為すすべが無いコメンテーター畠山市長

コロナはただのカゼ　コロナは人災

関連　日本のコロナは官製災害へ変異して大津波へ

追記8/1夜

本記事は7/31付けだが、8/1付けで市長コメントが出た。「・・・7月末では42人となり、わずか一月で28人も急増し・・・」と、当欄と同じことを書く。しかし、(県庁の感染者とりまとめが遅いため)7/30-31分が追加されて実は32人に更新(累積は46人)なのだ。
なお、畠山さんも西村大臣と同じことを言っていた。「危機感を抱いている」と。安倍政権は統率力を失って傍観者みたいに「感染するに任せる」政策に陥っているから、上尾市では8月に50人レベル、市中感染を覚悟すべきかもしれない。市長は市内飲食店へのコロナ対策点検隊を作るべきだ。

上尾市民は7月一か月で28人が感染した(累積42人)。

毎日一人のようなものだから、都内やさいたま市由来と言える。市内感染は局所的な家庭内のみでとどまった。

さて。埼玉県庁サイトに行けばコロナ問題について「知事メッセージ」(こちら)というタイトルで語っているが、上尾の秘書室は相変わらず畠山さんをコントコメンテーター扱いしているから、「市長コメント」と呼ばせる。

取り巻きは親分を超せないという、彼らなりの配慮なのだろう。

最新の畠山市長コメントは7/17のビデオだ。

なんとジェスチャー豊かに話しているではないか！

　よく見たら

　手話通訳さん　( ﾟДﾟ)

　隣の市長は棒立ちで、カンペに視線を落とす。

　話すのが苦手な人にこんなことをさせるのは×ゲームに近い。で、これは「１４名の方の感染が確認されています」の時のもの。

　目新しい話しは少なく、キモは広報あげおの特別号の宣伝だった。

それなら、「こちらにあるのが、特別号です」と現物を目の前に広げてPRすれば良いのに、口頭だけだよ。まぁ、無芸も芸のうち

と思ったが、違った。

手話さんよりも目立ってはいけないという　配慮だろう　(>_<)

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市長として、本当に語るべきは・・・

市民の皆様へ。今は軽い風邪のような症状であっても、かかりつけ医にぜひ相談して下さい。医師の診察次第ではPCR検査を市内で即、受けることができます。

実際、概要2(感染確認67例目)を見れば分かる。

発熱した当日に川越市内で受診し検査、翌日判明という最短ルートである。

これを、上尾市でできるか否かだ。

ワクチン無き今は、感染者の早期発見こそが薬である。

上尾市民は7月一か月で28人が感染した(累積42人)。

緊急事態宣言は効果なかった？

実は、第一波の感染ピークは3/28だった。

前記事　日本のコロナは官製災害へ変異のつづき

7/16の分科会報告(資料1-3)では現状をこう見ている。

・・・東京都における新規感染者数には、接待を伴う飲食店を中心とした大規模な積極的疫学調査により把握された無症候者・軽症者が含まれており、緊急事態宣言時には診断されていなかった患者（見えなかった患者）が含まれている。従って、単純に、新規感染者数のみをもって、過去の状況との比較を行うことは妥当ではない。

　下図に示すように第一波を軽く超えており、それを「単純に・・・比較するな」と言うなら、日々、無症状・軽症者数も発表すべきだが、そうはしていない。なお積極的疫学調査とは、感染症法で定めた感染者が確認されたら、濃厚接触者を見つけ、検査(公費負担)を受けさせることらしい。そして、(当時)歌舞伎町を含めて一日・四千件程度なのに、「大規模」と尾身さん達、厚労省が言うのである。他先進国並みに10万単位に拡大しないのは深い理由がある(次記事へ)。

日本と韓国、台湾の感染者数グラフと死亡者数の違い　JHUより

　でも、本当に軽症者ばかりで済むのか？

　だって、夏場は秋冬の第二波へ備える期間と思っていたり、高温多湿のこの季節で第一波を上回るなんてどの専門家も予想していない。悲観論者でも、たった3週間での再燃を予想しなかったろう。

　ただ、彼らがそろって予想するのは、6月時点での抗体保有者（過去に感染した人）の割合が、東京0.10%、大阪0.17%と少ないため、この第二波か秋冬の第三波では多くの日本人が罹患するということだけだ。

５/29日に専門家会議が、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を出している。
　Web全文はこちら　　スライドはこちら　

　五月末というと、宣言解除のヤレヤレ感と「新たな日常」という戦時下的なスローガンや給付金ドタバタ劇に関心が向いていた頃だ。前記事にも少し書いたが、更にとりあげる。

　スライド8の「緊急事態宣言の効果について」は、(テレビ等での)報告日ベースではなく推定感染日を求めて描いたグラフでこう述べる。

・報告日ベースでは、新規感染者数のピークは4月10日頃。
・推定感染時刻ベースでは、感染時期のピークは4月1日頃。
・緊急事態宣言前（３月末）から、市民の行動変容等により、 新規感染者は減少傾向。
・緊急事態宣言後は、実効再生産数が再反転せず、宣言期間中 を通じて１を下回り、低位で維持。

　つまり、感染ピークは緊急事態宣言(4/7)を出す一週間前だった。当初から二週間くらい前に感染していると言われていたことを統計的に裏付けた。繰り返しになるが、報告日ベースの感染者数とは鮮度の落ちた魚であり、日々感染が広まっている最中では、賞味期限切れに近い。
　なお、図の人数ピークは3/28日だから「感染ピークは3/28日、宣言の十日前だった」と書くほうがインパクトあるのに、本文は4/1日頃と後ろ倒しする。これは実効再生産数(曲線グラフ)が1を切った日を採用したようだ。西浦教授による分析なのだが、同氏の報告では5月初めには分かっていたよう。つまり、接触8割減が未達でもピークアウトしていたのだ。また、大阪府も独自に求めて同じ3/28日になっている。

