増すごとに周りの目を気にし、組織から浮くような言動をしなくなります。昔から書いていますが、初めはまともでも、年齢を重ねるごとに無能になる階段を昇るというわけです。労組も一体なのかも知れません。

サンプルを書きましょう。

上平新図書館計画では、来館人数の見積りに野球場に来た人を入れたり、国の最適化債の適用条件を勘違いして進めた部課長もいました。去年は公金不正をした部課長も見つかりました。一家言のある市民を排除するために採点基準を恣意的に運用した部課長もいました。図書館本館をPAPAに移転する偽装計画を組んだ輩もいました。

上尾育ちの方はもっと知っているのでは？

さて昇格判定は、普通は筆記試験、論文試験、面接から成ります。そう、フツーはね。

人口23万人、一般会計650億円でも昇格試験無しは珍しいかも知れません。競争のない社会は既得権益を生み劣化します。

※　追記　東洋経済は当初、2018年データと書いており、当方もその年のデータから試算しました。誌面のは実は2019年データを使っており、当方は2018年なので合わないわけでした。実は、「合わないので変です」と問い合わせに書き込み、返信は来ませんでしたが、こちらの末尾に訂正報を載せていました。

上尾市職員の年収は630万円＆市内上場企業

上尾市に本社のある上場企業5社と比較

次記事はこちら

地方公務員は民間と比べられるのを恐れる？！

公務員給与の比較にはラスパイレス指数が有名です。上尾市職員給与はラスパイレス指数の全国上位にくることから給与水準が高いと推察されますが、同指数は間接的であり給与額を示していません。たぶん、50代以上が高給となり、全体のラスパイレス値を底上げしていると思います(昨年度は101.8へ下げた)。

自治体の「給与・定員管理等について」にある文書は自治体の給与等の公開データですが、普通はなかなか読み切れませんし、そもそも知りたいことが載っていません。下は総括からの部分引用。

H30	A職員数	B給与費	参考)一人当たりB/A	参考)類似団体
上尾市	1,296	7,695,290	5,938千円	6,599千円

B給与費には退職後の再任用職員の分も含まれ、Aは正職員のみですが、一人当たり594万円と表示します。子供でもこんな平均値を出しません。これは国の指導様式で作っているので他市も同じです。知りたいのは行政一般職の年収額ですが書いてありません。年齢別の給料は公開されていますが、給与と年収の開示が不可欠です。

給料＋諸手当=給与(月収)　、給与×12＋賞与=年収

「2　職員の平均給与・・・」には、区分別の給与がありますが、一般行政職(40.4歳)は約392千円とあるだけ。ところが、技能労務職(50.2歳、100人)のうち清掃職員、学校給食員、用務員の三つだけ「年収額と民間比較」が公開されています。

(技能職)　人数、年収、民間年収、倍率

清掃職員　　22人、662万円、404万円、1.67倍

学校給食員 44人、588万円、353万円、1.67倍

用務員　　　　2人、676万円、281万円、2.41倍

　3つの公開は自治体により異なり、桶川市では「運転手が808万円で民間280万円、2.89倍」でした(人数が一人でした)。昔、大阪の橋下市長が市バス運転手の年収大幅カットを打ち出し、駆け込み退職者が増えたニュースを想い出しました。

さて、ここで注目したいのは人数の多い一般行政職の年収です。

　総務省の地方公務員給与実態調査に出ています。と言っても給与明細のみで、月給と年収は計算しろという資料です。しかし先日、東洋経済が自治体ランキングを作って発表しました。それは次記事で紹介します。本稿では、上尾市に本社がある上場企業のデータを比較にのせました(2020/2時点のYahoo！ファイナンスより)。

• 上尾市の一般行政職の平均年収は6307千円、641人、平均40.4歳です。全職員平均は6176千円です。なお全自治体の単純平均は600万円(2018年)。

社名(1部上場)	平均年齢	平均年収	単体の従業員数
(株)アイチコーポレーション	41.7歳	6,530千円	1,024
ユー・エム・シー・エレクトロニクス(株)	43.9歳	6,520千円	202
上尾市 2018.4/1	40.1歳	6,176千円	1,417
フコク	42.1歳	5,770千円	1,222
スーパーバリュー	41.8歳	5,150千円	483
ベルーナ	36.7歳	5,130千円	697

上尾市に事業所がある上場企業で見ると三井金属鉱業の7510千円(42.1歳)が最高です。

次記事は、東洋経済の要約と上尾市が高い理由について。