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2020年6月 6日 (土)

上尾市長の減給幅は民度比例か

首長らの給与減額レース

●6/4 読売新聞によると
朝霞市の富岡市長は三割削減を来年三月まで、12月賞与も削減する。市長は30%、副市長と教育長は20%削減。総額676万円の効果という。なお、朝霞市長の給与は 903,000円、副市長は766,000円。

●6/2 読売新聞によると
上尾市は下記の減給を三か月(7月~9月)とする。期末手当(賞与)は対象外。総額は150万円とか。

畠山 市長 30% (給与90万円)
石川副市長 20% (〃 75万円)
池野教育長 10% (〃約70万円)

上尾市では昨年のブロック塀事件の監督責任として、9月議会に市長と副市長は給与10%カットの提案を出していた。

1 市長の給料 の 減 額
  3 か月 (令 和 2年 4 月分 ~6 月 分)、 100分の 1 0
2 副市長の給料 の減額
  2 か月 (令 和 2年 4 月分 ~5 月 分)、 100分の 1 0

 昨年9月時点では不正の全容が不明だから、まだ決められないという理由で否決されたハズが、12月議会でも同じ。

 松澤前副市長は結局払うことなく退任したため(氏の責任ではない)、市民に対する責任分は議員全員が背負うべきだ。その位の議員のプライドはあるだろう。そうでないと、責任も規律もない下尾市のままとなる。(ブロック塀で庁内一の不正部長に責任を問えず満額退職金のままであったように逃げ得社会である)

 さて、新型コロナウィルス問題による激しい経済情勢という条件はどの市も同じだからこそ、カット幅や期間の長さに差があることに注目すべきだ。曖昧な選挙公約よりもずっと比較しやすい。 

畠山市長の給与カット案がなぜ軽く見えるのか?

 世間の苦境が減給期間の三か月で終わるものではない、という理解も無いようだから、お決まりの「市民に寄り添って」一年にすると良いだろう。また、ブロック塀のカット10%分が30%の中に含まれているのだろうか、気になる。で、軽く見える理由を、昨日の今日で、麻生さんのセリフを使うとこんな感じかな。

 ・・・上尾の給与カットが他市と比べて少ないことを挙げ、『おたくとは、うちの市とは“市民の民度のレベルが違うんだ”』と。ソースはTBS

 ようするに、「カンシンとカンシ」のレベルと言うことだ。

 

 なお、市長退職金は四年任期ごとに支払われ、90万円×19.32=1738万円(手取り、推定1300万円弱)となる(こちら)。現職の首長は退職金が再選用資金になるわけだ。

つくば市長、退職金22円に 制度上の最少額

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