●大阪府の感染ピークも3/28日だった　(6/12日経)。
府はウイルスの潜伏期間を踏まえ、患者の「推定感染日」を集計した結果、3月28日に感染拡大のピークを迎えていたと分析。府は発症6日前を推定感染日と定義。

 緊急事態を出す前に感染はピークを打っていたという事実を広めないのは、「緊急事態宣言はオーバーだった」と見なされるのを避けるためなのだろうか。

　宣言前に減少していた理由らしきを、『三月末から、市民の行動変容等により』と書いている。当時は、欧米の惨劇報道や志村けんさんの死もあったり、国民の恐怖感が高まっていたから、お上が言う前に自粛し始めたのが効果あった、と言うのだろうか。

　じゃあ、あの壮大な緊急事態宣言と休業で四苦八苦状態は何だったのか。接触七割減の達成はターミナル駅前くらいだろう。おまけに5/4日の期間延長なんてバカみたいなものにならないか！？

　実際は、明確な理由は分からないようだ。クラスター対策が効果あったとも言うし、よく分からないから「ファクターX」を持ち出したり、三月からの外国人への水際対策という人もいる。

　しかし、ハッキリしたことは日本のクラスター対策は検査拡大をすると追跡負荷が増えるために検査数を絞った。それが裏目となり、第二波のタネ火となる無症状者を温存した。冒頭に引用した一文はそれを認めている。初の自然災害として緊急事態宣言を出したのは仕方ないが、せっかく経済(企業)を休ませたのに、その期間に大規模検査をしなかったことは失敗であり、第二波の人災となった。

　今、政府は、二度と宣言を出したくない立場に変わったから、「ビーク3/28日」は都合の良い事実なのに、表立って使う様子は無い。前の判断を間違いと見なされるから使わないのか。安倍政権はジレンマに陥っているのだろうか。

　実はそうでも無さそうだ。

　本来は感染症対策なのに、もはや政治的テーマになっている。

例えば、世界最高の疾病対策センター(CDC)があっても、アメリカは感染爆発である。

つづく

関連　新型コロナウイルス感染・・・その先には(かまちょ図書館)

日本のコロナは官製災害へ変異して大津波へ

自然災害はPCR人災へ変異し、仕上げはGo To拡散で大津波か…

　正体不明のウィルスだから、専門家でも異なることを言い、素人までもがアレコレ語るようになる。最近は、「子供は軽症だから臨時休校必要なし」とか・・・(お前は医者かよってね)

　それにしても酷いものだ。

　数か月の自粛を解除したら、あっという間に元の木阿弥どころか第一波を上回る大津波になりそうだ。もう自粛はイヤだと思う人も多いが、再自粛をして抑えても、解除すると感染がぶり返すだろう。なぜならこれは官製の人災だから。そして、安倍さんが息巻いた日本モデルとは張り子の虎だった。

●発症させずに増殖する弱毒型の忍者ウイルス？

　洪水は低い土地から襲うように、コロナ第二波は、モラルの低い所から感染がぶり返し、その外縁から地方へと拡散してしまった。今のところ無症状や軽症者が多いのが特徴だ。東大の児玉名誉教授は7/16の国会で「新型コロナウイルスは、変異のスピードが速い」と語った。東京型・埼玉型とかの呼び名も使っていた。

　ウィルスとは自己増殖だけが目的だから、見つからずに増殖することが生存戦略なのだろう。つまり免疫反応を起こさせなければ、発熱などの症状がでないため発見されない。と素人ながらに想う・・・。

　想像だが、第一波で症状のある人を発見してほぼ退治できたのは、症状(毒性)が表れやすいタイプだったからではないか。当時、医療崩壊を防ぐためとして37.5度・4日というPCR検査の敷居を高くして、検査を受けにくくした政策が弱毒性タイプ(無症状感染者)を放置したこととなり、自粛明け後に防御の甘い人々から増殖したのではと想像する。

　春に一日20万件レベルの検査をしていれば、弱毒性タイプも発見して退治できたかもしれない。検査拡大について、厚労省(役人)は曖昧なままだが、先進国はみなやっている。実際、児玉教授は歌舞伎町の新宿で50万件を提言した。5万/日X10日、15億円という。

児玉教授の提言　参議院予算委員会資料

　( 実は本日の羽鳥モーニングショーで検査拡大を拒む理由が分かった。驚く理由だったが反論を書いてみたい )…こちらに

でも、もう遅すぎ。

"小池"の外へ広まってしまったわ。( ﾟДﾟ)

東京都の毎日の感染者数は、連日、日本中で一番注目される。だから、小池都知事は速報と詳報を二回もテレビで独占発表して「やっている感」を演出する。あざとさ丸見えだ。

しかも感染再拡大しているのに、バカの一つ覚えみたいにステイホームと三密回避ばかり。「非感染者同士でディスタンス」なんて意味が無いのは子供でも分かるのに、大規模検査体制の構築を怠り不安を糧にした対策ばかり(東京アラートはその典型)。今語るべきは、「ちょっとでも体調不安有ったらPCR受けよ！」のはず。そして即日判定する体制だ。隔離能力が足りなくてもそうすべきである。

彼女なら、PCRが一万件台になった所で、手柄みたいに語りそうだが、4カ月遅れの人災になった。(「女帝」の著者を訴えないのは学歴詐欺を認めたとみる)

●GO To トラブルで収まらず、GO To 感染拡大

　この観光促進策は4月の第一次補正に入れた時点で批判されていた。当時は感染収束後を考える時ではないのだから。しかも「新型コロナウイルス感染症の流行収束後に」と書きながら、今やるのは詐欺だ。この税金補助キャンペーンは利用者がホテルにダイレクト予約したのは除外されるように、元々、大手旅行業者の優遇である(利権政治)。
　だから末端の旅館には詳細は届いていないって、テレビで文句言っていた。賛成派が「観光業が売上九割減で気の毒」というのは論点のすり替え、情緒的にしか理解できない人向けである。

