畠山市長が部下に払わせた請求書

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　ブロック塀の公金不正事件(上尾AKB事件)が判明して一年になるが、うやむやで終わらせたい市長と市議会の姿勢を改めて指摘しよう。

経過　2019年7/1日に住民監査請求をだし、8月末に請求内容がほぼ認められ、監査委員から遅延損害金69810円を市に収めよとの勧告がでた。その後、カネは納付されたため住民監査請求としては完了した。
その勧告を受けた市が、当該者に送った請求書が　こちら(pdf)　である。簡素なものだが多くの問題点を指摘したい。

 追記　スマホでpdf開けない方用に　下図を参照。

●文書起案の「道」とは都市整備部の道路課である。不正の舞台になった部門に後始末的な本件を負わせたことから、一部門内のことに矮小化していると言える。より上位か独立した部門が担うのがフツーである。

●本文の前段部は勧告文の引用だ。大事なのは勧告書は相手を「市長及び関係職員」とした点。畠山市長と当時のH部長、M課長の三人を想定した連帯責任を問うている。仮にH部長らの単独行為であったとしても、監督責任としての市長の責任が逃れないのは世間の常識だから、この勧告は真っ当である。

●二段目の「つきましては」からが畠山市長の結論であり、そこには下記の通り請求とあるだけ。

●誰に請求したかと言うと、請求書はH様とM様の二人に同じものを送付し、畠山市長は含まれていないのだ。

　ボク知らないよ、「あんたら払ってね」というわけだが、勧告を市長がどう判断するかは裁量の範囲らしく、地方自治法の中では可能とのこと。例えば、損害金の額を少なくすることもできる。いくらテクニカルにはそれが可能でも、よく恥ずかしくないのものだ。

　早い話、監査委員は「市長ら」にカネを払えと勧告したが、畠山稔市長は部下だけに押し付けたわけだ。

　実際、別々に請求したため二人から別々に満額が納付された。先に納付した時点で本件請求は消滅するため、後からの人には後日返金している。銀行振込料を上尾市が払ってまで(笑)。その数百円を、はした金と笑ってはいけない。請求書の宛名を連名にすればこんなバカな二次被害は起きなかったと思うよ。

　ようは、市長は公金不正支出の具体的な責任を取らず、勧告を拒んだ理由さえ説明できない。

彼は、同時期の2019/9月議会で、議案51を提案している。

提案理由　小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事における不適正な事務執行の管理監督責任を明らかにするため、市長及び副市長の給与を減額したいので、この案を提出する。

内容は10月から三か月、市長給与は10%カット、副市長は二か月、10％カットである。　

　9月の市議会で否決された理由は、(全貌不明のため)まだ処分は早すぎるというものであり、続く百条委員会が終わった12月議会では、「それでは手ぬるい」という理由だった(これは推測)。理由はともあれ、その後は宙に浮いたまま、先日の6月議会にも市長提案は無い。

　大事なので繰り返すが、贈収賄W逮捕事件後の信頼回復策を練っている最中に起きた大騒動なのに、当の畠山市長は明確な自己処分(責任)をとらないで一年がたつ。

 　実は、現職員のみが降格処分を受けた。

　市長を降格させる事はできないから、それに近い矯正力が彼の支持者達から起きるのが産みの親の責任だが、トンと聞いたことが無い。産んだら関心が無いのは育児放棄になるが、まさか話が難しくて理解できないとしたらヤバいね。 

　先日の6月議会での市長給与カット(30%を三か月、こちらの記事)はコロナ関連であり、もっと厳しい他市長もいる。

　彼にとって幸いなのは上尾市議会から追及の手が無いこと。市議会が議員提案で市長給与カットを迫らない理由は選挙でもう済んだことにしたいためか、或いは、今もちだすとコロナ対策で議員報酬をカットしていない自分らが逆目立ちするのを恐れたのか、その辺りは分からない。

　議会を休んでも失職しないのが議員特権、兼業も可なので報酬カットしても他で働く能力のある人達だから、生活に困ることは無い。さいたま市議会並みにやれぱ市民から評価されるのに、もったいないことだ。

　参考　さいたま市は議長２０％、副議長１５％、議員１０％で、６月１日から来年３月３１日まで、減額総額は約５千万円。