陰性者同士が疑う新しい日常に違和感

1.上尾市議会は、議会予算から653万円を削ってコロナ対策に当てるようだ(こちら)。

中止するのは、行政視察旅費等(常任委員会視察、議会運営委員会視察等)
削減額　6,538,000円

不要不急の旅行代金みたいだ。

毎年、視察旅行に行っていると思うが、その効果つまり旅行代金を回収できるよな成果事例を聞いたことがない。だから、第二弾は無いの？　議員報酬の二割削減は誰も提案できないの？　報酬削減を選挙公約みたいに言っていた候補者もいたが、その人の資料が見当たらない・・・。

非正規の職員の一日の交通費は100円だが、仕事の成果が曖昧な人が一日2000円の日当をもらう合理的な理由はないだろう。

2.新しい生活様式と言うモラル型への違和感

映画館では席を空ける、ボーリング場は一レーン置き、ショッピングセンターでは入場率50%に制限、朝昼夕の一日三回も椅子を消毒する、マスクをしながらフェイスガードを被る、あの手この手の「新しい日常」という感染症対策を強いられる光景が見えてきた。

そのような対策(カネもかかる)をしないと風評が立つことを恐れる。買いもしない客から…

そもそも白と白を混ぜても、黒にはならない。

陰性者と陰性者が濃厚接触をしても陽性者は産まれない。

感染していない人同士が、「感染者が潜んでいるかもしれない」という不安を根拠に対策をしている。科学の時代なのに、相互に疑うことが根底にあるようでは、昔と変わらないのではと思う。大きな感染爆発は日本人のモラルの高さ等で防いだが、その後もモラル型対策では疲れてしまう。

それもこれも大規模検査をしないためではないのか。2万件なんてケチな事ではなく数十万人単位の検査で「陽性者の早期発見と隔離、陰性者はフルに経済活動」。それこそ現代の感染症対策ではないのか、今度はアベノテストだよ。そして少しは首都機能の分散というポストコロナを語ったらどうだ。

次の波は国内の経済再開からよりも、国際的な第一段階の再開でビジネス客が来た時だと思う。例えば、トランプが経済優先のために「アメリカ人の訪日をいつまでも拒むのだ」とか言いそうだ。武漢、ヨーロッパ、そして次も海外から。

でも二度と緊急事態宣言は出されない。学習効果があるから大波にならない、というよりも経済の疲弊が大きすぎるから人々は補償を付けない限り従わない。コロナ感染で苦しんだ人よりも、経済的に苦しんだ、或いはこれから苦しむ人の方が増えそうだ。

日経はこう伝えていた。

経団連幹部は「賃金に影響が出るとしたら夏と年末の賞与（ボーナス）になる」とみる。賞与は業績連動型やその都度交渉となっている場合、景気の影響を受けやすい。

赤字になった旅行業のHISは夏のボーナス無しと決めた。

また、「新しい日常」への対策投資ができない中小企業は廃業を選ぶことで倒産を避ける。商工リサーチは例年4万件の廃業や解散が、今年は5万件と予想する。