中止できないのは、給付金問題のように安倍さんの面子丸つぶれになるからだろう。そして、この政策の大罪は、「旅行に行くことは悪いことしているみたい」、という空気を国民の間に作ってしまったことだ。それも税金を投じて。

これから感染が増えるが、GoTo政策との因果関係が不明だとしても、GoTo政策は間違いであることは世論の総意である。なのに次の世論調査で、安倍内閣の支持率が30%を切らないようなら、コロナ以前に深刻だ。

●日本の行政能力は、ひょっとして素人以下？

　発症・・診察・・検査・・判明・・発表　というのが一般的な工程だろう。

そしてヘンだと思っていたことが、漸く明らかになった。朝日新聞によれば、東京都の日々の感染者数の値は、前日9時から当日9時までにFAXで来た集計なのだと。しかも、陽性判明してから都発表まで3日くらいかかる。つまり木曜日の発表値は月曜の検査結果という感じになる。

もっと知りたかったことは書いてない。例えば陽性率＝陽性者数÷検査数だが、分母と分子の日付が対応しているのか否かだ。また、発表は陽性判明日で集計し、検体採取の検査日ではないと思う。

さらに、7/12の図2と追記で書いたけど、判明日ではなく発症日ベースで見る方が現実に近いのだ。それがとうとう、政府分科会の尾身さんが昨日、発症日ベースのグラフを公開した(NHKサイト)。

図は上尾市の例(こちら)。発症から1～7日後で県は報告しているわけだ。宣言解除後一か月で19人(推定平均年齢33歳)、その以前の13人(同50歳)を軽く超した。都内や接客系由来から間口が広がりそうなので自分のガードを固めよう。

発症日で数えるなんて素人でも分かりそうなものを、彼らは今まで触れもしなかった(案外、最近作ったのかも)。３～5日も遅れたような人数で世間を躍らせていたのだから、日本のコロナへの向き合い方は相当深刻。その結果が今である。

また、東京都は相変わらずWeb入力(オンライン処理)ではなくFAXでやっている。埼玉県が夕方か夜に人数確定するのは、まだ数が少ないためかもしれない。Web入力画面なんて、ホームページビルダーみたいなソフトで初心者でも作れるのだけどね…。

結局、行政組織はトップを超すことができない。コロナ統計では官民連携のサイトもあるのだが、官を超えることを遠慮する日本社会では限界もあるだろう。例えば、埼玉県全体の日々の検査数推移は公開されていない。

結論、トランプやボルソナロを笑えない・・・( ﾟДﾟ)

関連　児玉教授「今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある」  

荒川氾濫を伝える一枚の写真_上尾市台風19号

氾濫、越水、溢水と洪水用語はいろいろあれど、百聞は一見にしかずの写真。そして、自然災害が人災になる時代の劣化。

追記 22/12.13　リンク切れ修正を兼ね本文の短文化。「川岸屋の娘」さんツイート被災写真を文末に

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　去年の台風19号(令和元年東日本台風)は各地に被害をもたらした。10/12日の上尾市での荒川氾濫はテレビで取り上げられる規模ではなかったが、界隈では近年にない水害となった。当時、写真入りで書いたが、(平方が市域端にあるためか)市民の間では噂話し程度で終わった感もある。

　19.10/14　荒川越水の公式認定は
　19.11/4　 上尾市の台風19号の被害は？

ネットには被害の写真・動画はあるが、道路冠水や議員のPRと見まがうレベルだったりする。そして、次の一枚を超えるものは無かった…。
●　約1Mbのワイド写真　(参考　imgurが見られない人用に下図)

　注、ソースは群馬大学教授の方によるドローン撮影。早川由紀夫の火山ブログ

　20年3月には危機管理課から総括書も出たが、写真が無いためリアル感は乏しい。しかも、さっさと削除しているので文末に部分引用した(※1)。「災害の少ない街」というイメージを壊したくないのかな…。

　あふれた場所は、平方の上宿地区にある堤防の無い区間だ。水はうどん屋の道から東側の八枝神社の手前まで迫った(岸から100mくらい)。八枝神社は標高15mだが、川辺までは5mも下がる (標高は地理院地図で簡単に分る/スマホも可)。

　実は、国交省の用語には洪水、氾濫、越水(えっすい)、溢水(いっすい)などがあり、どれも水が溢れる(あふれる)ことを意味する。中でも、越水とは堤防を越えてあふれること、溢水とは堤防の無い所であふれることとある。だから、公式には荒川氾濫ではなく荒川溢水となる。

　平方はその昔、江戸時代には渡船場（平方の渡し/船着き場）があって船運で栄えていた。その後、開平橋や高崎線の開通により、陸運にとって代わられて今に至り、市内でも少子高齢化が進むエリアである。

　参考　開平橋(アッピーガイド)　平方地区人口推移　

　地図では北と南には堤防が来ているが(図の青丸は想像)、ここだけ無堤防区間のままだ(ストリートビューより)。古い人によれば、何度も水がつくことがあり珍しくないというが、今回、37軒ほどが床上・床下浸水となり、生活再建支援制度(全壊、上限は300万円)を適用した。

　ところで、上図で分かるように無堤防の川岸まで市街化区域(黄色)に指定されている。まさか自己責任論ではないと思うが、この指定は憂慮すべきことだ。そして、荒川洪水ハザードマップ2を見てみよう。

