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2020年5月 2日 (土)

上尾市職員の年収は上位500位内です

全国の1788自治体中で446位と昇格試験

前記事の続き 追記 東洋経済と当方の計算値が違う理由が判明。文末に。


コロナ不況と地域経済で取り上げる内容でしたが、タイミングよく東洋経済オンラインから発表されたので紹介します。

「公務員の年収」が高い自治体ランキング500 、 低いランキング500

総務省の「地方公務員給与実態調査」(2018年度版)の「一般行政職」の給与に基づき、諸手当を含む平均給与額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて年収としています。1788自治体の上位500と下位500の記事を引用しながら書きます。

1 年収が高い自治体ランキング500

10

なお平均年齢の人がこの年収と言う意味ではありません。

1位は浦安市、厚木市の765万円です。浦安市は若くて活気のある市です(参考、3年前の図書館見学の記事)。蛇足ですが、3位の印西市は都心から45kmも離れ上尾市よりも遠いのに、東洋経済の「すみよさランキング」で7年連続1位なんだとか。本当の住みよさとは関係ないので気にはなりませんが、大型SCが複数あるとランキングが上るので、イオンモール上尾ができると上尾も高まるでしょう。

東洋経済によると上尾市は446位636万円(40.3歳)です。近隣ではさいたま市736万円、蓮田市640万円、熊谷市639万円、春日部市636万円(41.8歳)、宮代町635万円などもあります。実は当方が同じと思う資料から計算したのが、下の6,307千円です。53千円少なく出ました。原因は今の所、不明です。文末に理由。

  人数 平均年齢 月額(百円 賞与(百円 年収(千円
一般行政職 641 40.4 3916 16075 6,307
全職種 1,417 40.1 3833 15760 6,176

2.年功序列型の賃金体系

地方公務員は年齢が高いほど給与が高くなります。つまり業務遂行能力ではなく勤続年数に比例します。それは、「年を取るほど能力が高くなる」という主張です。

(記事から引用) 調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は600万円(前年は588万円)だった。国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約441万円(前年比約8.5万円増)。公務員の年収は民間平均よりも高い。

3 低いといっても地域内企業より恵まれる

ワースト500の上位には過疎地が目立ちます。(例 東京都青ヶ島村441万円)

(記事から引用) 一方で、(下から)498位の自治体でも年収は567万円(例 奥出雲町、安曇野町、館林市、燕市)。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。

4 上尾市の職員給与は高いのか?

 埼玉県の他市町も500位内に入るように、上尾だけが高いわけではありません。ただし、地方公務員が民間よりも高いことは明らかであり、官民格差ひいては官尊民卑とも言えます。そして今、景気変動リスクの有無も明らかです。つまり、ノーリスク・ハイリターンなのです。ローリスクではありません。公金不正をしても懲戒免職されませんからノーリスクです)。

年齢別給与が非開示のために推察になりますが、50代の給与が相当高いと思われます。民間は55歳位で昇給限界にする傾向がありますが、この街は最近まで60歳まで天国です。

・給与とは関係ありませんが、裏口入職があります。上尾市地域振興公社で採用された職員が、何年かしたら本庁の職員になる例があります。何人もの方から聞いています。頻度と人数は不明ですが、本試験で採用されないレベルが無試験で入るようなものです。別名、コネ深耕公社または地域裏口公社。

口利き疑惑。5年ほど前、「私にも、息子を入れてくれという口利き依頼があったよ。断ったけどね」と某議員から聞きました。庁内人事に介入する議長がいたくらいですから、口利きは普通にあったと想像できます。そして今は無い、と断言できないのが弱さです。

元部長の子弟だから採用、という話もOBから聞いています。こんな調子ですから、盆暮れに贈り物をしたのではと言うヨタ話も真実味を帯びるわけです。

大卒を毛嫌いする市長がいたという話も聞きました。低学歴主義とは珍しいです。

5 上尾市役所には昇格試験はありません

 1級(新人)~7級(部長、参与)までありますが、昇格試験はありません。人事考課と勤続年数で決めます。人事考課と言っても中身は非開示ですから意味不明ですが、上司と周りの評判だと思います。これを情実人事と言い、私情です。好き嫌いです。

よって、勤続年数を増すごとに周りの目を気にし、組織から浮くような言動をしなくなります。昔から書いていますが、初めはまともでも、年齢を重ねるごとに無能になる階段を昇るというわけです。労組も一体なのかも知れません。

サンプルを書きましょう。

上平新図書館計画では、来館人数の見積りに野球場に来た人を入れたり、国の最適化債の適用条件を勘違いして進めた部課長もいました。去年は公金不正をした部課長も見つかりました。一家言のある市民を排除するために採点基準を恣意的に運用した部課長もいました。図書館本館をPAPAに移転する偽装計画を組んだ輩もいました。

上尾育ちの方はもっと知っているのでは?

さて昇格判定は、普通は筆記試験、論文試験、面接から成ります。そう、フツーはね。

人口23万人、一般会計650億円でも昇格試験無しは珍しいかも知れません。競争のない社会は既得権益を生み劣化します。

 

※ 追記 東洋経済は当初、2018年データと書いており、当方もその年のデータから試算しました。誌面のは実は2019年データを使っており、当方は2018年なので合わないわけでした。実は、「合わないので変です」と問い合わせに書き込み、返信は来ませんでしたが、こちらの末尾に訂正報を載せていました。

 

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コメント

公務員の賃金は、労使交渉というよりも、「国の動向」つまり人事院勧告がどうなるかによって決定すると言っていいでしょう。以前と異なり、今は50人以上の事業規模の民間企業との比較や、生計費から算出しているようです。
例年8月に出される人事院勧告が、コロナの影響でどう出されるかは要注目です。その前に6月末の期末勤勉手当(ボーナス)がどうなるか。税収の減少を理由に、減額される可能性もありますね。

市のHPに「採用に関してのQ&A(採用後のキャリアパスは?)」という、興味深い資料がありました。https://www.city.ageo.lg.jp/page/016117061206.html


今回の貴記事の中でのご指摘は、全て市職員の本務者(正規採用者)の話ですね。上尾市には、1400人の正規採用者の他に1000人とも言われる非正規雇用の「臨時的任用職員」や「会計年度採用職員」、あるいは外部委託で雇用されている方たちがいます。上尾市は、そうした方たちに支えられているといっても過言ではないでしょう。
次回以降、そういった方たちに視点を当てた記事も期待します。

?です。
非正規の数は業務と定員の査定能力の問題、単価は最低賃金と世間とのバランスです。
それよりも、4や5辺りが現実の問題。詳しいのであれば、追加事実や一家言が欲しいですね・・・

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