コロナ感染者数の移動平均線

関連 5/17東洋経済 日本のコロナ公表情報がどうにも頼りない理由

1.東京都の7日間移動平均

●感染者数もマスク価格も低下中

　先日の緊急事態宣言の39県解除は賛成の方が多いと思います。さらに、不安視されてきた東京都の新規感染者数が減ってきたのは自粛効果の現れとして伝わります。しかし、日々の値では一喜一憂するので、最近は「一週間で何人」という見方を取り入れています。都は解除の目安の一つに、新規の感染者数は１週間の平均で１日20人未満とします。

それをグラフの7日間移動平均線で示しました。移動平均線は傾向を示すので株式チャートで使われています。この場合は、毎日、過去七日間の平均値を出すだけです。コロナデータで7日にしているのは、土日は検査数が少ないという社会的要因を吸収するためです。

今後は、最も行動が抑えられた連休中の効果がでてくるので20日ごろまでは更に低くなり、連休明け5/7から人と企業が動き出したので月末前には反動が出ると思われます。

ところで、一日の新規感染者とは「検査の陽性判定の数」であり、その人が具合が悪くなったのはもっと前です。上尾市の例をリンク先資料で見れば発症日から陽性日まで七日から十日位です。三日位の短い人は濃厚接触者というケースです。(本当は陽性者の発症日で統計が取れると良いのです)

感染日は殆どの人は不明ですが、感染から発症までのタイムラグが長いのがコロナウィルスの"嫌らしさ"と言われます。しかし発症からPCR検査まで長いのは政策ミスですから、いずれ「コロナ患者家族の会」とかができて集団訴訟が発生しても不思議は有りません。

暖かくなったので、マスクを外す人も目立ちますが、仕事中にずっと付けていてかぶれに悩む人も現れ始めています。クーラーは浮遊物を部屋中に拡散させる、という映像も流されていますが、換気機能付きの新製品は間に合いそうもありません。今年の夏は暑いといいますが、そこを乗り超えても秋冬の第二波に備えましょう、となるので「腹をくくった生活様式」が良いです。

マスクのネット価格が平均30円まで下落中。以前、専門家は年間100億枚は必要と言ってましたが、初夏には店頭にも並びだすと期待します。 

2.日本の行政はデジタル後進国

日本の特定製造業は国際的な強みがありますが、サービス業の生産性は低いです。そして予想通り行政組織のIT対応がひどいことが目立ちました。ハンコはともかくとして、感染データの集計に電話、FAX、メールとは呆れます。検査数の把握も基準が無くて陽性率が計算できない事態もでました。

現場が混乱して忙しいというのは理由になりません。行政は紙文化を重視しているのではなく、時代遅れのツールに固執することで、仕事の見直しを避けているのです。つまり、サボっていたのではなく、自らの存在(既得権益)を守るために紙仕事を維持するのです。見直しをしないでIT化したら、紙が画面に替わっただけのシステムになりがちです。

官庁サイトで、感染者数の推移データがCSVファイルで公開されていればExcelで加工できますが、厚労省サイトでは見つかりませんでした(どこかにはあるハズ)。民間サイトにはありますが、集計やタイミングの違いで値が異なるので信頼が持てません。当ブログでは全国人数はNHKサイトを使いますが、生データの提供は有りません。上の東京都のデータも手ごろなのが見つからず、グラフサイトのテーブル(表)からコピペという行儀の悪い取り方で妥協しました。

わが埼玉県庁の開示は前よりも良くなりましたが、図版を貼り付けるだけなので個人ブログみたいです。

先日のテレビでは、どこかの役場で給付金受付の画面を見ながら読み上げとチェックする二人一組で仕事をする姿を見ました。このやり方は市役所で多いと思いますが、パート職で十分ですし、根本的に直す気も無いようです。こんな仕事レベルの組織が教育オンライン化の旗振りをするのですから呆れます。どうせ高い金を払ってITゼネコンに作らせるのでしょう。マイナンバーカードも数千億円以上をつぎ込んだシステムです。

赤字国債に依存した不要不急の予算はたくさんあります。