　仮に、無堤防区間から水が入ると、紫色の橘高校は浸水5m、濃い青は浸水2m以上の想定域である(実際は周辺部の高低差で変わる)。あたかも、わざわざ堤防に切り欠きを入れたように見えてしまうわけだ。幸い、首都圏は富士山を含む関東山地の包囲効果で雨雲の来襲を減らすが、更に大きく、或いは長居をする台風が来たら耐えられない。

　最後に、人々の歓心(=票)を得るため、避難所の全体育館にエアコン導入などという政策を手柄にする市長と政党は愚かである(こちらの記事)。

関連　上尾市の台風19号サイトはこちら。道路冠水の31カ所の地図はこちら。見にくいが、知っておくと役立つ。市境部に多い

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●市の報告書から主なデータを抜粋　※ 国会図書館アーカイブより

最大時間雨量 25.0 ㎜ 　10 月 12 日（土）10 時 00 分～11 時 00 分
最大瞬間風速 31.3m/s 　10 月 12 日（土）22 時 00 分～23 時 00 分

※最大避難者数 999 名・391 世帯（10 月 12 日（土）22:00 時点）
住宅被害　床上浸水 33
床下浸水8
車両水没 3 件・4 台（藤波、平方、上尾下）

人命救助事案 19 名（平方 2693 他 開平橋付近）※うち 2 名は防災航空隊によるヘリ救助

（１）道路冠水 49 件 うち通行止め 39 件
江川・逆川沿い：藤波、領家（工業団地周辺）
荒川沿い：大字平方（リバーサイドフェニックス・川岸屋付近、 丸山公園南側、橘高校西側、開平橋付近
開平橋～リハセン前道路）
芝川沿い：鎌倉橋、西長橋、舟橋、新橋、日の出橋、日の宮橋、農協橋
原市沼川沿い：沼橋、境橋、中通橋、平塚橋、柳津橋

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関連　氾濫まで53cmだった荒川(朝日新聞)

●参考　NHK記事より　19号の被害は国交省によると、国都県が管理する河川で堤防決壊は142か所、氾濫した河川の数は延べ325。崖崩れなどの土砂災害も952件。死者は福島県や宮城県、神奈川県や長野県を中心に121人、行方不明者が2人。

川岸屋、避難中です。
荒川氾濫のため、しばらく休業します pic.twitter.com/5alWYHAzha

— 川岸屋の娘 (@FX2ESamjGdzKz6j) October 13, 2019

自宅から通って住居手当をもらう公務員

　初めて知った時には呆れたもんだ。

「自宅に係る住居手当」という既得権益を手離さない地方自治体の破廉恥さ。しかも廃止する時は一気にではなく、渋々と。

　民間企業には住宅手当と呼ぶ制度があり、内容は会社によって異なる。厚労省の「平成27年就労条件総合調査」では、住宅手当は企業の46％で支給され、平均月額は17,000円だ(年20万円)。一般に、貸家への家賃補助が多いと思うが、中には住宅ローンの補助とする企業もあるらしい。この手当は所得税の課税対象になるが、制度すら無い会社も半分くらいあるわけだ。

　なんと持ち家の職員にも支給されていた。と言っても、国家公務員は平成21年に「自宅に係る住居手当」を廃止し、自治体にも廃止を基本とした見直しを助言していた。で、十年たった平成31年でも廃止しないのは202団体(全体の12%)ある(総務省データ)。都道府県庁は廃止済み。

 1.上尾市は今年からゼロになったが、過去には年間9万円も。

	月額(円)	支給対象者	総額
H30 2018	2,000	600人	1440万円
H26 2014	6,000	679人	4889万円

上尾市は平成26年に廃止を決め、翌年から千円ずつ減らし今年でゼロになっている。一気にカットしない理由は、労組の抵抗が強かったのか、既得権益を守るためだったのかは分からない。しかし、この少しずつ減らす手口のことを経過措置と呼んで彼らは正当ぶる。

例えば、2014年では総額が五千万円近くも税金から支出した。最近でも対象者が600人位いた。まさか親の家から通う職員にも払っていたとか、夫婦職員で二人分とかも無いよね ('ω')

 古い資料では、H１７年で持家居住者６，０００円、（新築・購入後は５年間７，５００円）とあった。これだと年9万円になる。公務員はローンを組みやすいのだから、市内の中小企業従事者の皆さんはこの厚遇ぶりをどう思うだろうか。  

　この悪習が温存されてきた背景は、(資料では公開されるが)住民は知る由もなく、行政職員に媚びる市長や議員、労組寄り議員が多いと知らん顔をするためだろう。ちなみに上尾市役所には自治労と自治労連の二つがあり、二労組と合意しないと出来ないのはネックだ。 

2.埼玉県には甘い体質の自治体が多い。

特定地に多い	制度ある自治体	市区町村数	率
北海道	109	178	61%
埼玉県	27	62	44%
千葉県	0	53	0%
東京都	0	62	0%
神奈川県	19	30	63%
全体	202	1721	12%

　首都圏では千葉県が廃止済みなのに、埼玉県と神奈川県に多い理由が分からない。下はH31/4の県内の実態だが、減額中の上尾市はカウントされていない。いずれにしても、特典を得るときは国に準じてを正当化の理由にし、廃止するときは独自、ということなら単なるエゴである。市民に向かって、「国は廃止しても、うち貰ってます」とはとても言えないはずだが、どこの街の市民も実態を知らないだろう。

参考　埼玉県の27団体
川越市、熊谷市、飯能市、加須市、本庄市、羽生市、深谷市 草加市、越谷市、蕨市、戸田市、和光市、新座市、桶川市、北本市 八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、吉川市、ふじみ野市 越生町、美里町、神川町、杉戸町、松伏町

なお、国家公務員の家賃補助は月額最大28,000円、埼玉県（平成31年4月1日現在）は、借家等居住者に、家賃に応じて月額最高27,000円(年額32.4万円)。持ち家への住居手当はない。

