10万円と図書館にみるデジタル後進国

関連　前記事の続き　文末に東京高検宛のご意見欄

図書館長がいう予約(未渡し分)が約5000点という数字には、信じがたい気もあったが・・・。

上尾市図書館の年間予約数は20万点強だから、稼働300日として一日683点が予約される。従って、7.3日分が滞留しているわけで、5千という値もふに落ちる。

企業で言えば、出荷引当品が一週間分溜まっているわけだ。早く出荷しないと、売上げにならないし、仕入代金も給料も払えない・・・でも、その話をしたいわけでは無い。

さいたま市図書館(確か全24館)のそれは約5万点という。そして5.3日分になる。ちなみに中央館の8000点は三密回避で高砂小学校の体育館で渡すという、なんともご苦労な話だ(引用かまちょ図書館)。

ところで、上尾市の予約数に占めるWeb利用比率は73%ある。これは毎年1%づつと緩慢な増え方だから、総貸出数に占めるWeb貸出数は12%に過ぎず、9割は昔ながらの書棚からである。

だが、さいたま市のそれは24%もある。

自治体住民のIT利用度を測る指標は無いが(※)、唯一の指標は図書館におけるWeb予約比率だろうと思う。都市に近いほど高いと思われ、地方でこの値が高ければその街のITレベルも高いと思う。調べたことは無いが、図書館とのソーシャルディスタンスが大きい地方ほど高くなるべき値だと思うが、どうなのだろうか。

こんなことを書くのは、コロナ10万円給付や企業への給付金のオンライン申請のトンデモ騒動が連日伝えられるからだ。

そのテクニカルな原因はさておいて、キレイに言えば、この国の「優しすぎる政策」にあると思う。遠慮なく言えば、下に合わせることが全体の進歩を遅らせ、無責任なコストの上で成り立つという事だ。

きっと、コロナ後には電子書籍とタブレットを入れようという本を読まない議員が現れそうなので注意してほしい。アレは「頭を使わない分野」に向くらしいので、先ずは市民を蔵書一千万冊 図書館へ誘導する方がましである。

※5年おきに市民意識調査でカネを使っているから、そこを活用すれば分かるのに、前例踏襲が習いのパートタイム行政ではムリ。

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今後の検察運営の参考にという、ご意見欄

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