給料減額ドミノ

自治体間の横並び競争と見かけの値に注意

●5/1毎日新聞より

　さいたま市議会臨時会が３０日開会した。市は新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ総額約３００億円の一般会計補正予算案や、市長ら特別職の給与を減額する条例案など７議案を提出した。特別職の給与は、月額で市長３０％▽副市長２０％▽教育長など１０％をカット・・・

多分、下と同じく２１年３月末までと思われる。

●5/8　日経新聞

・・・議員提出では、議員の報酬減額に関する条例案が可決された。施行期間は6月から21年3月までの10カ月間で、計5000万円ほどの削減となる。議長20%、副議長15%、議員10%を減額する。

上は月給のことで賞与は含まないと思う。夏賞与をどうするかは今後国ベースで決められるだろうから、それに習うのでは。

議員には政務活動費という意味不明な手当てが配られるが減額はしないだろう。しかし埼玉県会議員の政務活動費は年間600万円と高く使途不透明なので減額余地は大きい。

首長や議員の給与減額が相次ぐのは、減収リスクのない人なので必然だ。そもそも仕事と報酬の整合性が不明な職業なので、カット幅は少ない位かも知れない。国会議員も二割カットと如何にも大きく見せるが、給与部分のみなので実質１０%以下になる(東京新聞)。

なお、3.11東日本大震災では国家公務員給与を平均7.8%減額していた(自治体は個別に異なる)

上尾市はこれからだが、畠山・上尾市長には前年のブロック塀不正事件の責任分として提案した１０%減額、3か月すらまだ宙に浮いている、お粗末状態である。

民間は小さい所は既に始まっている所もあるが、概ね夏のボーナス減額からになる。