つづく　別な歪んだ待遇へ

上尾市の感染者22人のタイムラグ

お口にチャックこそ究極のコロナ対策

末尾に追記。感染日ベースのグラフを作るべき

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　無症状の宿主からも感染するのが新型コロナウイルスの嫌らしさ。そこにきて、感染から一～二週間後に陽性判定(=隔離)するというのは日本型対策の落ち度であり、それが被害を拡大する。

　ついこの間、「感染爆発を防いだ日本は凄い」と自己満足に浸っていたが、ちょっと緩めたら東京のホットスポットからあっという間に第二波が始まった。東京都は一日の過去最多を更新するが、再選を決めた小池は「検査数3000に増やしていますから、陽性が多くなる」と白々しい。それは4月の値が検査数を抑えたためと言うも同じで無責任である。安倍さんは「GO toトラベル」を決めていたから、内心不安で「GO to トラブル」にならなきゃいいけど、自分の面子を優先したかも。

　足もとの埼玉県が急増中だ。しかも一日の陽性者数のグラフは東京都と同じ形になっている。ここ上尾市でも第二波の方が発生ピッチが速い。上尾市役所HPに22人のデータがある。(実はソースの埼玉県庁のリストは更新が翌日になることもあり、防疫だけでなく事務能力までも危うい)

　ちなみに県庁サイトに上図があり、累積感染者数で色分けしているがこれでビビッてはいけない。人口比でみると所沢市がダントツ、さいたま市は狭山市並で12位。上尾市は1万人に一人なので40市中で28番あたりとなる。　

図1は、横軸が陽性確定日、縦が年代にプロットしたもの。第一波では40歳以上が多く、今は40代以下である。東京都の第二波の傾向がそのまま表れている。当初は男性や高齢者が罹りやすく若者は罹りにくいと言われたが、ただの初期現象に過ぎなかったわけだ。

図2は、陽性判明日－発症日を求めてブロットした(こちらが重要)。
　発症日から何日遅れて発見されたかをみる。発症日(感染者データより) とは体調不良を自覚した日だと思う。３人は不明であり、無症状なのか無回答なのか分からないが、0の位置に便宜上のせた(無視してよい)。第一波では6～12日以内に発見が多いが、今回は少し短縮できている。3日で発見の例は濃厚接触者のケースだろう。ただし、検査して翌々日判明という例があるのは問題だ。一時間で判定できる島津製作所の検査キットもあるのに、現場の技術が追い付かないのだろうか。

　陽性判定までのタイムラグが長いほど感染を増やすから、この短縮がキモだ。

　そして今の感染源は行動量の多い若者というよりは、口動量(大声を出す)の多い環境が高リスクである。ところが、既に幼児への感染も出始めたようで、市中感染や家庭内感染へと広まっていることを覚悟すべきだ。第一波の最中に37.5度で四日以上の制限を外したが、更に進めて「風邪に似た症状でも即PCR検査を」と呼び掛けるべきだ。その先の無症状者を見つけるには、投網のように広い検査しかない。

●自粛が委縮を生む。

　日本の自粛政策は法律ではなく人々のモラルに依存するから、人による行動差は仕方ない。台風が来るのに、あえて高波を求めて海に行く人もいるように、目に見えないコロナで軽症とくればムリもない。また感染事実を隠す店や行動を告知しない客もいる。モラル依存の限界だから、自粛警察とかいう匿名のヘンな人が現れたりもする。

　食中毒の場合は店名が公表され、暫くは営業停止、そして被害者に賠償をする。休業補償されることはない。感染症の場合は同列にはいかないが、店名公表くらいは社会的に許容できると思うのだが・・・。

　しかし、大声で騒ぐ環境だけが危ないわけでは無い。WHOは空気感染の可能性に言及し始めた。それが確定したら、接待伴わない普通の飲食業にも大きく影響する。
　現に、週末になると上尾市の駅前にある某居酒屋なんか仕切りの無い狭い店内はほぼ満席だ。今の指導基準に触れない場合でも、行政はアドバイスのために訪問指導位はすべきだろう。国や県の下請け仕事のレベルでは困るのだ。

●追記 　推定感染日ベースのグラフを作るべき。

二つ目のグラフを作った意味は、どの自治体やマスコミも陽性判定日ベースの感染者数をグラフにするが、感染日ベースで集計したグラフで考えるべきだという事。それは個人ではとてもできない作業だ。専門家会議の５月末の会見でも報告ベースのピークは4/10だが、推定感染時刻ベースでは4/1日になっているではないか。緊急事態宣言で感染が減ったのではなく、三月末から国民が外出を控えたり注意深い行動をとりだしたからと言う意味だ。

たぶん欧米のコロナ惨劇報道のためだと思う。

畠山市長が部下に払わせた請求書

前記事　府中市は逮捕、上尾市は放免の不条理

トップが責任逃れして平気なのは、選んだ人達に比例する？

　ブロック塀の公金不正事件(上尾AKB事件)が判明して一年になるが、うやむやで終わらせたい市長と市議会の姿勢を改めて指摘しよう。

経過　2019年7/1日に住民監査請求をだし、8月末に請求内容がほぼ認められ、監査委員から遅延損害金69810円を市に収めよとの勧告がでた。その後、カネは納付されたため住民監査請求としては完了した。
その勧告を受けた市が、当該者に送った請求書が　こちら(pdf)　である。簡素なものだが多くの問題点を指摘したい。

 追記　スマホでpdf開けない方用に　下図を参照。

●文書起案の「道」とは都市整備部の道路課である。不正の舞台になった部門に後始末的な本件を負わせたことから、一部門内のことに矮小化していると言える。より上位か独立した部門が担うのがフツーである。

●本文の前段部は勧告文の引用だ。大事なのは勧告書は相手を「市長及び関係職員」とした点。畠山市長と当時のH部長、M課長の三人を想定した連帯責任を問うている。仮にH部長らの単独行為であったとしても、監督責任としての市長の責任が逃れないのは世間の常識だから、この勧告は真っ当である。

●二段目の「つきましては」からが畠山市長の結論であり、そこには下記の通り請求とあるだけ。

●誰に請求したかと言うと、請求書はH様とM様の二人に同じものを送付し、畠山市長は含まれていないのだ。

　ボク知らないよ、「あんたら払ってね」というわけだが、勧告を市長がどう判断するかは裁量の範囲らしく、地方自治法の中では可能とのこと。例えば、損害金の額を少なくすることもできる。いくらテクニカルにはそれが可能でも、よく恥ずかしくないのものだ。

　早い話、監査委員は「市長ら」にカネを払えと勧告したが、畠山稔市長は部下だけに押し付けたわけだ。

　実際、別々に請求したため二人から別々に満額が納付された。先に納付した時点で本件請求は消滅するため、後からの人には後日返金している。銀行振込料を上尾市が払ってまで(笑)。その数百円を、はした金と笑ってはいけない。請求書の宛名を連名にすればこんなバカな二次被害は起きなかったと思うよ。

　ようは、市長は公金不正支出の具体的な責任を取らず、勧告を拒んだ理由さえ説明できない。

彼は、同時期の2019/9月議会で、議案51を提案している。

提案理由　小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事における不適正な事務執行の管理監督責任を明らかにするため、市長及び副市長の給与を減額したいので、この案を提出する。

内容は10月から三か月、市長給与は10%カット、副市長は二か月、10％カットである。　

　9月の市議会で否決された理由は、(全貌不明のため)まだ処分は早すぎるというものであり、続く百条委員会が終わった12月議会では、「それでは手ぬるい」という理由だった(これは推測)。理由はともあれ、その後は宙に浮いたまま、先日の6月議会にも市長提案は無い。

　大事なので繰り返すが、贈収賄W逮捕事件後の信頼回復策を練っている最中に起きた大騒動なのに、当の畠山市長は明確な自己処分(責任)をとらないで一年がたつ。

 　実は、現職員のみが降格処分を受けた。

　市長を降格させる事はできないから、それに近い矯正力が彼の支持者達から起きるのが産みの親の責任だが、トンと聞いたことが無い。産んだら関心が無いのは育児放棄になるが、まさか話が難しくて理解できないとしたらヤバいね。 

　先日の6月議会での市長給与カット(30%を三か月、こちらの記事)はコロナ関連であり、もっと厳しい他市長もいる。

　彼にとって幸いなのは上尾市議会から追及の手が無いこと。市議会が議員提案で市長給与カットを迫らない理由は選挙でもう済んだことにしたいためか、或いは、今もちだすとコロナ対策で議員報酬をカットしていない自分らが逆目立ちするのを恐れたのか、その辺りは分からない。

　議会を休んでも失職しないのが議員特権、兼業も可なので報酬カットしても他で働く能力のある人達だから、生活に困ることは無い。さいたま市議会並みにやれぱ市民から評価されるのに、もったいないことだ。

　参考　さいたま市は議長２０％、副議長１５％、議員１０％で、６月１日から来年３月３１日まで、減額総額は約５千万円。

自律→自粛→封鎖→独裁

忍者ウィルスとの戦い方

追記　スウェーデンと日本の違い

　3月頃だろうか、欧米ではコロナ戦争と呼ばれ、自宅に閉じこもっていれば勝てるという話を聞いた。ヒトヒト感染なのだから、そうなのだろうと思ったが、現実はそうならなかった。

　一方で、感染源で最大人口の中国はいち早く収束した。一千万人の都市をロックダウンしたり、人の行動履歴まで管理するのは、人権より国家を優先する独裁国家の技だ。毒には毒をもって制したようなもの。

　その対極が北欧のスウェーデン。

　政府が指示しなくても国民の責任ある行動つまり自律性に任せて経済活動を続けている。集団免疫を獲得すれば収束できる戦略だと伝えられ、一時は評価されたが実際はえらいことになっている。致死率は7.6%でノルウェー2.8%の二倍以上、フィンランド4.5%とも差が開く。世界平均は4.7%、アメリカも4.6%なので、日本の5.1%は低くはない(7/4ジョンズホプキンス大、NHKデータより)。なお5/14日の同大データによる致死率は12%なので、最近は死亡者数の伸びが低いようである。

　以前、スウェーデンにいる日本人の医者がテレビで伝えていた。患者が多いため80歳以上には人工呼吸器を付けない、70代でも基礎疾患のある人には付けない、という選択を迫られるのだと。トリアージみたいなことらしい。しかも、これだけやっても抗体保有率が7%しかなかった、と落胆気味に伝えていたのが印象的だった。

　この辺りの日本との本質的な違いがモヤモヤしていてうまく表現できなかったが、タイムリーな記事があった。
　参考　毎日新聞年寄りは先に死ぬもの、惜しみなく延命治療をする国との違い

　日本は罰則や補償を伴うロックダウンはできず、といって自律に任せるでもなく、緊急事態宣言と言う名前はすごいけど、「皆さんへお願い」というあいまいな自粛型になった。公的な宣言を種火にした同調圧力を生み出して自粛させる仕組みだった。その辺りは、政治家と国民に暗黙の総意があったと思うし、欧米からの惨劇報道による恐怖感も後押しした。海外から「日本人は素晴らしい」と自尊心をくすぐられることも、自粛を続けられた理由の一つかもしれない。

　しかし、専門家の西浦教授は8割の接触削減を求めたのに安倍さんは「最低七割」という値引きをした。主要ターミナル駅では一時的に外出削減を達成していても、全体としては7割も減らなかったはず(この辺りはあいまいで終わった)が、感染爆発もなく一か月半で20人台へ減り、経済界と休業者の悲鳴が多くて宣言を解除した。「まぁまぁ減ったんだからいいじゃないか」風だった。

　解除の時は、「日本モデルの力」なんて勝利宣言みたいに安倍さんは見栄を切った(そのせいか、最近の感染増には無口をきめこむ)。感染爆発しなかった理由が分からないからファクターXと言って次に進むらしい・・・。

　しかし、ブレーキを緩めたら、一か月で感染者が増えてしまった。忍者ウィルスって呼ぶ意味が分かる。

きっとスウェーデンも日本も同じことで、自律性や衛生観念が高くても、社会には利己的な振る舞いをする人がいるものだから、その人が宿主になれば拡散は防げない。今は風俗店がクラスターの典型だが、「君子危うきに近寄らず」の君子になれない人がいる。

　参考 ソーシャル・ディスタンスは教育水準や所得水準によって異なる

　日本の対策は相変らずモグラたたきゲームだから、土を掘り返してまで見つける気は無い。廃止された専門家会議に途中から入ったエコノミストの小林 慶一郎氏が6月に提言を出していて、その一つに、9月末までに1日10万件、11月末までに1日20万件の検査があるが、それがどうなったのか分からない。補償を広範にやる財力は無くても、検査くらいは擬陽性や偽陰性があっても広い面で拾って欲しいものだ。

【政策提言】積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化を

　また、無症状で感染させる病気は珍しいらしく、何かの記事では集団免疫はムリだという学者の意見も出ていた。当面は正しい情報に接しながら自己防衛するしかない。

　ところで、コロナを抑えた中国はどさくさに紛れて覇権病を香港に感染させている。本格的な米中冷戦時代に入った。2040年頃にはGDPでアメリカを抜くと言う点では中国はかつてのソ連よりも脅威になる。その新しいワクチンが秋の大統領選挙と思いたい(外交は争点にならないらしいが)。

　タイトルは「自律・・・独裁」へと拘束度で並べたが、実は左端に放任が来る。ブラジルのボルソナロ大統領だ。ポピュリズムはこんなバカを担ぐという典型だけど、都知事選にも似たようなのがいる。

都知事選にみるリベラルの衰退

7/2　全国で194人、東京都で107人、埼玉県で19人、上尾市は累計15人目。発表されるのは陽性判定者数であり、だいたい一週間前に感染した人の数。果てしないモグラたたきゲームでは、人間を宿主とするウィルスは退治できない。

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総選挙目当ての政党

都民ではないけど、結果の前に勝手に書いてみた。

現職優位の上に、コロナで連日テレビ写りっぱなしの小池氏が圧倒的に優位である。前記事で取り上げた「女帝」で彼女の虚飾ぶりが露わにされても、毎度の学歴詐称が言われても、ヘンな和製英語でマスコミと一体化してしまうイメージ選挙には影響がない。

想い出すのは前回選挙のこと。鳥越俊太郎というジャーナリストとしては有名人が急遽でたけど、まったく中身のない人だった。そしてあんな人を担いだ政党としての底の浅さが印象に残っている。

その時に辞退したのが今回三度目と言う立憲民主、共産、社民3党が支援する弁護士の宇都宮氏だが、れいわ新選組代表の山本太郎氏との一本化が出来なかったという。そもそも、二人で話が合うとも思えない。

山本氏は、「1400万人の底上げ、餓死しそうな人を救えるなら、目の前の知事選に出ると決めた」というが、公約は支出しか語っていない。カネを配った後の将来を語れないと少数の代表でしかない。まるで東京には金持ちと貧乏人だけしかいないみたいな感じだ。これでは一人区の知事選に勝てるわけもなく、ホンネは衆院選用のためかもしれない。
行政組織を舵取りする力に期待するよりも、アジテーション型の演説に惹かれる人が多いらしいので、広い意味でポピュリストなのだろう。

朝日の調査(6/29)では、小池氏は無党派層の７割にも浸透している。つまり現状維持の人が圧倒的なのだ。対して、宇都宮氏は立憲民主支持層への浸透は不十分で共産支持層もまとめ切れない。無党派層の支持も１割ほど。60代以上の支持が比較的厚い、と伝える。
テレビでの選挙戦報道を見ていても昔の革新政党のような時代感をうける。東京のGDPは国に換算すると世界16位と言う巨大なのだから、バランスのある政策を出さないと、二人とも中間層都民の琴線には触れないだろう。

結局、今回の候補選定では立憲民主党は大きな力にはなり得ないことが改めて知れた。いくら安倍政権が嫌いだからと言って、だんだんと過剰リベラルへ進んで中間層を通り過ぎていくように見えるのだが、どうだろうか。

皮肉なことに、小池さんが画策した「希望の党」の踏み絵を拒んで、「初心を通した男」として世間から喝さいを浴びた時が枝野氏のピークだったと思う。その後は、巨大な安倍一党への対抗勢力にはなれず、余りにも自民議席が多過ぎて取りこぼしエラーという敵失で議席を増やして来ただけなのでは・・・。

だって、いくら安部内閣の支持率が下がっても立憲の支持率は上がらない。負け続けるリベラルという表現は、残念ながらその通りだ。

今回、立憲の支持母体でもある連合は小池氏を推している状態だから、宇都宮氏の得票数次第では枝野党首の責任が問われる。仮に秋の衆院選があっても、相手の敵失程度にしか議席が奪えないだろうし、それを勝利と言い換えて党首続投では万年野党になる。

たぶん、石破首相にでもなったらもっと存在感を失うかも。

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東京オリンピックの経済効果を32兆円と見積ったのは手前味噌だと思うが、一年延期は約6千億円、中止なら5兆円弱と外部機関が見積られている。

世界の感染状況を見ていたら、来年になっても選手がまともに練習できない国があるだろう。5大陸の一つでも病んでいたら、「平和の祭典」とは言えない。と、IOCは考えるはず。パリを後ろにずらすなんてのは、パリが譲ってくれたのかい( ﾟДﾟ)。

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●追記　タイトルミスだった。リベラルの衰退とポピュリズムの台頭。それと、香港から脱出する富裕層や金融資本が東京に来る点では漁夫の利かもしれない。

関連　憲法学者・小林教授が喝破する、都知事選のN国党選挙ポスター

コロナ太り上尾市補正予算の解説-2

バランスシートな見方

前記事の続き

6月の補正予算は市資料を見ても分かりにくい。

分からない理由は、羅列的な説明のためなのか、或いは畠山市長に説明能力が無いためか、はたまた座るだけ議員には解説能力が無いためか、そもそも　もらうことしか興味のない市民が多いから支出を並べるだけの文書になるためか ( ﾟДﾟ)

多分、全部かもしれないが、補正予算とは前回予算に対する差分、つまり追加分と削減分のみを計上するために、今回のように多岐に渡ると全体を分かりにくくする。だが、一番は単式簿記風な説明のためだと思う。

というわけで全体を対比させた。給付しか関心が無い人やバラマキ議員は支出ばかりを気にするが、常に資金の出所を気にしないと大事なことを見失う。

6月補正　　歳出 (支出)　万円		歳入（収入)
国) ひとり親給付	19,388	国庫から	20,543
水道料金	33,698	県から	1,206
子供子育て世帯	4,382	繰入金(財調取崩)	31,089
福祉　妊婦タクシー等	4,493	繰越金	899
事業者支援　グルメと花等	1,714
感染防止	6,519	諸収入	-191
当初予算の減額	-32,577	市債	-15,930
合　計	37,617	合　計	37,616

果たして市民は、コロナ関連という支出が多ければ安心するか？

既に、5月の補正で市独自策として児童扶養手当受給者に対し(18歳以下の)子供一人三万円を配っている。対象は約2100人、1400世帯で総額6,400万円である(所得ルール有、生活保護との重複は不可)。この自治体独自の弱者給付政策は他でも似たような額でやっている。

今回(表)のひとり親給付とは、国の政策であり、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金として1億9千万円を配るものだ。

・児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
・収入減少した児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円。

生活保護と重複は可となり市の給付基準よりは所得条件が緩いために対象者は一桁増えるらしい。最低もらえる額は市の方では3万円、国の方は5万円または10万円となる。それにしても一人親世帯の増加が気になる。

　関連　養育費確保へ法改正検討へ

独自策としては水道料金の値引き(8～11月)3.3億円が目立つ。家庭は口径が13か20ミリなので基本料金の700円×4カ月=2800円がタダ。一世帯ではチリみたいな額でも10万世帯にもなると山になるわけだ。

気が付かない人もいそうな政策だが、そもそも水道料金を値引く必要があるのか疑問だ。更に問題なのは、水道事業は水を作って売るという企業会計を適用した独立採算なのに、今回はその穴埋めとして一般会計で負担させていることだ。
　(水は２リットルで33銭という水道事業の収益性は過去記事へ )

福祉政策では妊婦に一万円タクシー券(1500万円/健康増進課)とか。園芸農家向けに消費を増やそうとい新婚向けに花二千円券(410万円/農政課)とかがある。詳しくはこちらへと言いたいが、アバウトな説明で良く分からないし、この程度で議会を素通りするのだから大したものだ。

補助金とはピンキリだから、対象者を根本的に強化したり再生するには程遠いだろう。そもそも市役所にそんなスキルがあるわけでもなく、初めから成果を具体化できないものは出費倒れになりがちだ。さらに、妊婦タクシー券の話を聞くと元市長との連想が働いて胡散臭く思う人もいる(^-^?)

つまり、お花をプレゼントしても、タクシーに乗せても、今年の婚姻と赤ん坊は激減間違いなしなのだ。身もフタもない言い方だが、去年は一日4人しか生まれなかった。

こうしてみると、彼ら行政部門には「やっています感」が大事なのかもしれない。困ったことだ。

水道代の値引きだって、水道局の人員整理で浮いたカネだったら有難がって飲むが、その財源は「(財調)預金取り崩し」じゃないか。それって市民の財産のことだぜ、バカかよ。(>_<)

こういうのをタコ足配当って呼ぶ。

だから、この程度の政策で、『市長サマはよくやってくれた』という無知な有権者がいる限り予算の膨張は止まらない。文字通り今回のは水膨れである。

なお、6月補正では財政調整基金と言ういざと言う時のための預金を全部取り崩してしまったが、予算の支出額は多めに見積もる習慣なので、年度末には実質支出との差額が生まれて財政調整基金にいくらか積み戻される。
てなことを毎年やって、資金繰りの綱渡り感に慣れっこな上尾財政なのだが、本当に戻らなくなると預金ゼロ世帯になっちゃうわけだよ。

だから、そうならないように家計や企業ならば、当初予算657億円の全ての支出を例外なく(例えば)１%カットして7億円弱を浮かせるようなことをする。ところが「他人のカネ」を自分のカネのように振る舞い、篤志家気取りをする人や団体が現れてくる。

常に、何かの支出をする時「その財源は誰が？」と気にすることは、他人のカネである限り当然なのだ。

最後に、上尾市議会の議員報酬カットはまだなので、さいたま市議会のお手本を示す。議員(60人）の報酬減額は議長２０％、副議長１５％、議員１０％で、６月１日から来年３月３１日まで、減額総額は約５千万円。埼玉新聞より。上尾の30人議員がこれをやると二千万円は浮くだろう。ぜひ！

参考　東京都は9032億円まで積み上げた財調基金を取り崩し、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」などの対策に1兆820億円を投入。現在の財調基金の残高は807億円となった。毎日新聞